2026年第１回定例区議会を終えて

日本共産党板橋区議会議員団

　イランへの無法な攻撃が収まらない中、第1回定例区議会が40日間の会期で開催されました。2025年度の最終補正予算と新年度予算の審査を中心に、区長提出議案３6件（予算含む）、陳情１3件を審査し、区長提出議案の全件可決、陳情は１件が採択され、10件は不採択、2件が継続となりました。一般質問・補正予算総括質問・代表質問・当初予算総括質問と多くの質問に加え、区長の予算案に対する修正動議の提出と国民健康保険料を負担軽減する条例をいたばし未来と共同提案し、6人全員全力で臨みました。

区基金残高はついに１，６００億円に

　最終補正予算(第5号)により、189億円を積み立て、基金総額は1598億円を超え、過去最高額を今年も更新しました。物価高騰対策は「国や都の仕事」と答弁し、区民の厳しい暮らしの実態に背を向けています。区長提案の「ギフトカード配布」などの補正予算(第4号)には、日本共産党区議団も賛成しましたが、暮らしを支えるにはまったく足りません。再開発は、合意が進まず多額の予算が繰り越され、新年度の保育園待機児の増加が見込まれながら緊急対策も行われず、職員は未だに過労死ラインの80時間を超える超過勤務の実態が改善されません。もっと区財政を積極的に支出し、区民の願いにこたえる取り組みができたはずです。

約9億5千万円の予算増額修正を提案

　区長提案の2026年度予算案は、一般会計が初めて３，０００億円を超える規模です。区民生活への支援を強化するため区議団が提案した予算修正動議は、合計で約９億5,000万円の増額修正で、一般会計予算の約０.３％でできるものです。内容は、区立中学校修学旅行費の無償化、ひとり親家庭家事援護者派遣事業の拡充、公共施設へのウォーターサーバー等の設置拡充、若者及び高齢の単身世帯への家賃助成、高齢者等エアコン設置助成、高齢者補聴器購入費助成費拡充、敬老入浴事業の拡充です。各会派の討論では、財源が「財政調整基金の取崩し」であること以外の反対理由はなく、各事業を否定する意見は出されませんでしたが、賛成少数で否決されました。社民党議員が賛同してくれたことに感謝です。

合意のない再開発は一旦立ち止まり、もっと区民の福祉向上へ積極的支出を！

　2026年度予算は、10年間の区基本計画の初年度の予算であり、その財政運営方針には「安易に支出を増やすことなく、基金積み立てを積極的に行う」と掲げ、これまで以上に基金積み立てを最優先にする構えです。区議団は、「職員削減と徹底した委託化の推進、施設の集約化、受益者負担を区民に押し付ける一方で、基金の積み上げを最優先にする姿勢は『未来創造』どころか、一層の区政の硬直化を招くもの」と批判し、住民参加のまちづくりへの転換を求めて区長の予算案に反対しました。可決された新年度予算には、区議団が求めてきた「暑さ対策」として全ての区立小中学校へのウォーターサーバー設置や中学校武道場へのエアコン設置、17年求め続けてきた「産後一か月児＆産婦健康診査費用助成」などが盛り込まれました。また、陳情が採択され「女性差別撤廃条約の早期批准を求める意見書」の可決につながったことも大きな前進です。ひきつづき住民要求実現に向け取り組みます。

2026年　３月２６日