ただいまから日本共産党の一般質問を行います。まず、中東危機の影響から区民生活を守るために質問します。
アメリカ、イスラエルがイラン攻撃を行い、アメリカがホルムズ海峡を封鎖したことによって原油の供給が滞り、ガソリン、燃料価格の高騰だけでなく石油由来の資材全般の供給の先行きが心配されています。また、物価高騰の終息も見えぬままの原油高騰により、さらに上を行く物価高騰となることは容易に予想できます。医療、建設、サービス業をはじめとする中小企業だけではなく全ての区民生活に原油の高騰は重くのしかかり、先行きに対する不安が広がっています。物価高騰による区民事業者の苦難を軽減し、不安を取り除くことは区の責務であると考えます。そこで伺います。原油高騰による区民生活への影響について、区長の見解を求めます。原油の高騰の影響はあらゆる業態に及ぶと考えられます。区内のある材木業者は、このことを予想して例年より多く仕入れを行ったが秋以降が不安と言っています。あるクリーニング屋さんは、クリーニングに使用する溶剤の値上げが続き、溶剤の業者からは、これを契機に料金の値上げをしてみたらと言われるが顧客のことを考えるとそういうわけにはいかないと話してくれました。資材が高騰しても料金に転嫁できないことが業者を苦しめています。
特に建設業への打撃は深刻です。石油由来の資材のうちでもナフサは原油を精製した際に得られる石油化学の基礎原料で、建設現場では塗料、断熱材、防水シート、シーリング材、床材、壁材、接着剤など不可欠な資材がナフサから製造されています。資材によっては40％の値上げになるなど、ほぼ全ての建築資材の価格が高騰し、受注や出荷制限が広がり、業者の経営を襲っています。資材が入手できなければ、工事の中止や遅延が生じることになります。共産党区議団には必要な資材が入らない、このままでは廃業するしかないという悲痛な区内業者の声が寄せられています。区がこのような声の聞き取りを行い、向かい合うことが必要です。そこで伺います。区内の事業者を支援するため、区独自の緊急融資や固定費、人件費の補助を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。資材の入手ができなくなり、営業停止状態となった事業者にとってはコロナ禍に匹敵する危機的状況と言えます。この危機的状況を乗り越え、事業を継続させるためには、コロナ禍と同様に持続化給付金の給付が必要です。持続化給付金を再び創設することを国に求めていただきたい。見解を求めます。
物価高騰に追い打ちをかける原油高騰のため、苦境に陥った業者には融資の返済を行う余裕はありません。返済期限の迫ったゼロゼロ融資の返済猶予を行うよう国に求めるべきと考えますが、見解を求めます。原油高騰に困窮する区民生活を守るためにも、中東危機の解消を進める必要があります。日本はアメリカ、イスラエル、イランの３者に交渉できるルートがあります。国に対して各国に和平の交渉を働きかけることを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、1万円給付は区民に寄り添って行うことを求めて質問します。
区の全区民1人1万円のギフトカード送付は必要な支援ですが、幾つかの問題があります。世帯の人数分の金額が入ったカードの送付先が世帯主であるということです。区は配布、管理のコストを抑え、その分を支援金に充てるため、また、早く届けるためを理由にしていますが、夫婦で別居している、就学のため子供が別の場所にいるという場合を想定してはいません。世帯ごとでなく区民一人ひとりに対する支援が必要です。また、カードの残額の確認は残額確認サイトに番号を入力するか、専用ダイヤルに電話しなければならず、ほかの支払い方法との併用もできません。1万円を使い切ることができるのか、懸念が持たれています。しかも送付が終了するのは7月下旬になるということです。昨年暮れに給付を決めた足立区など、先行する他区に比べてあまりに遅いと言わざるを得ません。板橋区より先に給付を決めた足立区では、2026年2月下旬から同区が振込先を把握している低所得世帯向けに先行して給付を始め、3月中旬以降は全ての区民が給付金をコンビニ内の銀行ＡＴＭで受け取れ、また、銀行口座への振り込みを選択することが可能ということです。今後、物価高騰に打ちをかける原油高騰のため、区民生活がさらに苦境に立たされることは火を見るよりも明らかです。迅速な支援が必要です。1度きりの1人1万円のカード支給では物価高騰に追いつきません。現金による給付を行うことを検討すべきですが、見解を求めます。
次に、公契約条例の実効性の確保を求めて質問します。
