質問日：2025年9月22日
◆山内えり 議員 ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、一般質問を行います。
初めに、災害級の猛暑から区民の命を守る熱中症対策をから、労働環境改善を求めて質問します。
今年の夏、日本の平均気温は平年を２.３６度上回り、１８９８年の統計開始以降、過去最高、まさに異常に暑い夏でした。６月１日、改正労働安全衛生規則が施行され、事業者に熱中症対策が義務づけられました。内容は、体制整備、手順作成、関係者への周知。対象は、暑さ指数２８度以上または気温３１度以上の環境で、１時間以上の連続作業または１日４時間を超える作業を行う事業です。高温下で作業を行う職場では、従来の努力義務から一転し、違反時には６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される可能性があります。区として、区内企業で働く労働者を熱中症から守る本気の対策が必要です。地域経済を下支えしている区内事業者が熱中症対策に取り組めているか、実態調査を行うことを求めます。見解を伺います。
区は、清掃事務所、土木サービスセンターなどでは既に空調服の対応を行い、５月には総務部長名で労働安全衛生規則の改正に伴う熱中症対策についてを２１部署に発出し、各課に報告体制の整備を求めているとしています。一方、区は、スクールガード、公園清掃など委託事業者、指定管理者の熱中症対策は把握していません。公園清掃をしている方は、猛暑の中での作業は厳しい、空調服を支給してほしいなどの声が上がっており、熱中症から命を守る対策は、区職員のみならず、委託事業者、指定管理者にも同様に必要と考えます。区として、委託事業者、指定管理者に対し、作業部屋へのエアコンの設置、休憩場所の確保、空調服の装着など熱中症対策が実施されているか総点検するよう求めます。また、必要に応じて委託料、指定管理料を引き上げるなどし、熱中症対策が進められるよう措置を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、猛暑の中でも安全に学べる教育環境についてです。総務省消防庁の統計によると、今年９月１日からの１週間において、東京都の熱中症による救急搬送は３５８人に達し、前年同時期１７７人の２.０２倍になるなど、９月に入っても異常な猛暑が人々の健康に大きな影響を及ぼしています。私は６月に行われた地元の中学校の運動会を見学しました。来賓や敬老席、係用向けにはテントが設置されていましたが、生徒にはありませんでした。暑さ指数３１度の場合、特別の場合以外は運動を中止する、特に子供の場合には中止すべきとする熱中症予防運動指針に基づき、運動会は開催されていると理解します。しかし、炎天下の中、日差しを遮るものがないため、校内に入ったり、係用テントに集中する場面が多くありました。体育活動、部活動において熱中症から命を守るためには、児童・生徒用にも日除けテントは必要です。学校任せにせず、教育委員会として必要数を配置すべきです。見解を伺います。
地元の中学校の剣道場にはエアコンがありません。室内４０度以上になり、部活動中に生徒が熱中症の症状で倒れることが度々ある、エアコンを設置してほしいと、生徒や保護者より心配の声が寄せられています。政府は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される学校体育館等について空調設備臨時特例交付金を創設し、対象は武道場も含まれます。現在、区内に武道場のある中学校は１９校ありますが、なぜ１５校でエアコンが設置されていないのか、理由をお答えください。災害時には避難所となる学校武道場です。生徒の命と健康を守るため、早急にエアコンを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
部活動や体育活動に水分補給は欠かせません。現在、生徒たちは水筒を持参していますが、すぐに空になってしまうけれども、水道水はぬるくてまずいので飲みたくない、グリーンホールのウォーターサーバーの冷たい水をくみに行くと言い、教員がコンビニへ水分を買いに行くことも度々あると聞いています。聞けば、この中学校には冷水機が１台もありません。厚生労働省は、基本的な暑さ対策として、冷房の適切な使用や暑さ指数の確認、水分補給や直射日光の回避などを呼びかけています。災害級の暑さは今後も続くことが予想され、通っている学校によって体育活動や部活動時に苛酷な環境でつらい思いをしないようにすることが必要です。医師は、子どもは大人に比べ、体の中の水分の割合が大きい。子どもの体からは常に水分が蒸発しているので、この割合を維持するためには小まめな水分補給が欠かせないと言います。教育委員会は、各学校の冷水機の設置状況を把握しておらず、問題です。全ての区内小中学校に冷水機を１台以上設置することを求めます。見解を伺います。
