2025年第一回定例区議会を終えて（団談話）

日本共産党板橋区議会議員団

　2月13日から開かれた第一回定例会は40日間の会期を終え、3月24日に閉会しました。区長提案議案43件、区議団提案議案2件、請願1件、陳情5件を審査し、区長提案議案の全件可決、区議団提案議案は全件否決、請願1件は不採択、陳情は4件が不採択、1件が継続となりました。

2024年度だけで133億円も積み増し、区の貯め込み金は過去最高の1431億円に

　2004年に作成した経営刷新計画にいまだに固執し、基金活用の方針を持たない区の貯め込み金は総額1431億円にも達しています。一方、区民生活は1月の実質賃金は前年同月比で1.8％減り、３ヶ月ぶりのマイナス。年金は実質０.８％目減り、過去20年間で8％以上目減りしています。区民の暮らしも、区の財政事情も大きく異なる今こそ積極的に「暮らし優先」の予算とすべきでした。

物価高騰対策が盛り込まれず、区民生活の支援が不十分

　特に高齢者に対する支援が全く足りません。キャッシュレス決済推進事業のいたばしペイは、利用できない区民や事業者は取り残され、生活支援策にはなっていません。また、区民税の特別徴収の滞納が増えています。理由は資金繰りができていないためと考えられます。非課税世帯への差し押さえは止めるべきです。

区議団の提案で多くの暮らしへの支援が実現！

　長く予算修正でも取り上げてきた1か月児健康診査及び産婦検診助成事業、昨年の予算修正で盛り込んだ木造住宅の耐震化助成率と助成額の引き上げのほか、低所得妊婦初回産科受診料支援事業、まちかどフードパントリーの拡充、重度重複障害者対応のグループホームと医療的ケア児対応のショートステイの整備、区一時保護所内の学習にタブレット学習教材を導入、学校における居場所が中学校全校に拡大、学校生活支援員の配置人数の拡充、赤塚体育館改修基本計画策定など、区民のみなさんと取り組んできた要求も数多く実現しています。

学用品無償化など、10億円を超える予算修正を提案

　区議団が提案した予算修正動議は、省エネ推進のためのコールセンター設置、訪問系介護・障害福祉事業所への支援給付、家族介護慰労金の支給、ひとり親世帯へのホームヘルパー派遣事業の拡大、バス運転手確保のための助成、区立小中学校の学用品無償化として総額10億9750万円の増額修正です。これは一般会計の0.4％、1431億円の基金総額のわずか0.8％で実現可能です。

　最後に、2025年は被爆80年の年です。今年8月、広島・長崎で行われる祈念式典に区長自ら区民を代表して参加することを呼びかけ、予算に対する共産党板橋区議団の談話とします。

以上