質問日：2023年9月21日

◆いわい桐子　議員　　引き続き、日本共産党の一般質問を行います。初めに、核兵器廃絶と環境対策の強化を求めて質問します。

１．核兵器廃絶と環境対策の強化を求めて

（１）今こそ核兵器廃絶の声を板橋から

　日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長は、広島で開催された国際会議で、ロシアのウクライナ侵略は核の威嚇で始まり、ベラルーシへの戦術核配備も開始され、核使用の危惧が一層高まっていると発言しました。広島・長崎への原爆投下から７８年の今、世界の情勢は危険な状況です。また、核大国が核保有に固執し続けていることは大問題です。８月６日・９日と、広島・長崎で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、両市長がＧ７広島ビジョンを批判し、核抑止力論からの脱却を呼びかけました。この声を岸田首相は正面から受け止めるべきです。そして、平和都市宣言で、核兵器の廃絶を全世界に訴え、平和都市となることを呼びかける板橋区も、広島・長崎両市長に連帯し、声を上げるべきです。松井一實広島市長の核抑止論は破綻しているや鈴木史朗長崎市長の、核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべきだとの宣言に対する区長の認識をお示しください。

　岸田首相は、内閣改造後の記者会見で、２年間の政権運営を振り返り、防衛力の抜本的強化に踏み出す決断をしたと自画自賛しました。安保３文書に基づく戦争国家づくりを本格的に進めるために、２０２４年度概算要求に７.７兆円もの軍事費が計上されました。長距離巡航ミサイル・トマホークだけで４００発で、最終的に数千発を保有すると見られます。たがが外れた異常なミサイル大軍拡です。これのどこが平和国家、専守防衛なのでしょうか。そもそも、抑止力では日本の平和は守れません。抑止とは、相手に恐怖を与えて押さえつけるものです。日本が相手に脅威を与えれば、相手ももっと身構え、脅威と脅威の悪循環しか生みません。今、日本のリスクを高める軍備拡大ではなく、日本は戦争をしません、軍備は持ちませんと憲法第９条を生かした外交を行い、日本の周辺国に、世界に安心を発信するべきです。区は、二度と戦争による惨禍を繰り返さないために、平和都市宣言を掲げ続けてきました。今こそ、板橋区の長として平和への声を、意思を高らかに上げるときです。政府の敵基地攻撃能力の保有や大軍拡に向かう方針は、板橋区平和都市宣言とは相入れないのではないでしょうか。区長の見解をお答えください。
　

（２）原発汚染水海洋放出の中止を

　次に、原発汚染水の海洋放出中止を求めて伺います。東京電力福島第一原子力発電所で発生した汚染水の海洋放出が８月２６日から強行され、漁業関係者や自治体首長、住民らから１２年の震災復興の努力が台なしだ、毎日の仕事場の海が汚され続けると怒りの声が広がり続けています。政府と東電が、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとした２０１５年の約束を公然と投げ捨てた裏切り行為はとんでもありません。事故が発生した原発建屋内に地下水などが流入し、デブリに接触する汚染水は１日約９０トン発生しています。処理した後もトリチウム以外の放射性物質も残り、現在、１,０００基を超えるタンクの約７割でその濃度が規制基準を上回っています。これから３０年続くと言われる海洋放出によって、合計でどの放射性核種がどれくらいの量、海に放出される見込みなのかが分からないまま流し始めたということです。しかも、地下水の流入を防ぐ広域遮水壁の設置も行わず、海洋放出以外の汚染水のモルタル固化や大型タンク保管など、専門家の意見すら検討を行っていません。その上、原発回帰にかじを切った政府の姿勢に道理はありません。原発汚染水の海洋放出は中止すべきです。区長の見解をお示しください。

（３）香害対策の強化を

　次に、香りによる被害への対策です。隣の家の洗濯物の柔軟剤のにおいで具合が悪くなる、学校給食の白衣や更衣室に充満する柔軟剤や制汗剤のにおいで苦しくなるといった声が聞かれ、国民生活センターには、香害に苦しむ人からの相談が増えています。香害はひどくなると化学物質過敏症を引き起こします。家庭用品に添加される香料の９０％以上は合成香料で、そのほとんどが石油でつくられ、発がん性や環境ホルモン作用、アレルギーを引き起こしやすい成分がたくさんあります。香害は体調不良を訴えても、香りは感覚の違い、過敏な人だからなどの理由で周囲の理解を得ることが難しいものです。日本でもようやく消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁連名で、「その香り　困っている人がいるかも」と啓発するポスターがつくられ、各市区町村に活用を呼びかけています。しかし、板橋区では消費者センターに１枚貼ってあるだけです。区内の公共施設に啓発ポスターの貼り出しや広報いたばし、チラシ、区ホームページなどで、香害への啓発を強化することを求めます。