次に、安全に遊べる子どもの居場所の拡充を求めて質問します。夏休み中の子どもの遊び場も大きく変化しています。今年の夏、こどもの池は一部中止、学校のプールも中止。保護者からは、今の子どもたちには居場所がない、児童館で小学生も遊べるようにしてほしい、屋内で遊べる施設を増やしてほしいなど、切実な声が多く寄せられています。区は、小学生の遊び場はあいキッズとしていますが、利用児童が多く、狭くて居場所が足りません。児童館は７月中旬から８月末まで、小学生も利用できるプログラムを１４０件実施するなど、夏休み中の居場所づくりが進められてきました。しかし１コマ３０分、長いものでも１時間半と短く、細切れです。夏でも思い切り体を動かして遊べる場所が必要です。児童館を子どもが遊べるクーリングシェルターとして位置づけるよう求めます。あわせて、夏休みの間や夜間帯など、児童館のホールは常時使えるよう開放し、小学生が思い切り遊べる場所となるよう求めます。
猛暑の中での遊びにも水分補給は欠かせません。しかし、児童館には壊れている、老朽化しているなどの理由で、冷水機が設置されているにもかかわらず使用できないところがあります。行く場所によって差があってはなりません。現在区では、クーリングシェルターに順次ウォーターサーバーを設置していると聞きますが、そうした対応も含め、児童館全館にウォーターサーバーまたは冷水機を１台以上設置するよう求めます。加えて、子どもや高齢者も身近に立ち寄る図書館、まなぽーと、地域センター、集会所、スポーツ施設など、全ての公共施設にウォーターサーバーまたは冷水機を設置するよう求めます。区の見解を伺います。
医師たちの気候変動啓発プロジェクトによると、約７割の親が公園や広場での外遊びをさせたいと回答した一方で、昨年夏に実際に外遊びをしたのは約４割にとどまりました。また、外遊びを十分にできなかったと回答した親のうち、８割近くが暑過ぎて外で遊ぶ時間が制限されたとしています。北区では元気ぷらざ、豊島区ではべるべるパークなど、屋内で遊べる場所が大人気です。ニューノーマル、新しい日常と呼ばれる異常気象の日常化を考えると、来年以降、平均気温が上がる可能性もあり、安全に遊べる屋内施設が必要です。公園においても、屋内で遊べる施設を新設するよう求めます。あわせて、既設のこどもの池のある公園には屋根やタープなどを設置し、日差しを遮る対策を講じるべきです。見解を求めます。
次に、こども誰でも通園制度について伺います。
こども誰でも通園制度は、親の就労は関係なく、生後６か月から満３歳未満の子どもが保育園などに預けられる制度です。月１０時間以内、時間単位で柔軟利用できる仕組みで、２０２４年度は全国１１８の自治体で試行的事業が実施、２０２６年度からは自治体間をまたいだ広域利用も含め、全国での実施を目指すとしています。実施場所は、保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設などのほか、障害児通所施設なども対象で、既存の施設以外に新規参入も可能とされています。区は、都の事業の多様な他者との関わりの機会の創出事業において実施している幼稚園などでは実施の見通しがあると言いますが、区立保育園の実施の見通しと実施できる保育園数をお答えください。
試験的に実施している自治体保育園は、もともとぎりぎりで回している現場に、突然、２週ごとに日々変わる子どもを受け入れることで、在園児にとっても大きなストレスで落ち着かない、専用室、専用保育士が必要といいます。保育所は市町村の責任で保育が実施され、入所決定や保育料徴収なども市町村の責任でなされています。しかし、こども誰でも通園制度は、区は間に入らず、保護者が事業者と直接契約することになります。事故が起きた場合、仕組み上、区は責任を取れません。このことは公的保育の後退につながると考えますが、区の認識を伺います。
次に、投票権を諦めない仕組みを求めて質問します。