公契約条例によって労働者の良好な環境状況が整備され、公契約の適正な履行と公共工事等の品質確保や地域経済の活性化が進み、さらに区民意識の向上という効果が期待されます。事業者が確実に人材を確保し、公共施設の更新や適正な施設管理など着実に進めるためには労働環境の整備は重要な課題であり、公契約条例は、その目的のために大きな効果を発揮すると考えられています。既に23区のうち17区で制定されており、これら先進自治体の成果を踏まえ、さらに進んだ条例を制定する必要があります。国においても公契約条例の具体的な内容を検討するため8月上旬までに5回の検討委員会が行われ、第3回定例会で条例の上程が行われるというスケジュールが示されています。5月に行われた第3回の検討委員会では公契約条例の対象契約について検討が行われ、1億円以上の工事契約、1000万以上の業務委託契約、そして全ての指定管理協定を対象にすることが示されました。区の２０２５年度の業務委託の件数79件のうち1000万以上の契約は57件であり、全体の72.2％をカバーしています。一方、工事契約の総数は213件、対象となる1億円以上の契約は41件で、19.2％にとどまっています。公契約条例の実効性を確保し、適正に運営させるために対象を拡大する必要があると考えます。公契約条例の目的に照らせば、全ての契約を対象とすべきと考えます。見解を求めます。公契約条例の制定に関するアンケートでは、賃金台帳やチェックシートの提出や労働条件確認などの事務負担について46.7％の業者がやや負担、33.3％がかなり負担、7.4％が対応困難と答えています。事業者の負担が過大とならないための支援を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。条例制定をめざすことと併せて、今まで指摘されてきた入札に関する問題を解決する必要があり23区の多くで工事契約の受注を区内事業者に限る場合、本店に限定して対象としています。板橋区では本店に限定するのではなく、支店、営業所であっても対象になっています。区内で確実に営業している業者を優先させるために対象を本店に限定すべきと考えますが、見解を求めます。
次に、再エネ、省エネのさらなる加速を求めて質問します。
原油は化学製品の原料としてのみならず、燃料としても利用されています。化石燃料由来のエネルギー源に頼る日本では、中東危機の影響はさらに甚大となります。このような事態に対処するためにも再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の加速はさらに進める必要があります。再エネ、省エネ化が遅れてきたのは化石燃料に関連する業界の圧力に屈してきた政治の責任です。旧態依然の化石燃料に依存する産業政策からの転換を図るべきです。
国は、2024年度の温室効果ガスの実質排出量がＣＯ２換算で9億9400万トンと発表しました。2050年に排出量ゼロとすることを目標とし、削減を進めているはずですが、この温室効果ガスの削減のペースに鈍化が見られることが東京新聞で報道されました。また、東京都の調査では、2000年度まで9.9％程度の削減にとどまっていることが明らかになりました。2050年までに排出量をゼロにするためには、さらなる削減の加速が求められます。国も都も削減が進んでいないことが明らかですが、区の現状はどうなっているのでしょうか。また、年度ごとの温室効果ガスの削減目標を数値で示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
環境基本計画アクションプラン2028では家庭部門の削減を重視していますが、家庭部門の現状を見れば、それは当然です。都の調査では、基準となる2000年度の家庭部門の排出量は1280万トンでしたが、2023年度は1531万トンと排出量は削減されるどころか、逆に増えています。板橋区の場合も同様と考えられます。アクションプラン2028で示された施策は、区民や事業者に対して再エネ、省エネの手法や機器などの周知と啓発、情報発信を行うことや省エネ環境の配慮行動を促すことにとどまっています。もはや周知と啓発、情報発信の段階ではありません。家庭や個人、個々の事業者の省エネ環境配慮行動は重要ですが、家庭部門の削減を進めるためには不十分と言わざるを得ません。これらの現在、区が進めている取組で削減が進むのでしょうか。家庭部門における温室効果ガスの削減の課題です。どうやって削減するのでしょうか。区長の見解を求めます。
温室効果ガス削減のために自治体が家庭や個人、事業所に支援することが必要です。区は今年度、太陽光パネル設置助成を10月から半年、予算総額200万で国、都の補助に上乗せして行いますが、1件で2万円の助成とすれば100件、4万円の助成とすれば50件、板橋区の世帯数に対して規模の面で十分であるとは考えられません。拡充が必要です。排出量削減のためには太陽光パネルの設置も重要ですが、都市部で省エネを進めるために既存の建築物の断熱化が必須であると専門家は指摘しています。新築の建築物は高い省エネ性能、断熱性能がなければ建てることはできません。しかし断熱性能の低い、つまりエネルギー消費量や温室効果ガスの排出量の多い既存建築物は、その多くが2050年を超しても存在すると考えられます。既存建築物の断熱化を進めなければ、2050年カーボンゼロの目標の足かせになりかねません。葛飾区では、既存の個人住宅、集合住宅、事業所を対象に外壁、屋根、天井、床、窓の断熱改修の経費の4分の1を助成する取組を行っています。国や都に任せきりにせず、基礎自治体での取組が必要です。そこで伺います。家庭部門の削減のためには、既存住宅の断熱化が必須です。葛飾区のように区による断熱化の助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、待機児童対策の強化を求めて質問します。