　また、香害をなくしていくには、製品販売元への規制が必要です。ＥＵでは、化粧品へのアレルギーを起こしやすい２６成分の表示を義務づけていますが、日本ではその表示はありません。家庭用品品質表示法において対象外となっている芳香・消臭剤・抗菌・除菌剤・柔軟剤などを指定品目にすることや、柔軟剤などから揮発する物質の吸入毒性試験の実施、家庭用品へのプラスチック製のマイクロカプセル類の使用禁止など、香りに対する規制を強化するよう国に働きかけていただきたい。区長の見解をお示しください。

（４）プラスチックの分別について

　続いて、プラスチックの分別についてです。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、ようやく区でも来年４月からプラスチックの資源化として分別が始まります。区は、これまで国が推奨するまま、廃プラスチックのほとんどを有効利用と称して燃やして、ごみ発電としてサーマルリサイクルを推進してきました。私たちは、サーマルリサイクル導入時から、プラスチックの焼却は、ダイオキシンや重金属類、化学物質等の有害物質の発生元となり、焼却による環境への影響があること、焼却中心では、大量生産・大量廃棄に歯止めがかからないことを指摘し、見直しを求めてきました。そもそもサーマルリサイクルは国際的にはリサイクルとカウントされていません。今、国際的に気候危機によるＣＯ２削減やプラスチックごみによる環境破壊が指摘される下、政府のリサイクルに対する考えも転換されてきました。区として、サーマルリサイクルでプラスチックを燃やしてきたことに対する総括を行うべきです。区長の考えをお答えください。

　分別回収実施の一方で、区はサーマルリサイクルを継続する方針です。しかし、プラスチックの資源化により、サーマルリサイクルの売電量が減るため、ＣＯ２発生量は３,４３４トン増える見通しです。有害物質を出さないために、高温で２４時間焼却炉の運転を稼働し続けることは変わらず、その使用電力は、どんなにごみの量が減っても下がりません。これではＣＯ２削減への取組は前に進みません。サーマルリサイクルそのものを抜本的に見直すことを求めます。

　導入される分別回収は、レジ袋やお菓子の袋も含めて、大方のプラスチックが回収対象になりますが、汚れがついていると可燃ごみになります。気候危機や温暖化が地球規模の取組として進められる中、ＣＯ２削減のために始まるプラスチックの分別収集導入に当たって、全区民的取組に発展させていくための努力と工夫が必要です。単なる分別回収変更のご案内ではなく、あなたの分別でＣＯ２削減が進むなどの周知ポスターやチラシの作成と配布、ごみ収集場所への掲示や様々な区の取組と連携して、燃やすごみに出す量をなくし、少しでも多くのプラスチックを資源として回収できるよう、その意義や理由が区民に届くようにすることを求めます。
　１つ目の項は以上で終わります。

　◎区長（坂本健）　それでは、いわい桐子議員の一般質問、１項目めについてお答えを申し上げます。
　まず、最初に、広島市長・長崎市長の宣言に対する認識についてのご質問であります。広島市と長崎市で開催される平和祈念式典において、両市長が原爆を投下された日に発信することに意義があると認識をしております。板橋区平和都市宣言においては、非核三原則を堅持し、核兵器廃絶を全世界に訴えることを宣言しておりまして、今後も平和都市を宣言する自治体の長として、世界平和の実現に向けた取組を展開していきたいと考えています。
　次は、敵基地攻撃能力の保有や大軍拡へ向かう政府の方針についてのご質問であります。現在、日本を取り巻く安全保障環境については、厳しく複雑な状況と言われておりまして、憲法が掲げる恒久平和主義と国際協調主義に基づき、平和に向けた最大限の努力が行われているものと認識しています。したがいまして、政府の方針は、世界の恒久平和を宣言する板橋区平和都市宣言と軌を一にしていると考えています。なお、敵基地攻撃能力の保有など、政府の安全保障政策に関しましては、様々な議論があることも承知をしておりまして、今後も、国家の安全保障に関する動向を注視していきたいと考えています。
　次は、原発汚染水海洋放出についてのご質問であります。政府は先般、東京電力福島第一原子力発電所の貯蔵タンクで保管する処理水について、国の基準を満たすまで浄化処理を行った上で、海水で希釈をし、海洋に放出をしたところであります。廃炉に関する処理水の処分については、政府が判断すべき事項でありまして、区としましてはその動向を見守るべきものと考えております。
　次は、香害の啓発強化についてのご質問です。家庭用洗剤や柔軟剤などに含まれております香料により体調不良を訴える事例があることは、消費者庁などからの情報提供もあり、承知をしているところでございます。消費者庁からは、情報提供に併せて啓発用ポスターが配布され、消費者センターに掲示をしております。今後も引き続き、公共施設へのポスターの掲示に加えて、消費者向け情報誌くらしのＥｙｅや区ホームページへの掲載などによりまして、広く区民に周知を図っていきたいと考えています。
　続いて、香害の原因の規制強化についてのご質問であります。消費者センターでは、消費生活全般に関する相談を、全国消費生活情報ネットワークシステムを通じまして、国民生活センターに報告をしています。国の機関に対しまして直接働きかけを行う予定はございませんが、ネットワークシステムを通じて、香害の相談があった際には速やかに報告をし、情報の提供を行っているところでございます。
　次は、サーマルリサイクルの総括についてのご質問です。プラスチックの処分及び資源化を取り巻く環境は、国際社会の状況や国内における対応の変化、技術革新、処理施設の確保など、様々な要素によって変化していることを認識しています。常に状況が変わる中、サーマルリサイクルの総括をする予定はございませんが、着実な事業推進に向けて、引き続き必要な情報の収集及び整理を行っていきたいと考えています。
　次は、サーマルリサイクルの抜本的な見直しについてのご質問です。国のプラスチック資源循環戦略においては、プラスチックのリサイクルについて、まず徹底したリサイクルを行い、それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることとされています。区では、できる限り焼却によらないリサイクルの推進に向け、区民に対しプラスチックの積極的な分別や不純物の除去等、資源化の取組について周知・啓発を行っていきたいと考えています。
　次は、プラスチックの資源回収の意義や理由を区民に届くようにすることについてのご質問であります。プラスチック資源化の推進に当たりましては、単に処理方法を案内するだけではなく、区民の意識の醸成、知識向上及び行動変容を図っていく必要があると考えます。今後実施する説明会などの周知や啓発についてはこの点に十分留意をしながら、プラスチック資源化の意味や効果など、区民の積極的な関与につながる情報発信に努めていきたいと考えています。
　１項目めの質問の答弁は以上でございます。

