2023年10月31日

日本共産党板橋区議会議員団幹事長　竹内愛

　9月21日開会の第３回定例区議会は、10月24日の最終本会議において、2022年度決算を、共産党を除く賛成多数で認定し、閉会しました。

　2022年度の区一般会計決算では101億5300万円の大幅な黒字となり、国保・介護・後期高齢・東上線立体化の四特別会計も黒字です。

　区は、2022年度も経済状況が見通せないとし、財政が厳しいことを前提に予算編成を行いました。区の貯金である基金を51億円取り崩したものの、その額をはるかに上回る226億円を新たに積み立て、基金の総額は、前年より175億円も増え、過去最高の1,144億円という異常な結果です。

　その背景には、コロナ禍での一部事業の中止や縮小もありますが、それ以上に想定を上回る税収があったことが大きな要因です。一方、区民生活は、長引くコロナ禍と物価高の追い打ちで、疲弊していました。区は、年度当初にはすでに歳入状況が好転することはわかっており、区として積極的な支援を行うべきでした。

　にも拘らず、コロナ・物価高対策として区が支出した額は41億円に過ぎず、対策全体の経費の約2割に留まっています。

　2020年度・2021年度から実施してきた緊急財政対策によって、老人クラブの清掃活動費や障害者団体の補助金までカットしてきましたが、こうした運用も全く必要ありませんでした。

　区民には財政が厳しいと強調しながら、基金への積み立てを優先し、区内4つの大規模な開発事業は聖域化する姿勢は問題です。

　区議団は、今回の決算審査を通じて明らかにしてきた問題点を引き続き追求しながら区民生活や区内経済優先の区政への転換を求め、取り組んで参ります。

以上