７月２０日に投開票された参議院議員選挙は、板橋区の投票率が前回と比較し、選挙区、比例代表ともに５.３ポイント上回り、６０.６％となるなど有権者の関心が高まりました。郵便等投票は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳を取得の身体に重度の障がいを持つ方のほか、介護保険被保険者証を取得の要介護５の方に限られ、この制度を利用するためには事前に選挙管理委員会へ交付申請を行い、郵便等投票証明書の交付を受ける必要があります。例えば要介護２の在宅で闘病するがん患者、出産直前直後の妊産婦、足腰の弱くなった在宅高齢者などは対象外です。そのため、投票の意思があっても郵便投票はできません。投票所に行けないので、投票できなかったとの声が多く寄せられています。加えて、郵便等投票の仕組みは選挙公報、区ホームページ、選挙告示後に送付される選挙のご案内で周知することになっているため、対象者本人にその仕組みが届いていません。投票権は憲法で保障された国民の権利です。投票機会や環境を改善し、投票の意思があるのに投票することを諦めてしまう方を生まない対策が必要です。要介護１以上の方も郵便等投票制度の対象に入れるよう、国に要望していただきたい。あわせて、郵便等投票の仕組みを毎年対象者に周知し、申請書を送付するよう求めます。見解を伺います。
さきの参院選で期日前投票を行った人は、全国で有権者の４人に１人に当たる約２,６１８万人と、前回３年前より６５６万人増え、衆議院選挙を含めた国政選挙で過去最多となりました。総務省は、２０２３年から期日前投票所を商業施設に設置した自治体に経費を補助する制度を導入しています。区は、今回の選挙からイオン板橋ショッピングセンターを期日前投票所に追加するなど、拡充してきたことは重要です。仕事や学業、介護や通院等で時間を割くことが難しい方も、身近で投票しやすい環境整備が必要です。期日前投票所を駅やスーパーなど、身近で利用者が多い場所にも拡充するよう求めますが、いかがでしょうか。
区内で不在者投票ができる入院・入所施設は５０の病院、３７の施設となり、この間２か所増やしたことは重要です。しかし、いまだ入所施設で不在者投票ができなかったとの声が寄せられています。不在者投票ができる老人ホームなどの入所施設、病院などをさらに拡充するよう求めます。見解をお示しください。
次に、第１０期（２０２７年度）介護保険制度改定に向けて質問します。
介護保険は今年、制度開始から２５年を迎えます。人材不足、事業者の撤退、廃業による提供体制の崩壊が叫ばれる事態となっています。共同通信が全国の都道府県知事、市区町村長に実施したアンケートで、介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が９７％に上り、その理由は、現場の人手不足や費用の膨張が目立ち、国や利用者などの負担引上げを検討すべきとの回答は８５％になりました。そうした中、秋の国会から第１０期介護報酬改定について、利用料の２割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、生活援助などの要介護１、２の保険外しが審議されるとしています。板橋での影響はどうなると考えているでしょうか。お答えください。
区は、これまでも介護給付費準備基金を活用してきましたが、７５歳以上の高齢者が増えることから、保険料は上がる見通しとしています。一方、２０２４年度末の基金残高は４０億円となり、介護給付費増加に伴うための準備金としています。基金を全て活用してでも介護保険料が上がらないようにすべきです。区の見解をお答えください。
共産党区議団は、この間、昨年４月の介護報酬引下げによる影響はどうなっているか、実態調査を行い、ご意見、ご要望を伺ってきました。施設の経営努力だけでは限界、このままでは事業継続が危ぶまれる、職員の賃金改善が進まないため人材確保が困難など、厳しい実態を聞いてきました。しかし区は、そうした実態に目を背け、収益の減少に起因する介護事業所の休廃止が顕著に増えるような傾向はないとする、冷たい答弁を繰り返してきました。昨年度は新規開設が２７件でしたが、廃業は３１件に及びます。利用者が新たに事業所を探さなければならないなど、負担も大きく、介護の継続性が失われることになります。品川区は、経営が悪化した事業所を支援するため、２０２５年度と２０２６年度の２年分の報酬について、区内約６０の訪問介護事業所に次期改定までの臨時措置で、１事業所当たり年１２万円から２４０万円助成しています。練馬区は、物価上昇の影響を受ける介護・障がい福祉の事業所を対象に給付金を支給する緊急対策を講じるなど、独自の手だてを打っています。板橋区も第９期中に事業所支援を行い、介護事業所を守る必要があると考えます。見解を伺います。
