日本共産党板橋区議会議員団

幹事長　竹内　愛

　

第一回定例区議会は、請願１件・陳情２０件、区長提案議案３７件、議員提案議案２件を審査し、新年度予算の可決を経て、閉会しました。

　請願・陳情では、『政府に対し、核兵器禁止条約第１回締結国会議に参加するよう区議会として意見を上げるよう求める陳情』が賛成多数(自民・民主クの一部などが反対)で採択、『東上線のホームドア設置を求める陳情』が継続となりましたが、他はすべて不採択でした。自民党・公明党に加え、民主クラブも１件を除き不採択としました。

　２０２２年度予算は、一般会計歳入歳出ともに2297億９千万円（前年度比4.0%の増）、4つの特別会計（国保・介護・後期高齢・東上線立体化）を合わせると総額3445億4600万円（前年度比4.3％の増）です。区は、財政は厳しいとし2020年度来の緊縮財政を維持しながら、基金を積み増し、総額は約969億円（2021年度末時点）にまで膨れ上がりました。

　納税義務者や一人当たり納税額が増える一方で、課税所得200万円未満の世帯が増加しており、格差と貧困が拡大しています。暮らしや生業への直接支援が必要であるにもかかわらず、区は、大規模開発を聖域化し、住民不在のまちづくりを推進しながら、基金を積み上げる姿勢は問題です。区議団は、区長提案の予算に対し、財政力を十分に活かしておらず、コロナ対策や区民生活への支援が足りていないとして、反対しました。

　区議団は、予算修正動議を提案し、基金の一部を活用して、6つの事業(①1ヶ月児健診＆産婦健診助成②省エネエアコン等購入費助成及びLED化促進③区内事業者への事業継続支援金支給④がけ擁壁助成の拡充⑤就学援助制度の拡充(中学校クラブ活動費新設及び入学準備金の増額)⑥区立小中学校の女子トイレに生理用品を配備)の実現を問いました。これら事業に必要な予算は7億1029万円で区長提案の一般会計予算の0.3％、2021年度末時点での財政調整基金の2.5％で実施することができるものです。

　区議団9名の他、2議員の賛同が得られましたが、自民・公明・民主クラブなどの反対により否決となりました。

　審議を通じて明らかとなった貧困の拡大を食い止め、全ての人々の人権が保障される区政を目指し、引き続き、要求実現に向けて取り組んで参ります。