２．社会保障の抜本的な拡充を

（１）福祉事務所の機能強化を　　　　

◆いわい桐子　議員　　次に、社会保障の抜本的な拡充を求めて質問します。
　初めに、福祉事務所についてです。区は、現在の板橋・赤塚・志村の独立した３つの福祉事務所を一本化するとしています。区は２０２１年から検討してきたと言いますが、一本化に至った経緯や検討過程は、福祉事務所の職員にも共有されず、６月の健康福祉委員会に示され、１１月には最終報告です。福祉事務所は、区民の生活を守るセーフティーネットの入口です。福祉事務所の在り方は、区民はもちろん、職員や利用者、障がい者、民生委員なども含めて、関わる幅広い人で時間をかけて検討することが必要です。そこで伺います。なぜ今、福祉事務所の見直しなのでしょうか。２年半検討してきた過程が、現場の職員にも、議会にも、なぜ示されてこなかったのでしょうか。また、これまで３か所独立した機関として設置してきた意義についてお示しください。

　区の中間報告では、業務集約等を行い、職員がより区民に関わることができる体制の構築としていますが、区の言う業務の集約とは、どこに何人を集約するのでしょうか。ケースワーカーの負担は何時間軽減されて、区民に関わることができる時間はどれだけ増えるのでしょうか。また、障がい者への一貫した支援体制を構築するとしていますが、現在、赤塚・志村福祉事務所の同じ施設内に障がい者支援係がある意義をお示しください。

　福祉事務所のケースワーカーは、生活保護申請者の家庭や仕事、病気などの状況把握、具体的な生活への支援策の検討など、世帯丸ごとサポートしていく仕事です。福祉に関する幅広い知識が求められ、いつでも誰でも代わることができる仕事ではありません。しかし、８月１０日現在で、３福祉事務所のケースワーカーで育休や病休などで休職している７人のうち、２名は行政補助員が補充されているものの、残る５名は未配置のままです。行政補助員は会計年度任用職員で、ケースワークに携わることはできません。また経験がなければ、ケースワークを代わることは難しく、残る職員に負担が重くのしかかっています。年度当初でさえ、社会福祉法で定められた１人当たり８０世帯の標準数には１４人不足する定数で始まっている上に、年度途中で育休・病休などの未配置が放置されれば、必要なケースワークに影響しかねません。現在、福祉事務所で職員の病休などで業務に当たる職員が未配置のままになっているところは、なぜ未配置のままなのですか。ケースワークは経験が必要で、会計年度などの期間限定ではなく、正規職員で対応すべきです。また、いつ病休などが出ても、正規職員で補充できるだけの人員確保ができる、区職員全体の配置の仕組みをつくるべきです。区の考えをお答えください。

　区は、福祉事務所の一本化で課題を解決し、利便性を向上するとしていますが、本当にそうなるのでしょうか。最も担当福祉事務所から遠い東山町の住民が身近なところで申請できるようになるんですか。区の検討は、福祉事務所の全職員で丁寧に検討しているとは言えません。現場の職員と時間をかけて検討するべきです。拙速な一本化は行わず、むしろ福祉事務所を５か所に増やし、人員も面積も申請できる場所も増やす方向で検討することを求めます。