次に、住民合意のまちづくりを求めて、まず、大山町ピッコロ・スクエアについてです。
大山町ピッコロ・スクエア再開発は、令和５年９月に本組合が事業認可され、現在、権利変換計画認可の手続に入っていると聞いています。一方、今年は事業計画変更があり、縦覧が行われました。建設費、人件費の高騰が相次ぎ、各地で工期、建設の見直しが行われていることから、これまで事業に賛成してきた方からも不安の声が寄せられています。当初、令和１２年度竣工とされていたものが令和１５年度となる理由をお答えください。また、４８１億円から６３０億円へ１４９億円もの増額となる理由と項目もお答えください。あわせて、再開発事業の補助金の見通しについて伺います。
地権者のみならず、周辺で暮らす住民、区民の理解が得られるまちづくりでなければなりません。多額の税金が投入され、資金計画の増額、工期延長など、近隣住民に多大な影響が及ぶにもかかわらず、地権者以外はこうした変更を知りません。住民説明会を実施し、区民、住民へ広く知らせるべきです。見解を伺います。
次に、大山駅前広場について伺います。区は、９月から、東武東上線高架化に伴う駅前広場とハッピーロード大山商店街側に当たる鉄道付属街路第６号線を一体的に活用するデザイン検討を始めるとし、大山町や大山東町、大山金井町など対象エリアには、ワークショップ開催と参加者応募案内のビラが配布されています。駅前広場計画に合意形成を図ることなく進めてきた区の姿勢に納得できない住民が多く、この地域で暮らし続けたい、商売を続けたいと願っています。駅前広場の用地取得率は約１５％、東上線高架化は現状では示されておらず、合意形成が進んでいない中、ワークショップを実施することは住民の怒りを逆なですることになるのではないでしょうか。区は本当に住民の理解を得られていると考えているのか、お答えください。
東上線高架化に伴い、大山駅南口にあった民営駐輪場が閉鎖、９月３０日には東口の民営駐輪場が閉鎖するため、合わせて５４０台以上の駐輪場がなくなる見通しです。区は、１０月１日から大山駅前広場の計画地である大山東町５９番に定期利用の区営自転車駐車場を開設するとしていることは重要ですが、収容台数は１３０台と少なく、一時利用もないため、全く需要に見合ったものとなっていません。大山駅前広場計画の空き地は不足する駐輪場とし、区民のために開放すべきです。区の見解を求めます。
次に、板橋駅西口駅前広場についてです。区は、板橋駅西口駅前広場整備計画を、車中心から人中心のウォーカブルな空間に転換するとし、令和３年３月に示した計画案とは道路計画、トイレなど大きく変更しています。特に、旧中山道と駅前広場の車道を接続させず、ロータリー形式とすることで、板橋駅から新板橋駅の乗換え時の道路横断をなくし、新たに緑豊かな滞留空間を創出するなどとする計画案が示されたこの間の説明会には、２日間で１００人以上が参加しています。地域住民、駅利用者から、ワークショップに３回出たが、道路２か所を潰すとは聞いていないなど、多くの不安、怒りの声が寄せられました。令和６年度に３回実施したワークショップで、駅前広場へ進入可能な道が３方向から１方向へ減ることを、なぜ参加者に伝えてこなかったのでしょうか。理由をお答えください。
区は、今年度、関係機関と協議、基本設計、来年度は実施設計を行うとしています。２つの再開発で２,０００人もの住民増が見込まれます。番屋に設置されるトイレは、だれでもトイレ１か所のみで、男女別のトイレは設置しないとしています。これまでどおり旧中山道から駅ロータリーへ車が出入りできるようにしてほしい、今でも渋滞しているのに、道路の拡張がないまま路線が減らされるのは困る、番屋に設置されるだれでもトイレは否定しないが、男女別のトイレも設置してほしい、これだけ住民から意見が出ても１案で進めていくのかなど、多くの意見が出されています。住民、駅利用者の声を計画案に反映すべきと考えます。区の見解を求めます。
駅前広場がおよそ半分になることから、愛誠病院や都立北特別支援学校の車両スペースが確保できるのかも懸念されています。区は、国際興業バス、警察、消防とは、車両路線変更などで協議をしてきたと言いますが、都立北特別支援学校や愛誠病院などの民間機関に路線変更を行うことや現計画を伝えていません。計画案を示し、民間機関に意見聴取し、協議すべきと考えます。区の見解を伺います。
