２０２３年度決算審査を終えて

２０２４年１０月２９日

日本共産党板橋区議会議員団

　９月２０日開会の第３回定例区議会は、１０月２８日の最終本会議において、２０２３年度決算を、共産党を除く賛成多数で認定し、閉会しました。

　202３年度の区一般会計決算は６５億２６00万円の黒字となり、国保・介護・後期高齢・東上線立体化の四特別会計も黒字です。

　区の貯金である基金は、２３億２１００万円取り崩したものの、その額を大きく上回る５５億４４００万円を新たに積み立て、基金の総額は、前年より1５４億円も増え、過去最高の1298億円という異常な結果です。

　2023年度は、新型コロナウィルスの感染症法上の位置づけが、5月から「5類」となったことで、区は、検査や医療の体制、相談、生活支援策などを次々に縮小、終了しました。新型コロナ感染の不安もなくならない中、区民生活には、物価高が襲い、インボイスの導入で中小業者が経営難に追い込まれる事態が広がりました。しかし、区が行った生活支援は、ほとんどが国や都によるもので、区独自の事業には8億円しか使われていません。全く消極的でした。一方で、国民健康保険や介護保険料の値上げを行い、徴収強化が行われ、非課税世帯にまで差し押さえが行われました。75才以上の高齢者への負担軽減策も行われませんでした。

　人口増や事務移管、児童相談所設置、生活保護受給者の高止まりなど区の事務量は増え続けているのに、正規職員を増員せず、会計年度任用職員頼みになっています。会計年度任用職員は１２２４人でその内女性が８３％１０１３人です。男女の賃金格差の是正や女性の地位向上とは程遠い実態です。深刻な教員不足に手が打たれないまま教育現場では１０００人を超える不登校児童・生徒を生んでいます。

　大規模再開発事業は住民合意のないまま、大山地域で３４億円、上板橋駅南口で４９億円が投入されています。再開発を聖域化し、基金への積み立てを優先した財政運営になっていると言わざるを得ません。

　日本共産党区議団は、以上の理由から２０２３年度決算に反対しました。

　区議団は、今回の決算審査を通じて明らかにしてきた問題点を引き続き追求しながら区民生活や区内経済優先の区政への転換を求め、取り組んで参ります。

以上