（２）介護保険制度の充実を

　続いて、介護保険制度についてです。介護保険施行２３年、区でも第９期介護保険事業計画の策定が進められています。所得に関係なく一律１割負担だった利用者負担は、一定所得以上の世帯に２０１５年度に２割負担、２０１８年度に３割負担を導入しました。既に利用者の約１割は２割から３割負担です。さらに厚生労働省は、反対の声で先送りになっていた２割負担の対象拡大と老健施設などの多床室の有料化について検討を再開し、年末までに結論を出す構えです。これ以上の負担増は、利用控えに拍車をかけ、利用者の健康と命を脅かすことになるのは明らかです。社会保障審議会において、全国老人クラブ連合会の委員は、「高齢世帯のどちらか１人が入所しても、家を手放せるわけではない。経済的理由で多床室を選ばざるを得ない」と反論し、有料化に反対を表明しました。認知症の人と家族の会の委員は、既に有料化されている特養ホームの相部屋利用者は、生活を圧迫されていると窮状を紹介し、有料化に伴う影響調査を行うべきだと求めています。そこで伺います。国が検討中の２割、３割負担対象拡大と多床室有料化を進めた場合の、介護を必要としている区民に係る影響をお示しください。併せて、さらなる負担増を行わないよう国に求めていただきたい。区長の考えをお答えください。　

　板橋区でも特別養護老人ホームの待機者は１,０００人を超える状況が続き、施設入居の必要性は高止まりを続けています。生命保険文化センターの生活保障に関する調査によると、親などを介護する立場に立った場合、不安感ありと答えたのは８２％に上ります。介護度が上がるにつれて介護に要する時間は増え、いまだ介護離職は約１０万人という実態です。国は入所施設から在宅へ転換と言いますが、介護の人材不足なども解決しないまま在宅介護だけが進むことは、家族介護の負担が改善されないどころか、家族任せの状態はむしろ広がるのではないでしょうか。区の考えをお答えください。

　介護保険料が高すぎる、いつまでも元気な人は保険料を払っても使えないという声は後を絶ちません。３年に１度の保険料改定が示される第９期介護保険事業計画について、住民の意見を反映して策定するのは当然です。第９期介護保険事業計画の住民説明会はいつ行うのでしょうか。基準保険料額決定後にも説明会を実施していただきたい。また、介護保険準備基金に加え、区の一般財源を投入し、介護保険料が引き上がらないようにすることを求めます。

　今年４月に民営化した区立特別養護老人ホームみどりの苑といずみの苑について、区は民営化しても何も変わらないと言ってきました。しかし、民営化した区立特別養護老人ホームのみどりの苑では、４月の時点で看護師もケアマネの配置もなかったとか、要介護４・５の人が食事の介助がされず、食事が食べられないまま下げられている、おむつ交換の回数も減少し、パンツやズボンは上まで上げていない、定期的な着替えもされていない状態だったと聞いています。区はこうした実態を把握していますか。直ちに確認することを求めます。また、２か所の民営化した施設の民営化前と民営化後の人員配置について、職種ごとにお答えください。

（３）紙おむつ等支給事業について

　現在実施されている区の紙おむつ等支給事業は、６５歳以上で要介護１以上の高齢者に一定の所得要件を設けて、月５,０００円分程度の紙おむつを現物支給しています。区内の要介護５の母を在宅で介護している娘さんから、「支給される紙おむつでは足りず、月１万円の持ち出しになっていて、物価も上がっているため大変厳しい。紙おむつは減らせないんです」と聞きました。支給される紙おむつの量は、介護度が１の人も５の人も同じ量の支給になっています。負担を軽減するため、紙おむつ等支給事業の支給を介護度が重い人には、支給するおむつの量ないし金額を引き上げていただきたい。また、収入要件の見直しによる対象の拡大も求めます。

（４）保険証廃止は中止を

　次に、マイナンバーカードとの一体化による保険証廃止についてです。マイナンバーに関するトラブルは、本人以外の口座への登録、他人の年金記録が閲覧可能になったケース、コンビニで他人の証明書発行、障害者手帳や療育手帳の誤登録と底なしで、とうとうデジタル庁と国税庁に行政指導という事態です。さらに、全国保険医団体連合会の調査では、マイナ保険証のトラブルが５,４９３件、マイナ保険証で医療費を１０割支払ったケースは１,２９１件、年金記録とのひもづけミスに続き、いまだマイナ保険証のひもづけができないケースは４０万人です。トラブル対処に人員も時間も予算も割いて、保険証廃止に固執している場合ではありません。こうした状態で保険証を廃止すれば、必要な人が医療を受けられない事態が拡大することは間違いありません。国民皆保険制度は、全ての国民に医療を受ける権利を保障してきました。その権利を奪う保険証の廃止は中止すべきです。マイナンバーカードとの一体化による保険証廃止が、医療を受ける権利を阻害していることに対する区長の認識をお答えください。

