発言日： 2020年03月06日
ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、施政方針に対する代表質問を行います。
初めに、予算編成方針についてです。
まず、景況への認識と地域経済への対策について伺います。
内閣府が発表した昨年１０月から１２月期のＧＤＰは、物価上昇率を差し引いた実質成長率が前期の７月から９月期に比べ、１.６％低下しています。年率にすると６.３％ものマイナスです。また、主な費目では、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が前期より２.９％のマイナスとなっていることからも消費の落ち込みが裏づけられています。
経済指標は、家計の消費支出が昨年１２月前年同月比で４.８％の大幅下落、勤労者の実質賃金も昨年１２月比０.９％のマイナスです。内閣府の景気動向指数も５か月連続で悪化という判断です。複数税率やキャッシュレス決済へのポイント還元などの景気対策も、まったく効果がなかったということです。にもかかわらず、現政権は、景気は回復基調が続いているという、景況判断を変えていません。
区長も日本経済の状況について、国による各種政策効果により、景気は回復基調が続くと見込まれていると繰り返し述べています。しかし、現状を踏まえれば、国の各種政策によって、景気が後退しているというのが実態ではないでしょうか。区の見解は、現政権の発表をうのみにし、実態や客観的分析を無視したものであり、現状との乖離を広げかねない、重大な問題です。
区長は、区民生活において、景気回復を実感できていると考えているでしょうか。区長の見解を伺います。
区民生活の実態を直視し、景気が回復しているとの見方を改めるべきです。
消費税増税の影響に加えて、新型コロナウイルスの影響で、地域経済はさらに厳しさを増しています。感染拡大を防ぐため、各種イベントが次々と中止になっています。政府は、全力を挙げると言いながら、企業や自営業者には基本的に貸付の活用にとどめており、各地で補償を求める声が上がっています。区内の事業者においても、連鎖倒産の危機が高まっているとの声も寄せられています。
こうした地域経済の悪化を防ぐため、緊急融資の拡大や税や国保料などの支払い猶予、従業員の休業補償への補填など、区内事業者への財政支援を実施するよう求めます。区長の見解を伺います。
次に、財政運営についてです。
区は、行財政運営方針として、新たな現金給付事業は実施しない、新規事業は３か年で決済するサンセット方式、スクラップアンドビルドの徹底を進めてきました。これにより、必要な事業や支援が行えない事態が広がっています。
例えば、幼・保無償化がスタートしたにもかかわらず、幼稚園副食費は一部補助にとどまり、障がい児の通所型療育施設の給食費も対象外です。１８歳までの医療費無料化や学校給食費の無償化、国保料の軽減など、他の自治体で広がっている制度も検討さえしていません。
また、今年度から実施されている児童養護施設卒園者への家賃助成制度の財源は、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングによるもので、寄附による、慈善事業です。
事業の必要性かつ区が実施すべきと認めているものでさえ、方針だから財源は出せないというのは、大きな矛盾です。また、必要があって行ってきた事業も削減や縮小へと追い込まれていくことにつながります。実態に合っていないのは、区のこうした方針であり、見直すべきです。
新たな現金給付事業は実施しない、サンセット方式、スクラップアンドビルドとの方針が必要な事業をも抑制していると考えます。区長の見解を伺います。
今年度の当初予算において、東武東上線連続立体化事業基金が設置され、一般会計から４５億円もの繰り入れが行われました。昨年の代表質問において、その金額の根拠について質問しましたが、区長は、地方自治法における設置であるとし、金額の根拠について答弁しませんでした。新年度においても、この基金から特別会計への繰り入れが行われていますが、基金の原資は一般会計であり、区民の負担がないとは言えません。区長は、４５億円の積算根拠について、区民に説明すべきです。
改めて伺います。東武東上線連続立体化事業基金に積み立てた４５億円について、何に、幾ら必要であるという、積算根拠を示すよう求めます。
災害対策基金は、災害時の対応を目的とした基金にもかかわらず、災害時に迅速に現金化できないことは問題です。区は、運用益を一般会計に繰り入れ災害対策に活用するとし、新年度予算案では２００万円超が基金利子収入として計上されています。抜本的な対策が求められているときに、十分な活用と言えるでしょうか。また、公共発注における契約差金についても、最終補正予算まで補正されません。執行残などを含め、結果的に基金は１８６億円もの新たな積み上げが行われ、繰り入れ分を差し引いても１１３億円も増えています。区は、地方自治法に基づき、適切に管理していると言います。しかし、年度途中に明らかとなっている差金や執行残について、最終補正予算まで補正を行わないことは、適切な管理と言えるのでしょうか。９月補正時点で財源の見通しが立てば、より区民の福祉向上に寄与する事業を実施することが可能です。区の財政運営は、結果的に、基金に積むことを優先していると言わざるを得ません。
ためることを優先する姿勢は改めるべきです。見解を伺います。
次に、委託・民営化の推進についてです。
板橋区は、収支均衡型の区政運営を目指すとして、２００４年度以降継続し、行財政改革を進めてきました。１５年間の効果額は１００億円を超え、職員は１,４００名以上削減されています。その内容は多くが、業務の委託化や指定管理制度の導入、民営化など、公務労働のアウトソーシングの推進によるものです。区は、経営革新計画について、行政サービスを量から質に転換し、財務体質の改善を目指すとしています。２００９年に施行されたいわゆる公共サービス基本法では、第２条で公共サービスとは、国民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を満たすべき事務・事業であると定めています。この基本法の理念に照らせば、公共サービスを単に量から質という二者択一での選択に矮小化すべきではありません。公共サービスのあり方について、改めて見直すべきです。
そこで区長に伺います。
基本法では、公共サービスのアウトソーシングにも触れ、第６条で従事する者の責務を定め、第１１条においては、それにふさわしい適正な労働条件の確保や労働環境の整備を求めています。
区が、委託や民営化を行う事業について、そこで働く人たちが、公務労働を担うにふさわしい処遇になっていると考えますか。お答えください。
行政が公務労働において、貧困を生み出し拡大することはあってはならないことです。また、公共サービス基本法の理念、さらにＳＤＧｓにも逆行するものです。
官製ワーキングプアを防ぐため、適正賃金確保条例や公契約条例の制定、適正な最低価格の設定など、実施すべきと考えます。区長の見解を伺います。
第２回の予算編成過程の公開を見ると、あいキッズの委託費について、財政査定によって、削減されています。あいキッズでは、利用児童の増加による大規模化、要支援児童への支援などにより、現状の配置基準では不足しており、いずれの事業所でも独自に増員を行い、その分の人件費は事業所が負担している状況です。よりよい人材確保や育成を進める上でも配置基準の見直しや人件費の引き上げは待ったなしの課題です。
区長は、現状の基準で十分と考えているのでしょうか。なぜ削減したのか、理由をお答えください。
次に、区立保育園の民営化に関して伺います。