板橋区は2022年度から実質待機児童はゼロと発表してきましたが、昨年、都が保育料無償化を第１子にも拡大した影響で今年４月１日の実質待機児童は昨年の7倍の35名となりました。また、希望する時期に希望する園に入れない入所保留者は増え続けています。昨年は259名、今年は472名となりました。希望する園に入所できるための対策が必要です。ある民間会社が行った東京23区でのゼロ歳児の保育所潜在需要がどの程度になるかを推計した保育園に入所しにくい駅、しやすい駅の調査によると、ワースト11位に地下鉄成増駅、24位に東武練馬駅がランクインし、ゼロ歳児が認可保育園に入りにくい行政区ランキングでは板橋区はワースト13位となっています。
民間団体、保育園を考える親の会が昨年10月に行った全国計100地区への調査では、都市部で認可施設の入りやすさが改善されていない状況が明らかになりました。また、同会は都が保育料無償化を第1子にも拡大したことを受け、経済的な理由で控えていた人が保育を希望したり、近隣自治体から子育て世代が流入したりするなど、保育需要がさらに増える可能性についても指摘しています。区は、この現状に対して対処すべきです。共産党区議団は、予算総括質問において都の施策の影響を受け、今年の待機児童は増える見込みがあるため緊急の対応を求め、区は検討すると答弁しました。しかし、その対応は現在行っている定員未充足支援として、ゼロ歳児に行っていた財政支援を１歳児まで拡大する見込みというレベルにとどまっています。1歳児の待機児童が増えている現状、年度途中での待機児童をゼロにするまでの対策を求めます。実質待機児童のゼロを目標にするのではなく、入所保留者をゼロにするよう計画を改めるべきと考えますが、見解を求めます。
次に、小竹向原駅周辺まちづくりについて質問します。区は今年度、小竹向原駅周辺の総合的なまちづくりの推進に向け、まちづくり組織の活動を支援するとともに、向原小学校と地域課題の解決に資する公共施設の機能連携や再建の検討を行うとして4188万円の予算を計上しました。今年度は、調査や来年度立ち上げるまちづくり協議会の準備として勉強会を行うということです。公共施設に関する地域課題として、向原ホールのバリアフリー化があります。向原ホールは2階の音楽練習室の稼働率が81％となっていることをはじめ、利用者が多い施設です。また、2階のホールは投票所としても使われています。しかし1980年に落成した建物はエレベーターが未設置で、高齢の利用者から設置を求める要望の声が高まっています。向原ホールへのエレベーター設置を要望しますが、見解を求めます。
向原小学校は、菜園の手入れや植樹の管理などに地域の方がボランティアに入っており、また、校舎内の向原むかし館は地域の方の尽力によってつくられたということです。地域住民との結びつきがとりわけ強い学校であると言えます。地域の住民との連携を継続して行えるよう、住民の意見を取り入れ、計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、向原小学校は付近の人口増が見込まれ、児童数も増えると予想されています。児童数の増加に対応し、小学校単独での改築を行うべきと考えますが、見解を求めます。小竹向原駅は4か所の出入口があり、そのうちの板橋区に所在する3番出口にはエレベーターが設置されています。練馬区に所在する１番出口は３番出口から300メートルほど離れた場所にありますが、ここにはエレベーターは設置されていません。100段ほどの階段を上り下りすることになり、大きな不便を強いられることになります。
先日、エレベーター設置を求める区民の方による東京地下鉄に対するエレベーター設置を求める署名行動に参加しましたが、署名を求める要望が強いことを痛感しました。署名に協力していた方からは、重い荷物を持っているときは本当に大変、ベビーカーだとエレベーターのある3番出口に迂回しなければならなくて不便などのご意見をいただいています。1番出口の所在は練馬区ですが、署名に応じていただいた方の7割が板橋区民であることが分かりました。1番出口への2ルート目のエレベーター設置は地域住民の悲願であり、既に地元町会により何度かの署名が行われ、東京地下鉄に対して届けられました。東京地下鉄は、中期経営計画では小竹向原駅を複数ルート整備、設置の実現に向けて検討を推進する対象としましたが、具体的にいつとは示されていません。板橋区民の利用が多い出口です。板橋区も設置を進めるために何らかの手だてを講じるべきです。では、伺います。板橋区として１番出口のエレベーター設置を進めるために東京地下鉄に対して働きかけを行う、または設置のための補助を行うなどを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