（５）板橋キャンパス跡地の障害者施設について

　次に、板橋キャンパス跡地についてです。今年３月の事業所開設に向けて進めてきた、板橋キャンパス跡地における障がい者施設の整備は、当初の計画が見直されることになり、３年遅れの新たな計画が示されました。当初予定していた共同生活援助、短期入所、相談支援の３つの事業に、生活介護事業を加えて整備するとしています。とりわけ自傷行為や他傷行為が頻繁に起こる強度行動障がいの人を受け入れる施設が区内に１つもなく、板橋キャンパス跡地への整備に期待が高まっていました。区は今年２月の健康福祉委員会でも、７月の事業者公募前説明会でも、強度行動障がいの受入れは任意だが、受け入れることを積極的にお願いするとしてきました。しかし、実際に８月から始まった公募要項には、強度行動障がいの受入れを求める表記は一言もありません。そこで伺います。板橋キャンパス跡地に設置されるグループホームに、強度行動障がいの人を受け入れることは、事業者公募条件ではなくなったのでしょうか。それはいつ、誰の判断なのか、公募条件から外した理由をお示しください。また、強度行動障がいを持つ人を受け入れられる施設は、一体いつ、どこに設置するのか、お示しください。当初の計画にあった児童発達支援事業は、板橋キャンパス跡地の計画から外され、２０２５年度までに誘致すると示してきました。児童発達支援事業の施設整備の見通しをお示しください。
　２つ目の項は、以上で終わります。

◎区長（坂本健）　いわい桐子議員の一般質問、２項目めについてお答え申し上げます。
　最初に、福祉事務所の見直し過程についてのご質問であります。生活保護世帯数が高止まりをしている状況を踏まえ、福祉サービスの向上と包括的支援体制の構築を目指し、福祉事務所の今後の展開について検討を進めております。検討に当たりましては、福祉事務所の職員によるプロジェクトチームを編成し、職員の意見を取り入れながら行ってまいりました。議会への報告については、課題や方向性が一定程度まとまった段階で報告をすることとしておりまして、本年６月に中間報告を行ったところでございます。
　続いて、３つの福祉事務所を設置した意義と理由についてのご質問であります。区は、東京都から福祉六法に基づく業務の移管を受けて、昭和４０年に板橋福祉事務所及び赤塚福祉事務所を設置いたしました。また、現在のＵＲ都市機構による高島平団地の建設に当たり、福祉に関する行政需要増加を見込んで、昭和４３年に志村福祉事務所を設置いたしました。区内の３つの所管区域に分けて、区民の利便性を担保するとともに、業務の平準化を図ってきたところでございます。
　続いて、業務集約の内容についてのご質問であります。区内を１つの所管区域とすることにより、経理業務や調査業務など、３つの福祉事務所で重複している業務を集約し、効率化を図ることができると考えます。業務集約により生じた余力をケースワーク業務に充てることによって、職員の業務負担を軽減するとともに、区民への一層の支援を行う考えであります。具体的な業務量、職員配置などについては現在検討中でありますが、板橋福祉事務所への業務集約を考えているところでございます。
　続いて保護係と障がい者支援係が同じ施設内にある意義についてのご質問であります。両係は、福祉六法に定める援護等を担う福祉事務所の１組織として配置されておりまして、障がいのある生活保護受給者に対し、連携・協調した支援を行っております。一方、精神障がい者分野等においては、福祉事務所と健康福祉センターの窓口が離れていることにより、手続が煩雑となるなどの課題が見えてきております。現在、障がい者への一貫した支援を行うことができる体制の整備に向けて、福祉事務所及び健康福祉センターの在り方を検討しております。
　続いて、福祉事務所の欠員補充についてのご質問であります。福祉事務所のケースワーカーにつきましては、年度当初の職員配置において、育児休業者や病気休職者の欠員を全て正規職員による代替とするなど、特段の配慮を行っているところでございます。引き続き、様々な機会を捉えて、戦略的に区の魅力を発信していくことで、人材確保に努め、限られた人的資源を効率的・効果的に配置していきたいと考えています。
　続いて、住民に身近な申請についてのご質問であります。今回の検討の中においては、生活保護の新規申請や母子生活支援に関する手続などが、３つのどの窓口においても申請できるようにし、区民サービスの向上を目指すものであります。ご指摘の東山町につきましては、区内を１つの所管区域にすることによって、距離的な課題を解決するものと認識しています。
　続いて、申請窓口や人員など、福祉事務所の拡充についてのご質問であります。区内全域を所管する１つの福祉事務所に転換することによって、福祉サービスの向上と包括的支援体制の構築を目指し、検討を進めています。窓口の拡充につきましては、今回の転換による福祉サービスの向上を図りながら、今後の生活保護受給者数の推移等を踏まえ、適切な時期に検討を行う予定であります。
　