区は国の方針に合わせ２０２０年度末時点での待機児童ゼロを掲げてきました。４月入所の一次申し込み結果を見ますと、不承諾通知を受け取った方は、８９５名で、そのうち、ゼロ歳から３歳児が８３０名と９割を占める状況です。昨年より申し込み者数及び不承諾者数は減少していますが、二次の空き状況を踏まえても、待機児童ゼロにはならないと考えます。
２０２０年度４月時点及び２０２０年度末の待機児童の見通しについてお答えください。
この間、板橋区は、待機児童対策として、民間保育施設の新増設を進めてきました。私立園は認可保育園だけで９０園となり、公設民営を含めた公立園３８園を大きく上回っています。
１０年前には公立、私立が拮抗していましたが、倍にまで増加しました。また、企業立の園が急増し、保育の質をどう守るかが課題となっています。区は、新規保育園をはじめ、民間保育施設への巡回指導を増やすなど対応していますが、指導内容や勧告を見ると、どの保育園でも安定した質の高い保育が提供できているとは言えない状況です。また、民間保育施設をめぐっては、運営難を理由に突然閉園したり、区内でも、保育士が大量退職し新規の受け入れを停止せざるを得ない事態も発生しています。さらに、保育士の処遇が低いことから、資格はあるのに保育士として勤務しない人も多く、保育士不足も問題となっています。
東京都が２０１７年に公表した調査結果では、保育園運営費における人件費比率で、社会福祉法人６９.６％、企業立４９.３％となっています。また、事業費支出では社会福祉法人９.７％、企業立では８.５％となっています。民間保育施設でも企業立は人件費や子どもに係る事業費の支出が社会福祉法人に比べ低いということを示しています。このような実態は、保育士不足の要因であるばかりか、保育の質そのものに影響するのではないでしょうか。
そこでまず、民間保育施設の現状について伺います。
１、保育職員の処遇は改善され、区立保育園保育職員と同水準となっているでしょうか。
２、運営費における人件費比率及び職員の定着率は抜本的に改善されたのでしょうか。お答えください。
問題は、民間施設で問題が起きても、区は直接責任を負わないということです。民間保育施設で働く保育職員の処遇を含め、公立並みに保障されない状況で、民営化を進めれば、保育に対し、区が直接の責任を負うことができない環境が拡大するだけです。
区は、区立保育園民営化方針に基づき、全ての園を対象に、建て替えの際には民営化を検討するとしています。しかし、民間保育施設の現状や今後の連携保育の実施、事業者への支援など、区立保育園が役割を果たすためには、区立園の民営化を行うべきではありません。
民営化を進めることと、連携保育をはじめ区立保育園が担う役割とは両立できないと考えます。区長の見解を伺います。
次に、職員定数のあり方についてです。
福祉事務所の職員配置について、国の指針では、ケースワーカー１人当たり８０世帯の担当数が目安とされています。しかし、板橋区ではケースワーカー１人につき８７世帯という独自基準で算定しています。また、ケースワーカー７人に対し査察指導員１人という厚労省基準に準じず、１係９名に固執しています。しかし、現場では職員の異動による入れかえが激しく、ベテランケースワーカーの負担が重くなっていること。経験年数が短くノウハウが蓄積されないなどの問題が生じています。ケースワーカーには、利用者への寄り添いとともに適切な指導を行うため、制度の理解・コミュニケーション能力・対応力・事務能力など高い技量が求められています。人材育成という点でも不十分な体制と言わざるを得ません。
ケースワーカー１人につき８７世帯、ケースワーカー９人につき係長職の査察指導員１人という、区の独自基準の根拠と国の基準を下回ってもよいとする理由をお答えください。
各福祉事務所では、十分な執務スペースや相談スペースが不足しています。現在の区の計画では、板橋福祉事務所の移転はあるものの、全体として抜本的な改善計画は示されていません。福祉事務所の役割を考えれば、ケースワーカーや査察指導員について、国の基準に則した配置を行い、さらに、相談スペースの充実を図るべきであり、現在３所の福祉事務所では不十分と考えます。
ケースワーカーや査察指導員を国の基準に則した配置で行った場合、必要となる増員数と執務スペースをどのように確保するのか、その方法をお答えください。
次に、特定事業主行動計画について伺います。
特定事業主行動計画は、区職員の働き方を見直す上でも重要です。現在第４期の計画を策定していると聞いていますが、第３期の主要な目的である時間外勤務時間の削減、女性管理職の登用推進、男性職員育児休業取得について、達成できていません。区職員アンケートでは、これらの改善が進まない要因として、忙しい・負担が重いとの意見が上位となっています。こうした問題を具体的に改善することこそ求められています。区長は、昨年の代表質問に対し、働く環境改善を業務マネジメント上の課題とし、根気強く取り組んでいくと答弁しています。目標が未達成ということは、マネジメントに問題があるということです。また、根気強くというのは、自ら目標を掲げた責任者として無責任な姿勢です。区は、業務軽減のための委託化、ＡＩを活用したＩＴの推進などを挙げますが、現在の定数管理のあり方では根本的な解決はできません。
第３期計画において、時間外勤務時間の削減、女性管理職の登用推進、男性職員育児休業取得という主たる目標が達成できなかった理由をお答えください。あわせて、目標達成に必要な定数に改めるよう求めます。見解を伺います。
次に、住民自治と地方自治についてです。
公共施設整備計画など、区が策定する計画について、区民の理解が得られているとは言えません。区は、計画策定に際し、議会への報告、パブリックコメント、地域への説明を行っていると言います。しかし、ほとんどの区民は、区の計画さえ知りません。具体的に自分に関わりのある施設が対象になって初めて知るというのがほとんどではないでしょうか。こうした状況で果たして理解が得られたと言えるでしょうか。さきに紹介しました、公共サービス基本法には、基本理念の中で、国民の自主的かつ合理的な選択の機会の確保、また、必要な情報及び学習の機会の提供を行うこととあります。このことは、国民が単に公共サービスの受益者ではなく、公共サービスのあり方そのものを自らが考え選択するという主体、主権者であることを示しています。その地域の住民が、自分たちの街の公共施設のあり方について、行政による的確な情報提供を受け、考え、議論し、決めていくことは権利として保障されるべきです。
区長は、公共施設整備計画など、区が進める各種計画について、住民参加・住民自治を保障していると考えますか。その理由についてもお答えください。
２０１４年に現政権が打ち出した地方創生は、行政サービスと公共施設の集約化を進め、あらゆる公的サービスを民間に開放する公的サービスの市場化を狙ったものです。そのために、様々な通知や財政措置が行われています。その一つが、自治体に策定を迫った公共施設等総合管理計画です。
区が進める公共施設整備計画は、政府の示すとおり、学校や保育園、福祉園などの教育・福祉施設を含み、全ての公共施設を対象とし、総床面積と経費２割削減という整備方針が示されています。公共施設には、それぞれの目的に応じた役割があり、その役割に照らして必要性や必要量を見極めるべきです。
公共施設整備方針について、総床面積を削減し総経費の２割削減を目指すとの方針は撤回すべきです。見解を伺います。