最後に、中丸児童遊園を使用した都の汚泥管下水道工事について質問します。
東京都下水道局は、老朽化対策として、新宿の落合水再生センターから足立のみやぎ水再生センター間に埋設されている送泥管を新しく敷設する事業を実施しています。中丸児童遊園に設置した立坑に向けてシールド機を掘進してきました。しかし、昨年１月、板橋区役所南側の区道の地表から深さ３５メートルのところで地中支障物に接触したことから、シールド機が停止しています。都は、今後の工事方針がまとまったとし、住民説明会を実施しました。その内容は、中丸児童遊園を到達立坑として、当初、令和８年３月まで借用するとしていた期間を３年延長し、中丸児童遊園を発進立坑として、新しいシールド機と掘進に必要な設備を投入し、掘進を開始するというものです。少なく見積もっても６年以上、公園が復旧し、利用できるまでにはおよそ７年も利用できない見通しです。やむを得ない工事なので我慢してきたが、さらに３年以上利用できないとは納得がいかない、災害時の一時集合場所としての機能はどうなるのか、代替地を確保してほしいなど、住民や公園利用者から怒りや不満の声が寄せられています。そこで伺います。中丸児童遊園は、災害時は一時集合場所と指定されています。しかし、このまま借用期間が延長されると、一時集合場所の代替地をどのように考えているのでしょうか。区の認識を伺います。
現在区は、都と協議中で、公園復旧はいつになるか、区と都のどちらが行うのか、負担割合はどうなるのか、どのような復旧になるのかなど、現段階では示せないとし、区はあくまで下水道局の事業に協力するという立場に終始しています。長期にわたり公園が利用できないことへの影響は多大であり、今後同じことが繰り返されないようにすべきです。責任の所在、今後の対策について、東京都に求めていただきたい。あわせて、教訓と課題をお答えください。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健）
皆様、おはようございます。早速、山内えり議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、労働環境改善に関連いたしまして、実態調査の実施についてのご質問であります。本年６月に労働安全衛生規則が改正をされまして、事業者による熱中症対策が義務化されたことは承知をしておりまして、区としても、区内企業の協力によって花火大会に従事する職員の空調服を準備するなど、対策を行ってまいりました。事業者による熱中症対策の取組状況につきましては、国が実施する労働安全衛生調査の中の１項目として調査が行われて、結果が公表されているところでもあります。現時点におきましては、区独自に実態調査を行う予定はありませんが、こうした国の実態調査の結果等に注視をしてまいりたいと考えております。
続いて、熱中症対策の総点検と対策の措置についてのご質問であります。熱中症対策の対象となる作業に対しまして、委託事業者や指定管理者は適切に対策を講じていると考えておりまして、区として現状に関する調査を実施する予定はございません。指定管理を含む現在の委託契約などにおきましては、労働安全衛生のための必要経費が算定されたものでありますが、今後も事業者からの声を大切にしながら、適切に対応してまいりたいと考えています。
次は、小学生が思い切り遊べる場所についてのご質問であります。児童館では、猛暑の中において、小学生が暑さを一時的に避け、涼を取るクーリングシェルター的な利用も多く見られておりまして、屋外の気温にかかわらず、静かな遊びをして過ごせる施設として取組を継続してまいりたいと考えています。小学生の居場所の選択肢を増やすことは大切でありますが、児童館のホールを常時小学生に開放することは、現在のメインターゲットであります乳幼児親子の利用に影響が出るために困難であるとも考えています。
次は、児童館など公共施設へのウォーターサーバー等の設置についてのご質問であります。区では、令和８年度までを計画期間として、給水設備のないクーリングシェルターを対象にウォーターサーバーの設置を進めております。地域センターやスポーツ施設、図書館など、区立施設６３か所をクーリングシェルターとして指定しておりますが、児童館はこれに含まれていない現状であります。新たに区立施設をクーリングシェルターとして指定する際には、各施設の稼働状況などを勘案しながら、ウォーターサーバーの設置を検討していきたいと考えています。