　次は、介護保険制度の充実に関連いたしまして、さらなる負担増についてのご質問であります。介護保険利用料の負担割合の拡大などについては、次期介護保険事業計画の策定に向けまして、国において継続的に検討が行われておると考えています。超高齢社会の到来により介護給付の増加が続く中、保険制度維持のための応能負担拡大の検討については、国全体の視点で行うものと考えています。このため、区としましては、国における検討の動向を注視し、情報の収集に努めているところであり、国に対して要望を行う意向はないところであります。
　続いて、家族介護の負担改善についてのご質問であります。令和４年度に区が実施いたしました介護保険ニーズ調査によりますと、要介護３以上の同居者を介護する方の約４割が支援を希望しておりまして、大変な苦労があると認識しています。また、超高齢化の進行に伴いまして、介護需要の増大が見込まれる中、介護人材の確保、定着、育成についても、喫緊の課題と認識しています。このため、次期介護保険事業計画の策定に当たりましては、家族支援の観点からも、さらなる保険制度活用の周知や効果的な介護人材の確保、定着、育成のための施策を検討していきたいと考えています。
　続いて、次期計画の説明会についてのご質問であります。次期介護保険事業計画の策定に係る説明につきましては、その実施方法も含め現在検討中でございます。また、次期介護保険料額の算定に当たりまして、区の一般財源投入は行わず、これまでと同様に介護給付費準備基金を活用して、保険料の急激な上昇を抑えていきたいと考えています。
　次は、区立特養の民営化についてのご質問です。区立の特別養護老人ホームの民営化に当たり、区は令和４年１０月に説明会を開き、利用者及び家族から意見や要望を直接伺いました。この際、ご指摘のような苦情を区では受けておりませんで、また事業者へも寄せられていないことを確認しておりますが、今後も継続的に民営化後の状況確認を行っていきたいと考えています。また、人員配置につきましては、区立のときと同様、基準を上回る配置を求めておりまして、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等、全ての職種で充足されていることを確認しています。
　続いて、紙おむつ等支給事業についてのご質問であります。高齢者への紙おむつ等の支給につきましては、令和３年度にカタログ制を導入するとともに、物価高騰に伴いまして、今年度より現物支給の月額を４,５００円から５,０００円に引き上げるなど、制度の充実に努めてまいりました。一方、高齢化率の上昇に伴う要介護者の増加によりまして、紙おむつの支給件数が増加をし、加えて物価高騰の影響も受けて、本事業の予算額も年々増加をしている状況にございます。この状況を踏まえた上で、今後も要介護度別の利用者ニーズの把握などに努めていくものの、現時点において、所得基準や支給金額の見直しを行う考えはないところでございます。
　

　次は保険証廃止の中止についてのご質問であります。国は、令和３年３月からマイナンバーカードへの保険証統合を推進し、令和６年秋には保険証を廃止する方針でございます。マイナンバーカードを持たない方への対応としましては、国は当面の間、資格確認書を申請によらず交付をし、被保険者の資格を確認できるようにするとしております。マイナンバーカードと保険証の統合、保険証の廃止については課題も指摘されていることから、今後も引き続き、安心して医療を受けられる環境の確保を国に求めていきたいと考えています。
　

　次は、板橋キャンパス跡地の障がい者施設に関連いたしまして、強度行動障がい者の受入れについてのご質問であります。板橋キャンパス跡地について、新たな整備計画を策定するため、多くの運営事業者に対しまして、公募要件に対するアンケート調査を令和４年度に実施をいたしました。その中で、重度重複障がい者と強度行動障がい者を同時に受け入れることは、極めて困難であるとの声が数多く寄せられたところでございました。こうした声を踏まえて、後者については受入れを任意としたところでありますが、必要性については認識をしておりまして、受入れ可能な施設の開設について、今後も検討を進めていきたいと考えています。
　

　最後になります。児童発達支援事業所の開設についてのご質問です。これまで報告をしてきたとおり、児童発達支援事業につきましては、板橋キャンパス跡地とは別の公募事業として事業を進めております。今後、具体的なスケジュールが確定次第、速やかに議会へ報告をするとともに、区民に向けて周知を図っていきたいと考えています。
　２項目めの質問の答弁は以上でございます。

３．物価高対策と中小業者支援強化を

（１）物価高に対する経済的支援を

◆いわい桐子　議員　　次に、物価高対策と中小業者支援強化を求めて質問します。
　初めに、経済的支援についてです。東京商工リサーチが発表した８月の全国企業倒産は、前年同月比５４.４％増の７６０件で、１７か月連続で前年同月比を上回りました。増加率は２０２０年のコロナ禍以降で最大を更新しています。ゼロゼロ融資返済が本格化する中、全産業で倒産件数が急増しています。ゼロゼロ融資の利用後に事業継続できず倒産した件数は５７件、物価高倒産は５８件、人手不足倒産は５４件で、いずれも大幅増です。物価高や人手不足といった経営環境の悪化は依然として続いており、東京商工リサーチは、「企業倒産は、秋口以降、増勢ピッチを強める可能性が高い」と見ています。そうした中、新宿区では事業者に対するガス・電気・ガソリン使用料などへの助成実施に踏み切ります。板橋区でも、中小零細業者と生活に困窮する区民に対し、緊急に現金給付を行うべきです。区の考えをお示しください。
　