ＵＲは、高島平二丁目・三丁目の賃貸住宅である団地の一部建て替えを検討しています。しかし、団地の建て替えについて、居住者アンケートを実施したものの、建て替えの必要性や整備手法、建て替えた後の戻り入居の問題など、居住者への説明は行っていません。この間、自治会役員との意見交換会が開かれていますが、参加者からはなぜ急に建て替えとなったのか、老朽化を示す科学的な資料の公開を、住み続けられるのかなどの意見が出されていますが、明確な回答は出ていません。また、ＵＲの考え方として、区の計画では期間が合わないとの発言もあり、前倒しで計画を進める可能性にも触れています。区は、旧高島第七小学校跡地活用を踏まえ、ＵＲとの協議を行っていくとし、協定書の締結も行われています。ＵＲや区との協議の内容が居住者に示されず、計画が進められていくことは、許されません。
そこで、ＵＲとの協議について、議事録の公開、住民への説明と意見の反映を行うよう求めます。見解を伺います。
次に、誰一人取り残さない社会の実現を目指して質問します。
まず、ＳＤＧｓについてです。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、２０１５年９月末に開かれた国連の首脳会合において、国際社会の新たな共通の行動計画となる最終文書として採択されました。この内容は、先進国と途上国の貧富の格差をなくし、豊かで公正な世界をつくるために新たに目指す目標であり、誰ひとり取り残さない社会の実現のため、１７目標１６９項目が掲げられています。日本は、途上国への支援と同時に、自国内での是正にも取り組まなくてはなりません。そのためには、具体的に誰がどのように取り残されているかを明確にする必要があります。
そこでまず、伺います。
区長は、板橋区において、今現在、誰が取り残されていると考えているでしょうか。お答えください。
さきの一般質問において、生活保護制度利用世帯の高校生のアルバイト代が収入認定されている問題について、自立を損なうとして収入認定から除外するよう国に求めるべきではとの区長の見解を求める質問が行われました。これに対し区長は、国に求める考えはないと答弁する一方で家計に頼らず自立を目指すことを応援したいと述べています。
では、区長は、具体的にどのような応援をするのでしょうか。また、こうした子どもたちは取り残されているとは考えていないのでしょうか。区長の見解を伺います。
応援するというならば、具体的に行動すべきです。制度の矛盾を指摘し、収入認定から除外するよう国に求めるよう申し添えておきます。
次に、ジェンダー平等についてです。
昨年の１２月に発表された、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、日本は１５３か国中１２１位と過去最低を更新しました。特に経済・政治の分野が低く、雇用や賃金の格差、管理職の登用や国会議員数の少なさが際立っています。日本が女性差別撤廃条約に批准し、今年で３５年目を迎えますが、世界の流れから完全に立ち後れた国となっています。この間、国内においては、ハラスメントや性暴力、パンプスなどの服装強制、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに関する差別など、具体的に告発する動きが広がっています。当事者が声を上げることで、問題が明るみになり、社会全体で共有し変えようとする力になっています。こうした声に、政治は応えるべきです。
区長は、今回のジェンダーギャップ指数について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、区としては、どのように改善していくのか、今後の取組みについて伺います。
今、全国の自治体では、同性パートナーシップ制度の実現が広がりつつあります。様態は様々ですが、２６自治体が条例・規則・要綱として実現し、各種申請書における不必要な性別記載の削除、教育現場での対応なども行われています。国立社会保障・人口問題研究所が２０１９年に行った全国家庭動向調査では、同性カップルにも何らかの法的保障が認められるべきとした人は７５.１％にも上り、同性婚を法律で認める人も、６９.５％となり、同性カップルへの人権保障を求める声は多数となっています。
ジェンダー平等は、区長が用いるＳＤＧｓの１７の目標の一つです。誰ひとり取り残さない社会を目指す取組みとして、ぜひ実践していただきたい。
板橋区においても、パートナーシップ条例の制定を求めますが、見解を伺います。
次に、全世代型社会保障についてです。
安倍首相は、昨年の９月に全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を早急に進めています。その内容は、基礎年金３割カット、医療・介護の負担増と給付削減、国保に対する法定外繰り入れへの新たなペナルティや保険料の引き上げ、病床削減、保育予算の削減など、全世代に痛みを押しつけるものにほかなりません。誰一人取り残さないどころか多くの国民が取り残される事態を広げかねません。区長が繰り返し用いるＳＤＧｓでは、社会保障の充実を目標に掲げ、具体的な政策の実行を求めています。区長は、制度の維持を強調されていますが、制度の維持を優先することで、苦しむ区民がいていいはずはありません。
そこで伺います。区長は、政府が進めようとしている全世代型社会保障を実施した場合、ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さない社会を実現することができると考えているでしょうか。見解を伺います。
とりわけ、高過ぎる国民健康保険料の負担は深刻です。国保加入者は、高齢者や障がい者、無職の方などが増加し、約９割が年収３００万円以下の世帯となっています。今年度の保険料は、給与所得者３００万円の年収で、４０代の夫婦と１８歳以下の子どもが３人いる世帯では、介護分も含め３６万５,０８５円となり、収入の１２％を超える負担となっています。他の保険制度と比較すると、協会けんぽで保険料額は１７万１,８９２円となり、国保料の半分以下です。同じ医療を受ける権利があるにもかかわらず、保険料の負担にこれほどの格差を生み出すことは、重大な問題であり、ＳＤＧｓが目指す貧困をなくすという目標にも逆行するものです。区は、国保財政健全化に向けた取組みについての報告書の中で、国保の構造的な問題について言及し、保険料負担が重いことを認めています。であるならば、まず、負担の軽減こそ図るべきではないでしょうか。
高過ぎる国民健康保険料を引き下げることや子どもの均等割をなくすことは、貧困対策になると考えますが、区長の見解を伺います。
区は、国保財政健全化に向けた取組みとして、新年度より延滞金の徴収を再開するとしています。延滞金については、昭和４２年から滞納する世帯は生活困窮によるとして徴収を停止してきました。区は再開の理由として、滞納理由の多様化、滞納に伴う督促や催告経費の増加、他自治体や期限内納付者との不公平感の是正を挙げています。また、あわせて、現年度分についても差し押さえを行っていくとしています。しかし、加入者の状況は改善されているでしょうか。滞納世帯には実際に生活困難に陥っているケースがあることは、わかっているはずです。
差し押さえや延滞金の徴収に際しては、十分な調査を行うとしていますが、この間の差し押さえでも、連絡がないことをもって悪質とみなし、差し押さえるということが行われており、十分な調査とは言いがたい事態が発生しています。
区長は、延滞金の徴収再開によって、生活困窮に陥る人が出ないと言えるでしょうか。また、支払いが困難である場合の対応についてもお答えください。
税や保険料の支払いによって、区民生活が脅かされることはあってはなりません。国保料における延滞金の徴収再開はやめるべきです。
今、介護人材の不足で、必要な日数や時間でヘルパーの派遣が受けられないことや経済的な理由から、保険料や利用料が払えないという深刻な声が寄せられています。にもかかわらず、現政権の全世代型社会保障では、利用料について原則１割を２割に引き上げる、要支援に続き、要介護１・２を保険給付から外すなどの内容が示され、一層、保険あって介護なしの実態を広げると批判の声が強まっています。
