質問日：2025年3月5日

◎区長　それでは、荒川なお議員の代表質問にお答えいたします。

　最初は、区独自の物価高騰対策についてのご質問であります。令和７年度当初予算においては、区の独自財源において、デジタル地域通貨いたばしPayや国の交付金を一部活用したプレミアム付商品券発行による区民生活及び区内事業者支援策を盛り込んでいるところであります。また、私立幼稚園等の入園料に対する補助額を増額するほかに学校給食費無償化の継続など、子育て、教育活動への支援についても予算措置をしているところでございます。
　続いて、公立保育園の存続についてのご質問であります。これからの保育施策においては、待機児童のいない環境を継続し、保育需要に柔軟に対応しながら、保育の質を高め、安心・安全なサービスを提供していく考えであります。そのためには、公立・私立の優劣を比較するのではなく、それぞれが持つノウハウを生かし、保育スキルを高め合っていく取組を進めていく必要があると考えます。その中において、公立保育園の民営化によって費用対効果を高めながら、地域によっては人口や保育需要を踏まえ、統合も視野に検討しながら、量と質のバランスを保っていきたいと考えています。
　続いて、公立・私立保育園の保育士の配置基準の改善についてのご質問であります。国が令和５年１２月に策定しましたこども未来戦略におきまして、安心して子どもを預けられる体制整備を行うため、保育士の配置基準を改正することが盛り込まれております。令和６年３月には、配置基準の根拠となる内閣府令や区の規則が改正され、現在では区内のほぼ全ての保育園において、新たな保育基準が適用されております。今後のさらなる配置基準の改善については、国の動向を注視して決定していきたいと考えています。
　続いて、小規模保育園への支援の拡充についてのご質問です。区では、小規模保育園の質の向上や、事故の未然防止を図るため、区立保育園の園長経験者による現場への巡回指導のほか、令和６年度からは、電話相談についても開始をいたしました。令和７年度は、災害時の安全確保や体制整備のため、全園に対しましてＢＣＰの策定支援を行う予定であり、様々な観点から民間保育園の運営サポートを継続的に実施しているところであります。
　次は、廃止した児童館の活用についてのご質問です。平成２７年度末に廃止した児童館は全て、生涯学習センターや保育園の一部として、中高生の活動支援や保育の充実のために活用しております。夜間・休日における子ども・若者支援のさらなる充実に向けましては、昨年２月に公表した児童館の今後の展開に基づきまして、多様なニーズに応えられるように検討していきたいと考えています。
　続いて、施設利用料の減免拡大についてのご質問です。区は、東京都板橋区公の施設の使用料減免規則において、施設ごとに使用料を減額できる場合を定め、対応しておりまして、現在のところ、その対象を拡大する予定はないところであります。今回の使用料改定においては、子ども料金や一部の高齢者施設の料金を据え置いたところでありまして、減免や負担軽減について、必要があれば改めて検討していきたいと考えています。
　次は、抜本的な人員増についてのご質問です。区では障がい者の活躍を推進する体制整備や、職員の仕事と生活の調和、女性の職業生活における活躍などの実現に向けて、目標を設定して取り組んでいるところであります。育児休業の取得などによる職員の欠員補充については、会計年度任用職員や育児休業代替任期付職員に加えまして、令和７年度から、臨時的任用職員や人材派遣を導入して対応していく考えであります。引き続き、行政需要の変化に対応しながら、最小の経費で最大の効果が得られるように、効率的・効果的な人員配置を行うとともに、職員の多様な働き方の実現を目指していきたいと考えています。
　次は、基金積立てについてのご質問であります。基金の積立てに関しましては、地方財政法及び板橋区財政運営指針に基づきまして行っております。今後も安定した財政運営と将来の公共施設の改築需要に備えた、持続可能な区政を推進していきたいと考えています。
　続いて、住民説明会についてのご質問です。住民説明会においては、事業内容等を説明した後に質疑応答など意見交換の機会を設けております。意見の収集に関しましては、アンケート調査やパブリックコメント、オープンハウス型説明会、ワークショップなど、様々な手法を取り入れているところであります。今後とも、事案に応じた適時適切な手法を用いながら、可能な限り意見の収集・反映に努めていきたいと考えています。
　次は、消費税の減税についてのご質問です。消費税は、社会保障の安定財源としての位置づけから、減税することは慎重であるべきと考えます。国は、新たな経済に向けた給付金と定額減税一体措置として、現金給付や減税などの対策を講じてきたことから、引き続き動向を注視していきたいと考えています。