（２）インボイス中止と消費税５％減税を

　次に、インボイス中止と消費税減税です。消費税のインボイス制度１０月実施が目前に迫っています。免税業者がインボイス制度に登録すれば課税業者になり、申告して消費税を納付しなくてはなりません。２０１９年の消費税１０％増税後のコロナ危機に次ぐ物価高で、中小業者の経営は危機的状況です。世界の１００か国以上が消費税減税に踏み切ったものの、日本政府は消費税減税を求める国民世論に背を向けたままです。さらにインボイス制度による増税を中小業者に押しつける姿勢はとんでもありません。インボイス制度の影響を受けるのは、企業と取引をしている個人事業主やフリーランスなどで、その数は１,０００万人以上とも言われています。フリーランス協会によると、フリーランスは東京で３１％、それ以外の関東で３０％で、６割を占めています。区内にも影響を受ける人は多く、板橋区も他人事ではいられません。区内の事業者の声を聞き、その実態を国に上げること、そして中小業者をさらに苦しめるインボイス制度の中止と消費税５％減税を政府に求めるべきです。区長の見解をお答えください。
　

（３）生活再建につながる国保収納相談へ

次に、国保収納相談です。板橋区の国民健康保険における差押え件数は増加を続け、２０２２年度がこの１０年間で過去最高の６９３件に及んでいます。国保加入者は、非正規労働者や自営業者などが多く、８割が２００万円以下の低所得世帯です。高すぎる保険料の引上げも止まりません。コロナ・物価高で収入が落ち、非課税世帯になっていたタクシー運転主が、コロナ前からの保険料の支払いができず、住宅が差し押さえられ区に相談していました。その間、保険料を支払わなければ差押えは解除しないとの対応が続きました。多額の住宅ローンが残り、換価されても区にお金は入りません。既に税金については換価できない案件として差押えが解除されていたにもかかわらず、国保だけが差押えを続けていたことも問題です。なぜ、税金の差押えが解除されているのに、国保の差押えだけが解除されないということが起きるのでしょうか。ほかに同じような問題が起きていないか、調査を行うべきです。

　その人は、非課税になっていること、保険料以外にも税金や水光熱費など様々な滞納を抱えてきたこと、住宅を失うことなどの不安に対し、区は生活保護を受ければいいと言いましたが、生活保護を受給したらどうなるのか、制度の詳しい説明は受けていませんでした。また、障がいが判明し、分割納付の約束などが守れない原因も担当者に伝えましたが、障がいに見合った対応は行われず、悪質な滞納者だと決めつけていました。区はこれまで差押えは相談につなげるためと言ってきましたが、保険料を払えと迫るだけでは解決につながるどころか、生活を再建する入口にも立てていません。保険料が払えない状況のときに、納付のための分割協議や差押えに踏み切る前に、なぜ生活が厳しくなっているのか、生活実態をよく聞き、把握し、ほかの滞納や生活保護など必要な部署や機関に適切につなぎ、生活再建へ進められる対応を行うことを求めます。

　また、非課税世帯への差押えも２０２１年度の７５件から２０２２年度は１０１件と、年々増えていることは問題です。生活実態から考えれば、様々な経済的支援の対象となっている非課税世帯の預金などを差し押さえることはやめるべきです。
　３つ目の項は以上で終わります。

◎区長（坂本健）　いわい桐子議員の一般質問、３項目についてお答え申し上げます。
　まず最初に、中小零細企業への支援についてのご質問であります。国による原油価格に対する燃料油価格激変緩和措置や、電気代・ガス代に対する電気・ガス価格激変緩和対策事業が継続して実施されることが決定されております。コロナ禍のような災害時とは異なりまして、物価高や円安に対する経済対策は、広範囲な権限を持つ国や東京都が責任を持って行うべきだと考えます。現段階において、区で直接支援を実施する予定はございませんが、国や東京都の財源措置の状況や景気の動向を見極めながら、区として行うべき支援についてはスピード感を持って対応していきたいと考えています。
　続いて、生活困窮者への現金給付の実施についてのご質問であります。現在、いたばし生活支援臨時給付金として、非課税世帯に加えて区独自で住民税均等割のみ課税世帯及び家計急変世帯まで対象を拡大し、３万円の給付事業を実施しております。９月１４日現在、約７万世帯、２１億円を給付しております。新たな給付事業につきましては、国による全体的な方針の下、行われるものでありまして、国の動向を注視しつつ、物価高騰などの社会的状況を勘案し、適切な時期に検討を行っていきたいと考えています。
　