新年度は、令和３年度から５年度の第８期介護保険事業計画の策定に向けた検討が行われます。介護保険制度が始まってから約２０年間で介護保険料の基準額は３,０８４円から５,９４０円へと約２倍もの負担増となっています。今、重要なのは、こうした保険料や利用料の負担を軽減し、必要な介護が受けられるようにするための対策です。板橋区の介護給付費準備基金は、今年度末時点で２０億円を超える見込みですが、決算時には２６億円を超える見通しです。
この準備基金を最大限に活用し、介護保険料を引き上げないよう求めます。見解を伺います。
区立特養ホームは、全て多床室のため、所得の少ない方でも入所することができる施設です。民間の施設では、国の方針により、基本的にユニット型の個室のため、居室料が高く、補足給付があっても、低所得の方は入所が困難な状況です。待機者の７割が非課税世帯という実態からも経済的に負担の少ない区立の役割は重要です。ところが、板橋区は、現在２か所ある区立特養ホームの民営化を行うとしています。民営化になれば、建て替えや大規模改修の際には、補助金が多く出るユニット型の個室となり、低所得の方はさらに入所困難になる可能性があります。
区立特養ホームでは低所得者の受け入れを担っている認識はあるでしょうか。また、民営化により行き場がなくなる人が出る可能性についてもあわせてお答えください。 多くの低所得者の方が入所できない状況を受けとめ、民営化をやめるよう求めておきます。
次に、障がい児者施策についてです。
障害者の権利に関する条約の批准、障害者基本法の改正など、長年にわたる当事者や関係者の声を受け、ようやく、障がい者福祉に関する法令等の改正が進められてきました。２０１６年には障害者差別解消法も施行され、障がいを理由とする差別を禁止するための対策が急がれています。
ＳＤＧｓでもあらゆる分野での差別解消が掲げられています。国内において立ち後れている障がい児者への差別をなくしていくために、区としての対策を抜本的に改善することが求められます。
大阪府豊中市では、全国に先駆けて障がい児への発達支援に取り組んでいます。先日、診療所併設型の児童発達支援センターを視察してきました。豊中市では、２０１２年の児童福祉法改正を受け、障がいの種別に関わらず、総合的かつ一貫した支援を提供する市域の拠点となる新たな児童発達支援センターを開設したとのことでした。診療所の併設という環境を生かし、医療的ケア児への支援も行われています。障がいの種別にかかわらず、また、発達に心配や不安を抱える保護者の方が、ここに行けば、相談できるという拠点施設の必要性を感じました。
板橋区においても、豊中市のような、障がい児の拠点となる児童発達支援センターの創設を求めます。見解を伺います。
障がい児への対応として、大きな課題となっているのが医療的ケア児への対応です。板橋区では、保育園や幼稚園、区立小・中学校でも、医療的ケア児の受け入れなどが行われていません。今年度より、区の関係所管や親の会、事業者などによる協議会を設置しており、新年度においても、議論を進めるとしています。課題の整理はもとより、どうしたらできるのかという視点に立ち、できるところから実施していくという姿勢を持つべきです。
いつまでに、何を、どのようにするのか、具体的な目標と計画をお示しください。また、新年度において、実施可能な事業については、早急な対応を求めます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本国内でも人から人への感染が確認され、亡くなる方も出ています。そうした中、安倍首相は２月２７日木曜日の夜、突然に、感染予防対策として全国の小・中・高校を３月２日から一斉に休校するよう要請しました。事前の通知もなく、全国的に大混乱となっています。
そこでまず、一斉休校への対応について伺います。
板橋区でも３月２日午後より休校となっておりますが、全国では、小学校で９８.７５％、中学校では９８.９７％が休校となっています。一方で、休校しない自治体や休校としても、春休み明けまでではなく、当面２週間とするなど、休校の期間を短くしているところもあります。文科省も、自治体の判断を尊重するとし、状況に応じた柔軟な対応を認めているところです。板橋区では、春休み明けまでの休校となっていますが、体調不良もない子どもたちが、これから１か月以上も自宅で過ごす状況でいいのでしょうか。また、全国一斉休校の要請について、専門家の意見を聞いていなかったこともわかり、専門家からは、そもそも必要だったか検証が必要との意見も出ています。学校の再開には感染予防対策を講じるなど環境を整える必要はありますが、様々な状況を踏まえ、柔軟に対応していただきたい。
区立幼・小・中学校一斉休校について、短縮を検討するよう求めます。
また、休校や児童館など公共施設の閉鎖などにより、仕事がなくなることへの対応が必要と考えます。
区の非常勤職員や委託事業者、給食食材納入事業者への補償を行うよう求めます。
突然受け入れを拡大する対応を迫られたあいキッズでは、低学年の子どもたちの預かりが行われています。感染予防対策が求められますが、準備期間もなく、また長時間の預かりとなるため、区としての支援が必要と考えます。
あいキッズでの感染予防対策強化のため、保健師による巡回相談やアドバイスを受けられるよう対応を求めます。
区の備蓄なども有効に活用し、現場との連携を密にした対応を求めるものです。
次に、教育についてです。
まず、小中一貫教育について伺います。
区は、これまで実施してきた小中連携教育を発展させるとして、新年度から小中一貫教育を推進するとしています。その理由に、子どもたちの発達の早期化、中１ギャップの解消、地域の教育力の活用を挙げています。 まず、発達の早期化についてです。身長・体重の伸びに対し背筋力・精神面では子どもたちは後退しているとの研究結果が示されています。また、中１ギャップについては、文部科学省が２０１４年に行った調査で、中学生の不登校では多くの児童に小学校４年生から６年生の間に不登校もしくは登校渋りなどの傾向があったとも報告されています。また、こうした研究結果を踏まえ、国立教育政策研究所では、中１ギャップという言葉自体が、学校制度の違いが種々の問題の主原因であるかのように捉えられ、間違った対応になる危険性があると指摘しています。
これらの研究結果に対する認識と、区として、どのような実証を用い、小中一貫教育の有効性を導き出したのか、お示しいただきたい。
和光大学の梅原利夫教授が２０１３年に行った、義務教育学校と通常の小・中学校で学ぶ子どもたちの意識を比較する調査結果は大変重要な内容となっています。
自信があるか、自分に価値があるか、また、友人関係では、小学校４年生から６年生で、一貫校の方が低い傾向が出ています。友人関係では特に６年生に大きな差が生じています。これらの項目において、中学１年生から３年生には違いは出ていません。また、学業、学校適応感でも、一貫校の小学校４年生から６年生では低い一方で、中学生では高く出ています。こうした結果から、一貫校では、中学生の活動を日常的に見ているため、進級への不安はないものの、期待感、達成感が低い傾向があることが指摘されています。
この比較に対する見解と区が進める小中一貫教育では、こうした状況は起こらないと考えるか、あわせて見解を求めます。
次に、教職員の働き方について伺います。