　次に、労働報酬下限額の設定による賃金水準の引上げについてのご質問であります。労働報酬下限額の設定について、公契約の安全と品質の担保や事業者の担い手確保のため、条例や要綱により定めている自治体が増加をしている状況は承知をしているところであります。公契約における労働報酬下限額の在り方については、事業者団体、労働者団体など、様々な方々のご意見を伺いながら、調査研究を進めていきたいと考えています。
　続いて、事業者に対する固定費の補助についてのご質問です。物価高などに対する経済対策は、広範囲な権限を持つ国や東京都が責任を持って行うべきだと考えておりまして、現段階において、区で直接補助を実施する予定はないところであります。令和６年１１月閣議決定されました総合経済対策においては、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を掲げておりまして、区におきましても、事業者の持続的な成長を後押ししていきたいと考えております。
　次は、物価や燃料費高騰分の負担軽減についてのご質問です。繰り返しになりますけれども、広範囲な権限を持つ国や東京都が責任を持って行うべきと考えており、現段階において、区が直接補助を実施する予定はないところであります。企業活性化センターにおいては、経営に関する総合的な相談に対応できる経営改善チームを設置しておりますので、必要な場合にはご相談をいただきたいと考えています。
　次は、民間賃貸住宅の課題についてのご質問です。借地借家人の暮らしと権利に関する活動をしている団体が、民間賃貸住宅の家賃補助制度の創設や、入居差別の禁止などについて取り組んでいることは承知しているところでございます。住宅にお困りの方に対して、区が設置した板橋区居住支援協議会においては、住宅の確保を円滑に行えるよう、適切に居住支援サービスの情報提供などを行っております。
　続いて、若者やファミリー世帯向けの家賃助成についてのご質問です。家賃助成につきましては、行財政改革の公益性の観点から、原則として現金給付型の支給は行わない考えを維持してきたところでございます。現在は、家賃助成の実施について考えていないところであります。
　続いて、公営住宅の増設と借り上げ住宅の新設についてのご質問です。東京都は、都営住宅について、良質なストックとして維持・更新を図り、現在あるストックを最大限活用していく考えを示しております。区では、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づきまして、順次、区営住宅の建て替えを進めておりまして、供給戸数については現状のとおり維持をしていく考えであります。また、民間オーナーから借り上げているけやき苑については借り上げ期間の満了に合わせて返還をしておりまして、この方針に基づきまして、必要な供給戸数を適切に供給しているため、新たに住宅を借り上げることは考えていないところであります。
　続いて、区営住宅の使用承継の要件についてのご質問です。区では、区営住宅の入居者が死亡した場合、原則として配偶者や高齢の同居親族等に限り、使用承継することを認めております。区営住宅は公募することが原則であるため、その例外となる使用承継によって長年にわたり同一の親族が居住し続けることは、入居者と入居を希望する区民との公平性を損なうおそれがあると考えます。限られた区営住宅を適切に運用する必要があるため、使用承継の要件については、今後も維持していきたいと考えています。
　次は、個別避難計画づくりの体制強化についてのご質問です。令和４年度から開始いたしました個別避難計画の作成については、作成対象者の増に伴い、業務量が増加している一方において、作成のノウハウが年々蓄積され、効率化が図られている側面もございます。個別避難計画作成に伴う年間の業務量に基づきまして、適正な職員配置を行っていくとともに、関係各部の組織横断的な連携によりまして、体制の強化を図っていきたいと考えています。
　次は、個別避難計画作成の対象拡大についてのご質問です。区では、令和４年度から８年度にかけまして、荒川氾濫時の浸水区域と土砂災害警戒区域を対象として、個別避難計画の作成を進めております。令和９年度以降については、関係各部で構成する要配慮者支援検討委員会において、個別避難計画の対象範囲を含めて審議し、その審議結果などを踏まえて、総合的に決定していく方針であります。
　次は、避難行動要支援者名簿の対象拡大についてのご質問です。避難行動要支援者名簿は、身体障害者手帳１から３級、愛の手帳１から３度、要介護３から５の方などを対象としております。この基準に当てはまらない場合でありましても、ヒアリング調査の結果、１人では避難することが特に困難な方であることが確認できた場合は、適宜、名簿に登録をしております。今後も個々の状況を適切に把握して、円滑な避難行動ができるように努めていきたいと考えています。