次は、公園における屋内施設の新設及び日差し対策についてのご質問であります。年々増加する猛暑の影響によって、夏場の公園利用者が減っていることは認識をしておりまして、外遊びに代わる空間として、屋内施設が猛暑対策に有効であることは理解ができるところであります。しかし、公園に建物を建築できる面積は、原則、公園面積の２％以内と制約があるため、小規模な公園の多い区立公園におきまして、屋内施設を設置することは難しいと考えます。また、こどもの池の日差し対策については、日除け棚や簡易式テント、パラソルを既に設置しているところであります。
次は、こども誰でも通園制度に関連いたしまして、区立保育園の実施についてのご質問であります。区立保育園におけるこども誰でも通園制度の令和８年４月からの実施については、現時点では予定をしていないところであります。現在、東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業を実施しております民間保育園や幼稚園について、こども誰でも通園制度へ円滑に移行させることを最優先課題として取組を進めてまいりたいと考えています。
次は、保育の公的性担保についてのご質問であります。今定例会におきましては、こども誰でも通園制度を実施するための各種基準を定める条例案を、議案として提出をするものであります。この条例案では、定期的な外部評価や区からの指導又は助言について定めております。このことから、こども誰でも通園制度の実施に際しまして、通常の保育の実施と同様に、区の公的な一定の関与が担保されているものと認識をしております。
次は、第１０期介護保険制度改定に関連いたしまして、区への影響についてのご質問であります。第１０期介護保険制度改正については、現在、国において、利用者負担の見直しなども含めて慎重に検討がなされております。改正の方向性によっては、サービス利用の在り方などに一定の影響があると考えられますが、国で審議中の事項でありまして、改正の詳細な内容については、現時点では不明であります。区としては、国の審議動向を注視しながら、区市町村として求められております介護予防事業の推進や保険者機能の強化に努め、安定的な介護保険制度の運営に注力をしてまいりたいと考えています。
次は、介護給付準備基金の活用についてのご質問であります。介護給付準備基金は、将来の給付費の急増や予測困難な事態に備えるための重要な財源でありまして、区として計画的に運用しているものであります。基金を全て活用し、保険料を上げないようにすることは、将来の財政運営やサービスの安定的な提供に支障を来すおそれもございます。そのため、保険料の抑制については、国の制度改正の動向を注視しながら、区として、持続可能な介護保険制度の運営を優先していきたいと考えています。
次は、介護事業所支援についてのご質問であります。令和６年度の介護報酬改定においては、約２.１％の引下げとなった訪問介護基本報酬を除いて、全体においては約１.５％の引上げがなされております。また、訪問介護の基本報酬が引き下げられる一方において、課題とされる賃金アップに向けまして、処遇改善加算率が大幅に引き上げられるなど、基本報酬の改定と処遇改善の改定が一体的に行われたと認識をしております。そのため、区としましては、事業所への直接的な金銭給付ではなく、ＤＸ化や業務効率化の支援を通じまして、介護事業所の経営基盤を下支えしていく考えであります。
次は、大山町ピッコロ・スクエアに関連いたしまして、事業計画変更の主な項目と理由、補助金の見通しについてのご質問であります。大山町ピッコロ・スクエア地区においては、建物の支障となる給水管の切り回し工事が必要となったために、工事完了予定が令和１２年度から１５年度に変更となっております。事業費増額の主な項目と理由につきましては、建築資材等の高騰による工事費や、工事期間の延伸に伴う仮住居の補償費の増額などが挙げられております。補助金については、工事費の一部などを対象としているため増額が見込まれておりますが、施行者である再開発組合の責任の下、事業が着実に進むように、区は指導していきたいと考えております。