教育委員会は板橋区立学校における教職員の働き方改革推進プラン２０２１を策定し、当面の目標として、在校時間６０時間を超える教員をゼロにすることを掲げ、今年度からは、教職員の在校時間を把握するためのシステム運用が始まりました。ようやく、教職員の働き方を改善するためのスタートラインに立った状況です。ところが、昨年の臨時国会では、１年単位の変形労働時間制の導入を可能とする給特法の改正が多くの反対の声を押し切って強行成立されました。この、変形労働時間制は、１日８時間労働の原則を崩し、１年の中で繁忙期と閑散期を設定し、繁忙期の労働時間を延ばし、その分閑散期の労働時間を短くするものです。厚生労働省通知では、恒常的な残業が無いことが導入の前提とされています。また、今回の改正は教育職員に限って適用し、他の公務員は除外され、教員の夏の休日まとめ取りに限定するとしています。教育長も認めているように、制度の導入により、教職員の労働時間が削減されるわけではありません。
教職員の学期中の平均勤務時間は、一日１２時間です。現状のまま、変形労働時間制を導入するとさらに１時間延ばすことになり、長時間労働を促進することにつながると批判されています。文部科学省は学期中の教職員の勤務時間を削減するため、夏休み期間に業務や研修を振りかえるよう通知を出しています。夏休みに休日まとめ取りしやすくするためという、変形労働時間制導入の理由は、この通知とも矛盾しています。
休日をとりやすくするためには、まず、全体の業務量を減らし、休日の取得が進むよう制度を改善する必要があります。こうした対応なしに、変形労働時間制の導入を行うべきではありません。
文部科学省は、導入の前提として、確実な勤務時間の把握を挙げています。しかし、他の自治体では、超過勤務を少なく見せるため、５時半に打刻するよう指示されたり、勤務時間前の打刻を行わせないなどの不適切な実態があると報告されています。
板橋区においては、いまだ勤務時間の適正管理も行われていませんが、確実かつ正確な勤務時間の把握が行われるよう、徹底すべきです。見解を伺います。
文部科学省はさらに、制度導入に当たっては、時間外勤務時間が月４５時間、年３６０時間以下の場合にのみ適用できるとしています。
区の現状から見れば、こうした条件をクリアできる状況にはなく、導入すべきでないと考えますが、変形労働時間制の導入について、教育長の見解を伺います。
最後に、児童相談所の開設に向けて質問いたします。
２０１８年６月、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童福祉法・児童虐待防止法・ＤＶ防止法などの改正が行われ、２０１９年４月より施行となっています。この中では、児童相談所の体制強化・関連機関との連携強化が盛り込まれました。 板橋区は、令和４年度の開設に向けて現在準備を進めていますが、一人ひとりの子どもや保護者と十分に関わり、本来の相談支援ができる体制が必要です。 まず、人材確保及び育成方針についてです。
児童相談所は２４時間３６５日、途切れることのない対応が求められます。全国の児相では、勤務年数３年以内の児童福祉司の割合が４割以上となっており、経験年数のアンバランスが指摘されています。これは、国の地方交付税の算定基準が１年から３年までの職員の比率を高くしていることが要因であり、ベテラン職員の育成や確保を抑制する動きにつながっています。こうした制度上の問題改善を求めることは当然ですが、同時に、設置責任者として区自らが積極的対応を図っていくことが重要です。
現在の区の計画によると、児童福祉司１人当たりの担当件数は、４０件ほどになると聞いています。一方、国際的には、２０から３０件ほどで、一人の担当者が多くのケースを抱え込まないよう、改善が進んでいます。また、一時保護所での学習保障についても、正規・常勤での配置が盛り込まれていません。短期間であっても、子どもたちの学習環境を整えるべきです。
子どもたちの学習保障のための正規の教員の配置や児童福祉司など専門職の人材確保について現在の計画を見直すべきと考えます。区長の見解を伺います。
また、法改正の重要なポイントの一つである、関係機関との連携強化も課題です。関係機関として、これまでの学校や児童福祉施設、病院などに加え、新たに、警察、婦人相談所、教育委員会、配偶者暴力相談支援センターが加わりました。また、相互連携として、児童相談所がＤＶに係る機関と連携を図る関係先として追加されています。
区は、令和２年度から児童相談所開設準備課を設置し、具体的な対応を含め体制を整えるとしています。しかし、庁内における関係部署との連携に加え、法改正の趣旨を踏まえた関係機関との連携強化を考えれば、これまでの延長線上の組織化では不十分と考えます。
組織の位置づけをより明確化するため、準備室とするなど、部としての設置を求めます。見解を伺います。
次に、乳児院についてです。
乳児院は、様々な家庭の事情から家庭での養育が困難な乳幼児を保護し、保護者にかわり養育する施設です。現在は、社会情勢を反映し、本来の社会的養育に加え、家族支援、医療との連携、被虐待児の保護とケア、里親との連携など、様々な役割を担っています。現在、都内には１１か所の乳児院がありますが、近くに空きがなく遠方での入所も少なくありません。卒院後は、およそ半数が家庭での養育になっていることからも、親子関係を築きやすい環境が必要です。さきに行われた補正総括質問では、乳児院の設置に対し、検討しているが、誘致の見込みがないと答弁していますが、区として誘致するとの方向性は明確に示されていません。
児相の開設に向け、乳児院の設置について検討すべきです。見解を伺います。
次に、子ども家庭支援センターの増設置についてです。
子ども家庭支援センターは、児相開設とあわせて、（仮称）子ども家庭総合支援センターの機能として位置づけられます。区は、児相での一時保護後の地域での子育て支援を担う役割としています。他区では、子ども家庭支援センターを複数設置し、地域での子育て支援や見守り機能の拠点としているところもあります。区でも、健康福祉センターや児童館、保育施設や学校、福祉事務所などとの連携をさらに強化する必要があると考えます。
子ども家庭支援センターを増設し、地域での子育て支援の拠点としての役割を果たせるよう求めます。区長の見解を伺います。
以上で、共産党の代表質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） それでは、竹内 愛議員の代表質問にお答えいたします。
最初は、景気回復の実感についてのご質問であります。
２月の政府の月例経済報告によりますと、景気は穏やかに回復をしているとしまして、最新の板橋区の景況におきましては、製造業で厳しさが強まる一方において、サービス業においては、大きく厳しさが和らいだとしております。区内産業につきましては、まだら模様の景況感にありまして、区民生活においては、景気回復が広く実感されるところまでには至っていない状況であると認識しています。
次は、地域経済への対策についてのご質問であります。
今般の新型コロナウイルス感染症の流行による区内経済への影響に鑑み、先月２６日から特別相談窓口を開設し、区独自の専門家チームを駆使したアドバイスを行うとともに、緊急特別融資を開始したところであります。また、国からも、小学校等の臨時休業によりまして影響を受ける従業員を支援するための新たな助成金制度を創設すると聞いておりまして、区でもその対応に当たっていく考えであります。刻々と変化する状況を注視しながら、区内事業者への支援を継続していくとともに、影響を受ける従業員の住民税や国民健康保険料の納付につきましても、個々の状況を勘案した適切な対応に努めていきたいと考えています。
次は、行財政運営方針についてのご質問であります。
