討論日：2021年6月17日

　ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第１５３号「大山駅東地区まちづくりの会」の再稼働を求める陳情の委員会決定「不採択」に反対し、陳情に「賛成する」立場で討論を行います。

　本陳情は、休眠状態となっている「大山駅東地区まちづくりの会」の再開を求めるものです。

　「大山駅東地区まちづくりの会」は、区が事務局として働きかけを行い、平成24年から立ち上げています。大山駅から山手通りまでの範囲を「大山駅東地区」として、区域内の町会・商店街等、公募区民など34名で構成されました。平成28年度まで区として委託費を支出し、運営は平成29年度まで行われています。

　平成27年には、「大山駅東地区　地区計画」が策定されましたが、当時は駅前広場の場所が未確定であることを理由に、駅前周辺部分の建築物の制限に関するルールは「一般的な地区共通事項」に留めた経緯があります。

　まちづくりの会は、解散せず、平成29年中に「活動休止」状態のまま現在に至っています。その後、令和元年12月に、大山駅付近の東上線高架化と駅前広場が都市計画決定されました。

　陳情に賛成する第一の理由は、「大山駅東地区まちづくりの会」の検討が終結しておらず、今なお住民や関係者が検討の再開とその検討への参加を望んでいるということです。

　区は、本陳情審査にあたって、駅前周辺地区の整備計画の再検討を、今年度スタートするため、勉強会を運営するコンサルタントの委託費を予算化していることを明らかにしました。

　その勉強会の参加対象は、当初地区計画を検討した「まちづくりの会」ではなく、新たに駅前周辺地区の地権者と町会、商店街に声をかけて開始する方向性を示しています。

　しかし、陳情書に添付されている参考資料に書かれているように、大山東地区の有志の方々が「２０１９年の年末に駅前広場の場所が決まったものの、『駅前周辺地区』について、定めようという動きは板橋区には未だありません」として、今年４月、独自に「まちづくり意見交換会」を開始しています。

　その会合に参加した当初のメンバーから、「『住民の声』を出し合う場として設置された大山駅東地区まちづくりの会こそ再検討の場として再開すべきだ」と陳情が提出されているのです。

　区は、陳情者の求めに対し「地域の課題を議論する場として、検討会の活動自体を否定しない」と言いながら、区として「会について、どうしていこうということは、今のところ考えていない」事を答弁しています。それは、勝手にやるならどうぞという姿勢に他なりません。

　賛成する第二の理由は、事務局として関わってきた区が、働きかけてきた責任を果たすべきだからです。

　陳情に反対した委員からは、「地区計画の策定で、一度区切りがついた」という意見がありましたが、区が事務局として呼びかけたまちづくりの会が休止状態のまま放置されてきたのです。

　少なくとも、新たな進め方を説明し、了解を得るべきです。しかし、区は、勉強会の予算を組む時点で、「まちづくりの会」に相談すらしていません。長年、まちづくりの検討に参加してきた商店や町会、区民にたいしてあまりにも不誠実だと言わざるを得ません。

　本来であれば、休止となっている「まちづくりの会」の事務局である区が、メンバーに呼びかけて、ともに検討を再開させるべきです。

　駅前広場計画は、多くの住民の反対を押し切って都市計画決定に至ったものです。都市建設委員会では「スピード感をもってやらなければならない」という意見もありましたが、そこに住み、働き、商売をしているみなさんにとっては、これからの生涯をどうこの町で過ごすのかが、かかっています。十分時間をかけて、丁寧な議論こそ求めるべきで、現在、休止している「大山駅東地区まちづくりの会」をそっちのけで、新たな体制の検討会を立ち上げるべきではありません。

　以上の理由で、本陳情に賛成し、討論を終わります。