2025年板橋区議会第二回定例会について、区議団談話を発表します。

区民の暮らしを守るための、物価高騰対策は全く不十分

第二回定例会では、補正予算の審議があり、これまで０～２歳の第一子の保育料無償化、防犯カメラ等の補助などの予算が可決されました。保育料を定める条例が改正され、すべての歳児の無償化が実現となったことは親の就労と子どもの発達を考えるうえで非常に重要なことです。しかし、米さえ買えないという厳しい物価高騰への支援ではありません。区議団は補正予算には暮らしへの支援が不足するとしつつ賛成し、一般質問や委員会質疑において区独自の物価高騰対策と賃上げ施策を求めました。

学用品無償化の実現にむけて、積極提案！

区議団は当初予算への修正提案に引き続き、区立学校の学用品費無償化を提案しました。今定例会では、日本維新の会（2名）と合計8名で条例提案を行いました。本会議では、いたばし未来会派の１名が賛成しましたが、自公民参政などが反対し、否決となりました。引き続き、他会派にも呼びかけながら憲法26条が定める義務教育の完全無償化にむけて粘り強く取り組みます。

志村小・志村４中の小中一貫型学校、工事請負業者が決定

２回の入札不調があった志村小・志村第４中の改築工事について、3回目の入札が行われ、工事請負事業者を決定する議案が可決されました。3回目の入札参加者は、いずれも区外事業者の２者で、うち一者が辞退し、落札率は98％でした。落札した事業者は、単体での申し込みです。板橋区で実績のない事業者が、板橋区内の地元の業者の協力を得られる保障もなく行われる工事となります。近隣住民からは、改築工事の見直しを求める陳情も出されました。共産党といたばし未来会派の１名が議案に反対し、陳情に賛成しました。

差別と分断をうまないために

今定例会では、文化芸術・多文化共生推進調査特別委員会が設置され、議会として「国際理解を促進し、人種や文化の垣根を超えた連携を構築することで、誰もが心豊かに暮らせる地域社会の実現」をめざし調査を行うことになりました。

しかし参政党が一般質問において「多文化を受入れ続ければ１国に幾つもの文化や外国人集住地域が並立し、日本の文化的一体性が損なわ」れるとして、日本人ファーストを呼び掛けました。さらに、「日本はほぼ単一民族国家で世界最古の文化的連続性を誇る国」であると、堂々と歴史修正主義の発言を行いました。

区内にも外国人は多く居住しており、すでに日本社会にはなくてはならない存在となっています。区議団は、差別と分断を決して許さず、いたばしに生きるすべてのひとがより良い生活となるよう、引き続き力を尽くしていきます。

以上