個人の所得補償につながる現金給付型の事業は、本来国が行う施策でありまして、区民税を財源とすることは納税者からの理解が得にくいため、慎重に取り組む必要があると考えております。また、現金給付型の事業を区単独で実施する場合において、財源にも課題があり、恒常的に実施することは難しいものと考えております。限られた財源において、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に対応するには、事務事業に対する不断の見直しが不可欠であり、スクラップとサンセットが必須であると考えています。
次は、東武東上線連続立体化事業基金についてのご質問であります。
東武東上線大山駅付近の鉄道連続立体化につきましては、大山駅を中心として約１.６キロメートル区間の鉄道を高架化し、道路と鉄道を連続的に立体交差する計画となっております。連続立体化事業とともに、大山駅駅前広場やまちづくり側道の整備等、関連する都市計画事業の総事業費と、これに伴う補助金等を勘案し、年度ごとの必要経費をもとに、資金ショートすることがないように、当初積立額を４５億円と算出をいたしました。事業費の内容としましては、立体化事業主負担金、側道、大山駅駅前広場の整備等が上げられております。
次は、基金の積立てについてのご質問であります。
基金は、長期的な視点に立ち、景気後退期における区民サービスの維持、行政の継続性を守るため、積立てを行っているものであります。過去におきましては、一定の備えがあったことが、リーマンショック等の世界的不況の発生時におきましても、持続的に行政サービスを維持できたものと捉えております。新型コロナウイルス感染拡大の影響など、世界経済の減速や不確実性の高まる将来見通しの中において、社会保障費の増や公共施設の更新などの将来ニーズに的確に対応していくためにも、適正な基金の積立てと活用が重要と考えています。
続いて、委託・民営化に対する認識についてのご質問であります。
業務委託におきましては、事業者に対して、契約書等を締結する際に、労働関係法令の遵守を求めておりまして、労働者の処遇につきましては、適切な配慮がなされているものと考えています。また、民営化した保育園に対しましては、他の私立保育園と同様に、区が子ども・子育て支援法に基づく指導検査を実施しておりまして、労働条件等につきましても確認を行っているものであります。
次は、官製ワーキングプアを防ぐ手立てについてのご質問であります。
賃金など、労働条件に関しましては、基本的には、労使関係の中で解決すべき問題であると認識をしておりまして、条例の制定等により、区が介入することは考えていないところであります。また、労務の提供など、人件費の占める比率が高い契約につきましては、最低制限価格を設定しておりまして、事業者が適正な賃金を支払えるように条件づけをしております。このほか、事業者に対しましては、労働関係法令の遵守や社会保険の加入の徹底など、適宜働きかけをしておりまして、今後につきましても官製ワーキングプアの防止に努めていきたいと考えています。
次は、あいキッズ委託費の査定についてのご質問であります。
あいキッズ委託費につきましては、通常の予算査定を行っておりまして、要求及び査定の結果につきましては、予算編成過程の公表において示しているとおりであります。
次は、待機児童数の見通しについてのご質問であります。
現在、令和２年４月の保育所入所に係る２次申込みの選考中でありまして、現時点での待機児童数は明らかでないところでありますが、昨年４月の待機児童数１０８名を下回る見通しと考えています。さらに、令和２年度は、私立認可保育所６か所の整備等により３２０名以上の保育定員の増を図るとともに、機動的に待機児童対策に取り組み、令和３年４月の待機児童解消を目指していきたいと考えています。
次は、民間保育士の処遇についてのご質問であります。
例年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定に準じた処遇改善が公定価格に反映されております。また、従来からの公定価格単価への賃金改善要件分の加算に加えて、技能・経験に着目したさらなる処遇改善も行うなど、様々な改善がなされております。必ずしも区立と同等であることを前提としたものではありませんが、今後とも国や東京都の補助事業を活用しながら保育士の処遇改善に努めていきたいと考えています。
次は、私立園の人件費比率と定着率についてのご質問であります。
私立保育園の人件費比率につきましては、平成２９年度の福祉医療機構のデータによりますと、７２.５％で横ばい傾向となっていると聞いております。また、定着率につきましては、独自に調査を行ったことはございませんが、宿舎借り上げ補助などを実施し、定着率の向上を図っておりまして、一定の成果は上がっているものと考えています。
次は、公立保育所の役割と民営化についてのご質問であります。
平成２９年度に策定いたしました公立保育所のあり方におきまして、地域の保育所間のネットワークの中心を担い、いたばしの保育をリードする公立保育所の役割を示しています。今後の公立保育所の役割及び保育施設間のネットワークの構築を具現化するための検討を令和３年度を目途に進めていく考えであります。これらを踏まえるとともに、民営化方針に基づき、老朽化している公立保育所の民営化対象園の検討も進めていきたいと考えています。
次は、福祉事務所の人員配置に関連いたしまして、人員の配置基準についてのご質問であります。
ケースワーカーについて、区は、被保護世帯数８７世帯に対しまして１名を配置しておりますが、社会福祉法の標準数は８０世帯に対して１名を配置することとなっております。査察指導員につきまして、区はケースワーカー９名に対して１名を配置しておりますが、国の通知では、７名に対して１名を配置することとなっております。一方板橋区では、平成１１年に、社会福祉法で福祉事務所の業務としております保育園入園事務及び保育料徴収事務を当時の保育課へ事務移管をしたため、事務量を勘案し、現行の基準に変更したものであります。
次は、国基準での人員配置についてのご質問であります。
令和２年４月１日の生活保護世帯の予測数をもとに、国が示している標準数で算出した場合、３所合計において１４名のケースワーカーが必要となると考えています。査察指導員につきましても、国が示す標準数で算出する場合においては、加算となる可能性があると考えています。業務量の増加により各所で人員を増員することによって、執務スペースの確保や相談室の増設が必要な場合には、業務に支障がないように確保していく考えであります。
次は、第３期特定事業主行動計画に関連いたしまして、計画が達成できなかった理由についてのご質問であります。
平成３０年度の状況では、超過勤務３６０時間超えの職員数は、業務量の増大と突発的業務への対応から、目標２０名以内に対しまして６７名となっております。女性管理職割合につきましては、職責に対する不安から昇任試験の受験率が低迷しておりまして、目標２４％に対して１８.５％となっております。男性職員の育児休業取得率については、休業中の担当職務の進捗に不安を抱いていることなどから、目標１３％に対して８％となっております。
次は、目標達成に必要な人員についてのご質問であります。
職場ごとの超過勤務の状況につきましては、人員査定において考慮すべき要素であると認識をしておりまして、各課の状況につきまして、丁寧に聞き取りを行っております。しかしながら、年度途中での業務量の増大や、期間を限定した突発的業務への対応のため、超過勤務が発生している職場に対して、人員を再配分することが難しい状況もございます。引き続き、行政需要の変化に対応しながら、事務事業の目的を達成できる適正な人員配置に努めていきたいと考えています。
続いて、住民参加についてのご質問であります。