　次は、インボイス中止と消費税５％減税をとのご質問であります。１０月１日に始まるインボイス制度は、複数の税率下で適正な課税を確保するために必要な制度と認識しています。消費税につきましては、社会保障の安定財源として位置づけられておりまして、減税については慎重であるべきと考えています。国において、中小事業者から不安の声が上がっていることなどを受けまして、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議を発足し、対応策などを検討していく動きがありまして、今後の国の動向を注視したいと考えています。

　続いて、差押え解除の不一致についてのご質問であります。税や保険料などの債権につきましては、それぞれの主管課が滞納整理事務を執行しておりまして、その情報につきましては共有をしていないところでございます。差押え不動産は、さらに別の関係者が差押える場合や、解除する際には他の関係者に通知する義務があるため、差押え状況は把握できる仕組みになっているところであります。しかしながら、差押えの解除はそれぞれの関係者が持つ情報によって個別に判断をするために、対応が異なる場合もあり得ると考えています。
　続いて、生活再建を視野に入れた相談対応についてのご質問であります。納付相談に際しまして、生活困窮の訴えがあった場合には、各種補助事業、貸付事業や生活保護制度の活用も視野に、相談者と共に改善策を探っているところでございます。相談者からこれらの事業を活用したいという意向が示された場合には、その事業を所管する部署へつなげて詳細な説明を受けられるように案内をしているところでございます。
　続いて、非課税世帯の差押え中止についてのご質問であります。非課税世帯は、あくまでも前年の所得の状況で住民税が賦課されていない世帯であり、それが即座に資産のない世帯であるとは判断ができないと考えます。税金や保険料などを滞納している方に対しましては、督促や催告と並行して、支払いができるだけの資産を保有していないかを調査し、納付相談の勧奨も行っております。税金や保険料の納付が可能な資産を持っている方には自主納付を促しておりますが、それでもなお支払いが滞る場合には、公平性確保の観点から差押えに着手をしているところでございます。
　３項目めの質問の答弁は以上でございます。

４．高島平地域のまちづくり

（１）高島平グランドデザインについて

◆いわい桐子　議員　　最後に、高島平地域のまちづくりについて質問をします。
　初めに、高島平グランドデザインです。現在、高島平グランドデザインにおける高島平地域都市再生実施計画の策定が進められ、区は９月に中間のまとめ、１２月に素案を示した後、パブリックコメント、来年２月に原案を策定し、３月にはＵＲとの基本協定を締結するとしています。その中には、再整備地区を中心とした地区計画の策定も位置づけられています。そこで区長に伺います。地区計画は、再整備地区以外はどこまでの範囲になるのか、いつ、誰がどのように決めるのか、また、ＵＲとの基本協定には、土地交換など、どういう項目が入るのか、具体的にお示しください。

（２）高島平駅・西台駅の駐輪場対策について
　次に、高島平駅・西台駅の駐輪場についてです。高島平駅・西台駅の区駐輪場利用者から、指定管理者制度が導入されて以来、自転車がとめられなくなったという声がますます増え続けています。中には、高島平駅周辺４か所のどこもとめられず、スーパーの前に放置してしまったという声も聞いています。区は、定期利用部分を当日利用に転用するなど一定の対応を行いましたが、定期利用のキャンセル待ちも多く、当日利用は毎日９時半には満車で、そもそも需要に見合った台数になっていません。その上、当日利用の機械化によって、平置きのときのように自転車を詰めてスペースを確保するなど、そうした柔軟な対応ができなくなっています。指定管理者制度の導入と機械化によって、放置自転車が増えるのでは本末転倒です。高島平駅・西台駅の駐輪施設が不足していることに対する区の認識をお示しください。また、区駐輪場の抜本的な増設置を求めます。
　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）

　　

◎区長（坂本健）　いわい桐子議員の一般質問、４項目めについてお答え申し上げます。
　まず最初に、高島平グランドデザインについてのご質問であります。地区計画は、今後の都市再生の展開に合わせまして、駅周辺にふさわしい都市機能の集積や都市空間の形成を適切に誘導するために区が策定をするものであります。今年度末のまちづくりプランの策定に向けまして、都市機能や都市空間の考え方を整理し、その内容を反映する形で地区計画の範囲等の検討を進めていきたいと考えています。ＵＲとの基本協定には、昨年３月の基本合意に基づきまして、協働や土地交換に関する事項を盛り込む予定でございます。
　最後のご質問です。高島平駅・西台駅の駐輪場対策についてのご質問です。コロナ後、自転車利用者の増加は予想以上に早く、区内の各自転車駐車場は、総じて利用者が増加傾向にございます。この傾向がどこまで続くかは現時点での判断が難しいため、当面は指定管理者と情報を共有し、定期利用と時間利用の設定の調整や増設のための工夫を進めております。また、駅前広場など公有地の有効活用や新たな駐輪方法の研究など、抜本的な解決への道を探りながら、一方で暫定自転車駐車場の開設など、当座の不便解消にも努めていきたいと考えています。
　頂きました質問の答弁は以上でございます。