次は、住民説明会の実施についてのご質問であります。再開発事業は、地域にお住まいの方々や事業者等が主体となり、関係権利者の合意の下に進められる民間の事業であります。このため、再開発組合が主体となり事業計画を作成し、関係権利者へ説明した上で、区が縦覧等を行うとともに、区公式ホームページにて公表をしております。さらに、区は毎年、大山駅周辺地区の事業概要等を記載したパンフレットを地区内へ全戸配布するとともに、パネル展を開催し、積極的に広く情報発信を行っているところでございます。
次は、大山駅駅前広場等のデザイン検討ワークショップについてのご質問であります。区では、将来を見据えた取組として、大山駅駅前広場と鉄道付属街路第６号の一体的な空間利用を検討するワークショップを今年度から進める予定であります。ワークショップは、地域の方々と対話を重ねる場であり、大山駅から広場へのつながりも含めて、その役割と機能を整理することによって、事業への理解を深めるものであります。区としましては、交通利便性の向上だけでなく、区民の多様な活動と愛着を育む、未来に向けた、にぎわいと緑豊かな大山らしい空間の創出を目指していきたいと考えております。
次は、大山駅前広場の用地を活用した自転車駐車場の整備についてのご質問であります。区は、今回開設する大山東町自転車駐車場の利用状況や、駅周辺エリアの自転車駐車場のニーズを踏まえ、駅前広場におけるほかの用地の活用につきましても、必要に応じて検討していきたいと考えています。
次は、板橋駅西口駅前広場に関連いたしまして、令和６年度の区民ワークショップについてのご質問であります。区は、板橋駅西口駅前広場整備計画の検討におきまして、駅前空間の歩車分離を図ることによって、広場内での斜め横断等の安全上の課題を解決する方針を本年２月に示したところであります。昨年度、区が実施したワークショップにおいては、広場が交流や憩いの場となるよう、区民のご意見をいただきまして、将来の空間づくりに反映する目的で開催をいたしました。ワークショップにおいては、歩車分離を図る方向性も提示したところではありますが、主には、広場の具体的な活用方法や活動に適した空間整備を中心にご検討いただいたものであります。
続いて、住民、駅利用者の声の反映についてのご質問であります。区は、本年２月に駅前広場再整備計画（進捗版）を公表し、これまでに説明会、まちづくりニュースの配布、アンケートにより、計画の周知や意見聴取を進めてまいりました。いただきましたご意見につきましては、区の考え方を区公式ホームページに掲載し、区民の皆様の疑問や不安の解消に努めているところでございます。また、ご意見を踏まえて、周辺地域を含めて必要な対策を検討し、さらなる計画内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
続いて、民間機関との協議についてのご質問であります。区は駅前広場整備計画の検討に当たりまして、与条件となるバス、タクシーの機能の在り方や、安全な道路空間の在り方について、バス事業者や警察と協議を重ねてまいりました。また、道路の接続が変わることによって、周辺地域において、消火活動や救急活動に支障が生じないように、消防署と協議を進めてまいりました。計画案においては、福祉車両用の停車スペースを用意しているところでありますが、実際の車両の大きさや台数等の実態に応じて、今後の設計段階において詳細な構造を検討していきたいと考えておりまして、予定をしているところであります。
次は、中丸児童遊園を使用した都の汚泥管下水道工事に関連いたしまして、一時集合場所の代替地についてのご質問であります。発災時の避難の際には、通常、町会・自治会が定めている一時集合場所に集まった後、避難場所や避難所に地区ごとに一体となって移動する想定であります。このため、今回の中丸児童遊園の工期延長による対応につきましては、町会の考えを踏まえて丁寧に対応していきたいと考えております。
続いて、教訓と課題についてのご質問です。今回、シールドマシンで地中を掘削中に当たった支障物については、周辺構造物の竣工図には記載がされておらず、予期することができなかったと説明を受けており、区としてもやむを得ないものと考えています。その対策のため、新たに中丸児童遊園側から発進させるシールドマシンは、地中の支障物にも対応できるものを投入すると聞いております。引き続き、工事に当たりましては、適切な事前調査と情報共有はもちろんでありますが、不測の事態が発生した場合においては、迅速かつ適切な対応をお願いしていきたいと考えております。
山内えり議員の教育委員会に関する答弁は教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は選挙管理委員会事務局長から行います。