計画策定に当たりましては、これまでも必要に応じてパブリックコメントの実施や審議会等での公募区民の参画、説明会の開催など、区民参加の推進を図ってまいりました。また、議会を初め、日ごろからそれぞれの部局にいただくご意見、ご要望なども計画策定の参考にさせていただき、可能な範囲においてその反映に努めているところであります。私自身も区民と区長との懇談会や各種会合等において、意見交換を通じて直接区民の皆様の声を受け止め、区政経営に生かしているところであります。
次は、２割の削減目標についてのご質問であります。
社会保障費の増大という状況の中、公共施設の老朽化対策は喫緊の課題と考えます。将来の財政負担を見通した場合、公共施設の整備、維持に充てられる財源は限りがございまして、約２割の経費削減目標を変更することは考えていないところであります。持続可能な区政のために、公共施設等の整備に関する基本方針にのっとり、着実に施策を進めていきたいと考えています。
次は、高島平におけるＵＲ都市機構との協議についてのご質問であります。
ＵＲ都市機構とは、連鎖的な都市再生の実現に向け、連携を検討する事項を定めた覚書を昨年１２月に交わし、協議を開始したところであります。高島平のまちづくりを進める際に、関係者との連携による検討を深め、具体性のある方針を区民へ示していく考えであります。住民への議事の公開や説明などの情報提供と意見の反映につきましては、関係者とその方法を含めて検討を行っていきたいと考えています。
次は、ＳＤＧｓに関連いたしまして、取り残されている人についてのご質問であります。
ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標であり、そこで述べている誰ひとり取り残さないは、ベースラインの底上げを進めることと認識しています。これまでも区民の暮らしや福祉、教育に注力し、普通会計決算における福祉費に相当する民生費は、少なくとも過去１０年間、２３区でも最も高い水準にあり、すべての区民の福祉向上に寄与していると考えています。区民の皆様が、東京で一番住みたくなるまちと実感していただけるよう、全力で取り組んでいきたいと考えています。
次は、生活保護を受給している高校生への支援についてのご質問です。
生活保護を受給している世帯は、すべての収入を申告する義務がございまして、高校生世代の稼働収入についても世帯の収入として申告する必要がございます。ただし、就学のために必要な経費や、自立の助長に資する経費において、生活保護で賄えない部分につきましては、事前に相談いただくことによりまして、収入認定から除外できる場合もございます。このような制度があることを、本人を初め保護者などに対して丁寧に説明することによりまして、誰ひとり取り残されることがないように支援を続けていきたいと考えています。
次は、ジェンダーギャップ指数についてのご質問です。
ジェンダーギャップ指数が過去最低になったことにつきましては、ジェンダー平等を実現しようを目標に掲げるＳＤＧｓに取り組む区としましては、大変残念な結果と捉えています。区としまして、審議会委員や管理職における女性の割合など、女性の参画の推進に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えます。
次は、パートナーシップ条例の制定についてのご質問であります。
性の多様性も含め、多様な人々を理解し、認め合い、生かし合うダイバーシティ＆インクルージョンを推進するために、区民の理解をさらに進めたいと考えます。現在、板橋アクティブプラン２０２５について検討している板橋区男女平等参画審議会においては、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進につきましても活発な審議が行われております。パートナーシップ条例及び制度の導入につきましては、他の自治体の動向も踏まえて、審議会の意見をもとに検討していきたいと考えています。
次は、ＳＤＧｓの目標との整合についてのご質問です。
国が進めている全世代型社会保障制度は、持続的な経済成長、社会保障制度の安定化、財政健全化で新しいプラスの循環をつくり出すことを目的としております。高齢者、子ども、現役世代、さらに将来世代が安心して生活できる活気ある社会の流れをつくることは、誰ひとり取り残さない目標と整合した取組みであると認識しております。
次は、国保料の引き下げなどについてのご質問です。
国民健康保険法には、所得額によって、均等割額の２割、５割、７割を軽減する規定がございまして、本区では、既に４６％以上の世帯が軽減の対象となっております。さらに、区独自に保険料を削減するためには、それに伴う国保特別会計の減収を補填しなければならず、一般会計からの法定外繰入金を増額することとなります。多子世帯や低所得者に対する負担軽減につきましては、国が制度として構築をし、財政措置を講じるべきと考えておりまして、今後も機会を捉えて特別区長会を通して国に要望していきたいと考えています。
次は、延滞金の徴収についてのご質問であります。
本来国民健康保険料は、納期限までに支払うことが求められておりまして、その納期限を超えた場合においては、延滞金を支払うことが条例で定められております。延滞金の徴収の目的は、保険料の納期限内納付を促進し、納付日の遅速による不公平感を払拭することにございまして、延滞金の徴収により困窮につながるとは考えていないところであります。しかしながら、延滞金を含め保険料の納付が困難である方には、納付相談をお受けをし、状況を把握するとともに、必要に応じて関係機関につなげるなど、丁寧な対応に努めているところであります。
次は、第８期介護保険料についてのご質問です。
板橋区人口ビジョンにおいて、高齢者人口は今後も増加が見込まれておりまして、それに伴い要介護認定者も増加し、介護サービス料、給付費等も増えていくことが見込まれております。介護給付費の財源は、サービス利用時の利用者負担や公費負担を除く５０％、第１号被保険者と第２号被保険者が保険料で負担をすることとなっております。介護給付費準備基金を活用し、介護保険料基準額の上昇を抑制したいと考えておりますが、給付費等の増加が見込まれていることから、引き上げを行わないことは困難であると考えております。
次は、区立特養についてのご質問であります。
区立特別養護老人ホームの指定管理者となっております法人が、区立としての使命感を持って積極的に低所得者の受け入れを行っていることは認識をしております。しかしながら、軽減額の半分を事業者が負担をする生計困難者に対する利用者負担軽減制度につきましては、区立よりも利用者が多い民設民営の施設も見受けられているところであります。民営化に当たりましては、社会福祉法人の高い理念に期待をしながら、多床室の確保といった低所得者が入所しやすい環境を整えることに留意をしていきたいと考えています。
次は、障がい児者施策に関連いたしまして、切れ目のない支援の充実についてのご質問です。
障がいのある方への支援におきましては、早期発見、早期対応を図るとともに、ライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでいくことが肝要であると認識しています。そのため、障がいのある方が安心して生活し続けられる環境の構築に向け、相談や緊急時の対応、地域の体制づくり等からなる、地域生活支援拠点等の整備に取り組んでいるところであります。今後も、ご紹介いただきました大阪府豊中市の事例を含め、他自治体の取組等も参考に、区の資源を効果的に活用した支援に取り組んでいきたいと考えています。
次は、医療的ケア児への対応についてのご質問であります。
