討論日：2022年6月21日

　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第２１２号「原油高、原材料高騰、円安進行の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情」に対する員会決定不採択に反対し、陳情に賛成する立場から討論をおこないます。

　本陳情は、原油高、原材料高騰、円安進行の打撃から経営難に直面する中小業者に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して給付型支援の実施を求めるものです。

　陳情採択を求める一つ目の理由は、区内中小企業が経営危機にひんしている実態が明らかになっていることです。全国商工団体連合会がおこなったアンケート調査でも「原材料・仕入れ値が１年前と比べて上がっている」と答えた業者が７８％に達しています。板橋区の景況の最新の調査結果でも、製造業、小売業、サービス業、建設業ともに不調に近い状況を脱せていないことが明らかになりました。また、東京商工リサーチがまとめた２０２１年の調査結果では、コロナに関連する倒産が２０２０年の２倍に増えています。さらに２０２１年の倒産全体件数の３割近くを占めており、その圧倒的多数が中小企業です。委員会質疑の中で、区は、消費税１０％に増税された直後のコロナ前と比べても、景気が到底回復しているとはいえない厳しい状況にあるという認識を示しています。区内業者の経営状況が改善されていない以上、給付型支援が引き続き必要だと考えます。

　二つ目の理由は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援として国は直接的な給付型支援のメニューを示しているからです。４月２６日におこなわれた「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な生活者支援、事業者支援に関する事業が示されました。具体的には「事業者に対する燃料費高騰の負担軽減」、「電気・ガス料金を含む公共料金補助」「仕入れ価格上昇などにより収益が減少した事業者に対する経営支援」「テナントに対する家賃などの固定費支援」「中小企業等の資金の資金調達コストの低減（利子補給、信用保証料の補助等）、「再生可能エネルギーの導入に向けた支援」などの事業です。国が示したこれらのメニューを取り入れない理由はどこにもありません。多いに取り組むべきです。「緊急事態宣言やまんえん防止措置による行動制限が解除されたことから、給付型支援はおこなわない」などと言っている場合ではありません。今、必要なことは、物価高騰などにより経営難に陥っている経営者などへの直接的な支援です。

陳情に反対する委員からは「ただちに給付型支援を実施する状況にはないと判断した」との意見が出されましたが、その一方で「中小業者の皆様に寄り添った対策をしっかり図るように要望する」という意見も出されています。そうであれば、間接的な支援ではなく、直接的な営業を支えることができる給付型の支援をおこなうべきです。

　板橋区には、中小企業が多く存在します。その多くの業者が地域の経済を支えています。今こそ、物価高騰がすすみ、価格に転嫁できない区内の中小企業への本気の支援が必要です。

　以上の理由から陳情採択を求めて私の討論を終わります。