討論日：2023年10月6日

　日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第２５号「志村小学校の借地契約継続を求める陳情」に賛成の立場で討論を行います。

　本陳情は、志村小学校の一部用地の借地契約を２０４６年の満期まで継続することを求めるものです。

　

　現在の志村小学校の用地の6割近く、4212.69㎡は民間の地権者が所有するものです。志村小学校開校以来１００数十年にわたって、板橋区が子どもたちの教育のためにお借りしてきたものです。また、この土地は、志村城址として、板橋区の大事な史跡を保全する役割ももち、また住民にとっては水害時等に緊急に避難できる崖の上の場所としての役割も担ってきた土地です。

　区は令和２年11月に志村小学校を現在の志村第四中学校の場所に移す方針を決定し、その旨を12月に地権者に伝え、その際地権者から返還要望があったと説明してきました。しかし、委員会審議の中で、委員の発言により、地権者の方は、板橋区から「返すことになる」という意思が初めに伝えられたという事が明らかにされました。この間板橋区は、「地権者から返還要望があった」という説明をしており、説明を聞いた関係者、議会も含めて、返さなければならないものと思わされてきました。委員会審議の中で、地権者の方は、区が「地権者から返還要望があった」と説明していることに対して、それは違うという意思を伝えるために、区に対して今後も貸す意思があることを伝えていたことも明らかになりました。

　志村小学校の学校用地の返還問題は、板橋区と地権者の方との間に大きな食い違いが生まれています。大事な区民の財産にかかわる契約について、こうした食い違いが生まれるような事態を招いた区の責任は重大です。

　「地権者から返還要望があった」というこの間の区の説明は、関係者や議会の判断にも大きな影響を与えてきました。小中一貫校計画について、住民、関係者との合意形成の中では、志村小学校を志村小学校のままで改築できないのかという意見が上がり続けていました。しかし、その際、工事が６年かかるなどの問題だけでなく、地権者の返還要望もあるので難しいという判断につながっていたからです。計画を検討する大前提が崩れている以上、計画は白紙に戻すべきです。そして、志村小学校は志村小学校0のままで改築すること、そのためにも借地契約は継続するべきであるということを述べて、私の討論を終わります。