医療的ケア児への対応につきましては、専門的な協議の場として、医師や親の会の方などを初めとする協議体の設置にあわせ、庁内の検討体制も整え検討を進めております。具体的な目標及び計画の設定につきましては、これらの協議体により実態把握や支援ニーズを踏まえた検討を進め、来年度策定する第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画に位置づけていきたいと考えています。なお、検討を進める中におきまして、実施可能な事業につきましては、可能な限り早期に対応していきたいと考えています。
次は、区非常勤職員や委託事業者への対応についてのご質問であります。
区立施設の休校や閉鎖等による非常勤職員や、委託事業者の従業員への影響につきましては、懸念しているところであります。時間給または日額の非常勤職員の報酬につきましては、職務に対する反対給付の性質を踏まえ、勤務実績に応じて報酬を支給することとなります。また、委託事業者に対しましては、区側と仕様書に基づきまして、契約面で協議を行っておりまして、履行状況や今後の履行計画を踏まえ、契約変更など、適切に対応していきたいと考えています。
次は、児童相談所の開設に関連いたしまして、人材の確保についてのご質問であります。
区の児童相談所の人員体制は、児童福祉司の配置が核となるため、国で示しました児童虐待防止対策体制総合強化プランを反映しながら、児童福祉司の増員を計画したところであります。保護児童の教育、学習支援につきましては、一時保護ガイドラインにのっとり、教育委員会等と連携をし、子どもの状況や特性、学力に配慮した学習支援を実施する体制整備を図っていきたいと考えます。児童相談所は、子どもと家庭のセーフティネットとして構築、設置をするものであり、かけがえのない子どもたちの権利擁護と適切な養育につなげていくために必要な人材を確保していきたいと考えています。
次は、児童相談所の組織についてのご質問であります。
児童相談所の開設に当たりましては、先行する区の事務や業務状況の把握、また、政令指定に係る東京都との確認作業など、さらなる調査と検討がまだ残されていると考えています。区におきましては、庁内に設置した組織横断的な検討会と幹事会がトータルコーディネートの役割を果たしております。児童相談所開設準備課による調査を踏まえて、この検討会における協議を丁寧に積み上げながら開設に向けた準備を進めていきたいと考えています。
次は、乳児院についてのご質問であります。
児童相談所の開設において、乳児の保護は最も重要な懸案事項の１つと考えます。乳児の保護に当たりましては、まずは里親への委託が最優先となり、続いて、乳児院や児童養護施設における一時保護委託など、広範な委託先の確保が必要と考えます。乳児院の設置につきましてもその必要性を認識しておりまして、誘致に向けた十分な情報収集と検討を進めていきたいと考えています。
次は、子ども家庭支援センターの増設置についてのご質問であります。
区は、（仮称）子ども家庭総合支援センターの設置に向け、子どもに関わる様々な業務改革に取り組んでいるところであります。子ども家庭支援センターにつきましても、組織、業務の改革を進めながら、新たな役割分担に基づいた強固な組織連携の構築を推進しております。さらに、住民に身近な児童館や健康福祉センターとの連携体制のもとに、全ての子どもの健やかな育成と、切れ目のない支援の充実に取り組んでいく考えであります。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） それでは、竹内 愛議員の教育委員会に関する代表質問にお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス対策に関しまして、一斉休校の短縮についてのご質問ですが、今回の一斉休校は、多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備えるとの観点から、全国の小・中学校等で一斉に臨時休業をするとの国の方針によるものであります。現段階におきましては、一斉休校について短縮を検討できる状況にはないと考えます。
次に、給食食材事業者への補償についてのご質問ですが、学校給食につきましては、３月２日まで実施し、それ以降の食材の発注はキャンセルしたところであります。事業者に損害が生じないよう、キャンセルができない食材については買い取りすることとしており、現時点では補償の必要は生じないと考えております。
次に、あいキッズでの感染症対策についてのご質問ですが、あいキッズでは、保健師からの指導はございませんが、国の指示に従い、体調不良時の欠席を依頼するほか、正しい手洗い方法等を図解したポスターを掲示し、入室時や食事前、トイレ利用後の手洗いやせきエチケットの指導をしているところです。また、外遊びと室内遊びを学年で分けるなど、不要な接触をできるだけ避けるよう努めております。さらに、室内の換気や、多くの人が手を触れるドアノブ、スイッチ等の消毒をこまめに実施するとともに、児童、職員が使う手指消毒剤を全あいキッズに配付するなどしております。
次に、小中一貫教育の有効性についてのご質問ですが、発達の早期化につきましては、様々な研究があることは認識しているところです。平成２６年１２月の中央教育審議会答申では、児童・生徒の生理的成熟の早期化や、経験的な理解で対応できる学習内容から、理論的、抽象的な理解が必要な学習内容への橋渡しが必ずしも円滑に行われていないとの指摘があります。教育委員会では、小学校から中学校への進学に際して、生徒が体験する段差に配慮し、その間の接続をより円滑なものにするために、小・中学校間での柔軟な教育課程の編成や学習指導の工夫を行う観点から、小中一貫教育に取り組むことといたしました。
次に、児童生徒の意識調査結果についてのご質問ですが、板橋区の小中一貫教育は、義務教育学校とは異なり施設分離型で実施することから、意識調査に出ている結果には直接結びつかないと考えております。板橋区の小中一貫教育は、小学校と中学校の授業の進め方等のギャップを解消し、板橋区授業スタンダードをもとに、円滑に中学校へ適応させていくものであります。また、児童・生徒の交流活動など、児童生徒が活躍する機会を意図的に設定することで、自己肯定感を高めていくことができると考えています。中学校における様々な生活指導上、学習指導上の課題は、小学校段階での潜在的問題と関わっている場合が多く、小・中学校の接続を円滑にする取組みから始めつつも、義務教育９年間全体での取組みを充実させることが重要だと考えております。
次に、教職員の働き方に関しまして、在校時間の適正な把握についてのご質問ですが、在校管理システムの運用に当たりましては、運用指針を策定し、在校時間を客観的に把握するよう努めているところです。国の指針では、在校している時間を基本とし、校外で職務として行う研修や、児童・生徒の引率等に従事している時間を加えた時間を在校等時間としています。教育委員会におきましても、在校等時間の適正な把握を行うための具体的な手法について、校長会とともに検討を重ねているところであります。
最後に、１年単位の変形労働時間制の導入についてのご質問ですが、制度導入の前提として、業務量の縮減や校務改善が着実になされることが重要であると考えております。教育委員会におきましては、適正に教員の在校等時間を把握し、働き方改革の取組みを着実に進めていくことで教員の負担軽減を図り、教育活動の質の確保に努めてまいりたいと思います。学校において制度を導入する場合、教員一人ひとりの事情等に配慮することは当然でありますが、各学校の教員の勤務実態に留意するとともに、教員の意見が十分に反映される運用が重要であると考えているところです。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。