小竹向原駅周辺には、ほかにも交通についての課題があります。2019年に板橋南部地域にコミュニティバスの運行を求める陳情が提出されましたが、大谷口、向原、小茂根、東新町、桜川などから区役所、文化会館、健康長寿医療センター、豊島病院を結ぶコミュニティバスの運行を求める趣旨の陳情でした。1年かけて審議が行われましたが不採択となっています。その後、地域公共交通会議や東新町・小茂根地域交通意見交換会が設置されていますが、小竹向原駅周辺の住民が市役所にダイレクトに行くことができる公共施設はいまだに存在していません。台東区、中央区、文京区、墨田区などでは区役所を中心に複数のコミュニティバスの路線が区内を網羅しています。小竹向原周辺のように板橋区にありながら区役所に向かう交通が不便な地域を解消するために、区役所を中心としたコミュニティバスのネットワークの検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、石神井川の桜の再生を求めて質問します。石神井川は、板橋区内では小茂根から中板橋を経て加賀に至る６キロメートルを流れています。中板橋付近から加賀付近の川沿いに植栽された桜が区内を代表する桜の名所、板橋十景に選定されており、地域の魅力となる貴重な緑として地域の住民、多くの区民に親しまれています。しかし石神井川の桜は植栽されてから40年を経て老木化が進行しています。石神井川沿いを安全に通行できるとともに区民に親しまれる魅力ある空間として創出するため、通行空間の在り方、整備、管理手法を検討する石神井川通行空間保全構想を区は今年度中に策定予定で、昨年度、構想策定に向けた現地調査を行いました。その結果、石神井川沿いに植えられている桜778本のうち、著しい被害があると診断されるＢ２判定と不健全な状態とされるＣ判定が合わせて約7割であることが分かりました。桜を伐採し、植え替えることは避けられません。しかし地域で親しまれ、愛されている桜並木です。1度に伐採することも桜の数を減らすことも、住民の反感を招くことは避けられません。今年の12月までに構想素案の策定を行い、来年3月までに構想取りまとめを行うということですが、構想の策定までに地域住民への十分な説明を行い、意見聴取を進めるべきです。町会や、まちづくり協議会などだけではなく一般の住民が参加できる仕組みをつくり、どういった手順で桜の伐採、植え替えを進めるか、最適な桜を植える間隔の検討などは区民参加の議論が必要です。地域住民の多くがこの桜について意見を持っています。区民を交えずに進めることは許されません。桜の在り方だけではなく、不統一で凹凸の多い道路舗装、回遊性を確保するためのベンチや案内盤の設置など石神井川沿いには様々な課題があります。区は地域連携の在り方を検討していく必要があるとしていますが、より踏み込んでこの構想の策定や課題の解決のために区民、地域住民に開かれた会議体を創設すべきと考えます。区内の石神井川の流域は大きく3つの地域に分けられ、それぞれ別の課題が存在しています。地域に対応した会議体がそれぞれ必要ですが、いかがでしょうか。また、石神井川の桜の再生について地域住民が深く理解するために、桜の植物学的知見などを学ぶ学習会などの開催を求めますが、見解を求めます。
現在、桜が植えられていない下頭橋から城北中央公園までの区道に区が植えた桜はほぼありませんが、マンションなどの民有地には桜などの木が植えられています。これらの樹木を保持するために助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、民有の歩道に抜根だけが残っている場所があります。住民からより愛される景観をつくるため、このような場所にもう一度、桜などを植樹するための補助を行っていただきたいが、いかがでしょうか。区が参考にしている横浜市の取組は、いずれも桜の保全計画であることが明確な名称になっていますが、板橋区のこの取組も桜の保全計画であることを前面に打ち出すものにしていただきたい。区民が関心を持ちやすく参加したいと思えるように名称を変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、区長の退職金について質問します。
区長が任期満了で退職した場合、退職手当として勤務期間と1か月の給料に対応し、算出された金額が支払われることになっており、来年4月の改選時には2151万円が支給されることになっています。そもそも119万円という1か月の給料そのものが、ほかの職とかけ離れて高く設定されており、通常の給料には既に職務、職責に対する対価は反映していると考えられ、高い退職手当が支給される必然性はありません。坂本区長は既に４回退職手当を受け取っており、その総額は7968万6000円という高額になります。2027年も受け取るならば、退職金だけで1億円を超えます。区長への4年任期ごとの退職手当の支給は区民感覚から大きく隔離したものと言わざるを得ません。物価高騰に苦しむ区民の暮らしや生活状況から見れば、あまりに高額のように考えますが、区長は退職金についてどのように考えているか、認識を伺います。併せて退職金の受け取りを辞退すべきです。区長の認識を伺います。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。
(区長、教育長の答弁は、区議会のホームページをご覧ください)