　次は、災害対策における国の責任についてのご質問です。我が国では、防災に関する基本理念を定めた災害対策基本法を中心に、災害の類型に応じまして、個別法が規定されております。各法令に規定されている国や都道府県、区市町村等の責務や役割の下、災害対応を的確に行っていくことが重要であると考えています。区として国の責任に言及することは控えるところでありますけれども、現在、災害対策基本法と災害救助法の改正の動きがあるため、能登半島地震の教訓も反映されると考えており、区としましては、その内容を注視したいと考えています。
　次は、国の温室効果ガス削減目標についてのご質問です。国における地球温暖化対策を定めた地球温暖化対策計画が２月１８日に閣議決定されたことは、承知しているところでございます。この計画は、国のエネルギー政策をはじめ、政策的判断から定められたものでありまして、区としましては、国の削減目標の引上げの要望を行う考えはないところであります。
　続いて、区の温室効果ガス削減目標についてのご質問です。国においては、温室効果ガスの削減を進めるため、地球温暖化対策計画において、自ら野心的な削減目標を設定したとしているところであります。区の削減目標につきましては、国の削減目標を踏まえて、令和８年度に策定する次期環境基本計画の中において明らかにしていきたいと考えています。
　次は、エネルギー電源についてのご質問であります。原子力発電及び火力発電からの撤退については、国民生活及び経済活動に支障がないように、エネルギー需給の安定を担保するという観点から政府が判断すべき事項でありまして、区としましては、その動向を見守るべきものと考えています。
　次は、区独自の断熱改修補助についてのご質問です。東京都においては、建物の省エネ性に優れ、健康にも資する断熱改修の普及・促進を図るため、様々な補助事業を実施しております。区独自の断熱改修補助を実施する考えはないところでありますけれども、区民の利用を促進するほか、区内事業者の登録の増加を図るために、事業の周知に努めていきたいと考えています。
　次は、いたばし環境アクションポイント事業についてのご質問です。令和７年度のいたばし環境アクションポイント事業におきましては、断熱の取組を促し、省エネを推進するため、断熱カーテンと断熱カーペットの購入についてを新たにポイントの対象といたしました。本事業については、ポイントを付与することによりまして、区民の省エネに向けた行動変容を目的としておりまして、購入費補助の形態とすることは考えていないところでありますが、今後の実施状況を見ながら、事業の充実を図っていきたいと考えています。
　次は、子どもの命を守る取組についてのご質問であります。全国の自殺者数が減少している中において、令和６年の子どもの自殺者数は５２７人と過去最多となっておりまして、極めて深刻であると受け止めております。区では、いのちを支える地域づくり計画に基づく子どもへの支援として、自殺対策に資する絵本づくりや検索連動型の周知など、２４の事業を展開しております。現在、次期計画改定に着手をしておりまして、医療、福祉、教育など、関係機関と議論を重ね、かけがえのない子どもたちの命を守る、さらなる取組を講じていきたいと考えています。
　続いて、子どもの意見と権利についてのご質問です。区では、こども基本法にのっとって、子どもが意見を表明する機会を確保するとともに、意見の尊重及び区政参加を目的として、子どもワークショップの本格実施を予定しています。頂きました貴重な意見は、子ども政策に関係する計画などの策定過程において参考とさせていただき、可能な限り反映に努めていきたいと考えます。子どもの権利救済に関しましては、弁護士等の子どもの権利擁護調査員を配置し、児童福祉審議会の意見を踏まえ、必要に応じて関係機関へ働きかける体制を整えておりまして、現時点においては、第三者機関を設置する予定はないところであります。
　次は、政治とカネに関わる区長の政治姿勢についてのご質問であります。政治資金の取扱いについては、政治資金規正法に基づき、適切に対応すべきものと考えております。しかしながら、お示しの個別具体的な件に関しまして、何らかの行動を起こす考えはないところであります。
　荒川なお議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

◎教育長　それでは、荒川なお議員からの代表質問のうち、教育に関するご質問にお答えします。

　子どもへの支援についてのうち、不登校対応についてです。区立小中学校では、不登校児童・生徒が欠席時に学習することができるよう、放課後等に課題を渡したり、オンライン授業を実施したりしています。また、児童・生徒自身が自己の状況や興味・関心に応じた学びを選択・決定できるよう、教室以外の居場所を校内に設置しております。不登校対応に当たる教員について、区独自での任用は現時点で考えておりませんが、令和７年度から東京都が配置する不登校巡回教員を活用するなど、児童・生徒の支援に努めてまいります。