○議長（田中しゅんすけ議員） 教育長。
〔教育長（長沼 豊）登壇〕
◎教育長（長沼豊） 皆さん、おはようございます。それでは、山内えり議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。
まず、猛暑の中でも安全に学べる教育環境についてのうち、日除けテントの配置についてのご質問です。毎年学校では、常に熱中症のリスクを抱えながら授業や行事を実施する必要があり、そのために様々な対策を講じていることは承知をしております。日除けテントは熱中症の危険を軽減させますが、学校によって需要や必要な数、大きさなどが異なるため、学校ごとで検討し購入することが望ましいと考えております。教育委員会は引き続き、学校と連携して、夏の熱中症をはじめとする暑さ対策を実施し、児童・生徒が安全に学べる環境を整えていきます。
次に、武道場のエアコン導入についてのご質問です。学校のエアコン設置については、これまで普通教室、特別教室、体育館を優先して設置してきており、武道場においては改築や改修時に設置を進めているところであります。武道場の利用状況として、武道の授業だけでなく、学年集会など多目的に活用している現状や、災害時における活用についても認識しております。武道場におけるエアコン設置については、今後、学校の要望、利用状況等確認を行い、計画的なエアコン設置に向けて検討を行ってまいります。
次に、冷水機の設置についてのご質問です。児童・生徒が水分補給をする際には、持参した水筒のほか、水道水を飲用水として使用できるよう、定期的に点検を行い、安全に飲むことができる環境を整えております。一方、近年の夏の気温上昇に対しては、体温を下げたり、リフレッシュしたりしたいと思うなど、多くのニーズがあることは認識しております。今後、冷水機を設置する際のコストや設置場所、衛生面における課題などを整理し、また、学校現場の意見を聞きながら、設置の検討を進めてまいります。
山内えり議員からの質問に対する教育に関する答弁は以上となります。
◎選挙管理委員会事務局長（水野博史） 議長、選挙管理委員会事務局長。
○議長（田中しゅんすけ議員） 選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長（水野博史）登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（水野博史） よろしくお願いいたします。山内えり議員の一般質問のうち、選挙管理委員会に関する質問にお答えいたします。
初めに、投票権を諦めない仕組みを求めて、郵便等投票の拡充と周知についてのご質問でございます。郵便等による投票制度は、介護保険制度の要介護状態にある選挙人などが対象となりますが、要介護状態が５以上であるなど、法令で対象の範囲が規定されてございます。要介護状態が５に満たない場合でも、投票所に行くことが困難な選挙人がいることは容易に推察されるため、これまでも全国市区選挙管理委員会連合会を通して国に要望しているところでございます。今後も国の動向を注視しつつ、できるだけ多くの選挙人に投票していただけるよう、本制度の周知についても検討を継続してまいります。
次に、期日前投票所の拡充についてのご質問です。今年の東京都議会議員選挙、参議院議員選挙から、徳丸地域の期日前投票所をイオン板橋ショッピングセンターへと変更いたしました。本地域の投票者数が、両選挙において、以前の２.５倍以上、３倍以上となっており、投票率の向上に大きく寄与したものと受け止めてございます。期日前投票所の設置には、適正な執行管理や人員の確保、面積や通信環境の整備など課題も多いですが、選挙人の利便性向上に向けて、引き続き検討していくところでございます。
最後に、不在者投票ができる施設の拡充についてのご質問です。公職選挙法では、投票の例外として、病院、老人ホーム等に入所中の選挙人が、不在者投票管理者、病院長、施設長等の管理下で投票する不在者投票制度を設けてございます。板橋区においてもおおむね１,０００人の方が本制度を利用しており、選挙権の保障と投票機会の確保につながってございます。本制度を適切にご利用いただけるよう、入所施設や病院等への本制度の理解を促すとともに、選挙人に対する周知についても引き続き検討してまいります。
山内えり議員の選挙管理委員会に関する一般質問に対する答弁は以上となります。