発言日： 2020年07月17日

格差広げて「これで無償化」？

　政府は、消費税10％増税と一体で、幼保無償化をおこなおうとしています。しかし、無償化の対象は3歳から5歳は原則全世帯ですが、0歳から2歳は住民税非課税世帯に限定されます。また、対象となる施設も認可保育所・幼稚園・認定子ども園であり、認可外保育施設は上限を付けて補助する計画です。これでは、低所得者世帯や保育園に入所できなかった世帯への恩恵は少なくなります。

　石川すみえ区議は、6月6日の本会議で「財源を消費増税にもとめることは、出費が重なる子育て世代の暮らしを圧迫することは必至であり、子育て支援にならない」と指摘しました。

副食費引き続き区負担で実現

　国は、これまで保育料に含まれていた給食の副食費分を無償化の対象から外し、各園で実費徴収することとしています。
　石川すみえ区議は、「実費負担となれば低所得者世帯が無償化によって逆に負担が増加する。引き続き公費負担をおこなうよう」強く求めました。
　区長は、「区が負担する」と初めて答弁しました。