質問日：2024年6月7日

山内えり議員に続いて、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。

　１・いたばしNo１実現プラン2025について

（１）区長の基本姿勢について

初めに、いたばし№１実現プラン２０２５について質問します。
　まず、区長の基本姿勢についてです。板橋区は、２月に区の実施計画であるいたばし№１実現プラン２０２５を改訂しました。この改定は、２０２６年度から始まる次期基本構想・基本計画策定に向けて２０２４年、２０２５年の２年間の計画を示しています。コロナ禍で疲弊した区民生活に物価高騰が押し寄せる状況の中で、区民生活を守る計画でなければなりません。東京商工リサーチの調査では、今年４月度の全国企業倒産は７８３件、前年度同月比で２８.３％増えており、件数は２０２２年４月から２５か月連続で前年同月を上回っています。コロナ禍で減った仕事が戻らないまま物価高騰が襲い、賃上げが追いついていません。４月の消費物価指数は、３２か月連続で前年同月比を上回っています。また、２０２３年度毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年度比で２.２％マイナスとなっております。賃金の伸びよりも物価上昇が上回る結果となっています。区民の暮らしは非常に厳しい状況が続いています。区民の暮らしの現状について区長の認識をお示しください。
　コロナや物価高騰の影響で私たちの生活が厳しくなる中で、暮らしを大きく左右する東京都知事選挙が７月７日投開票で行われます。５月２８日、東京２３区長でつくる特別区長会の会長を務める新宿区の吉住健一区長らの呼びかけで、都内の区市町村長の有志が小池百合子知事に３回目の出馬を要請したことが報道されました。５２の市長の中には板橋区長も名を連ねていたことが確認されています。出馬要請について個人の自由意思としている市長もいますが、区長名で要請している以上、個人の政治活動では済まされません。なぜ要請に参加したのか説明を求めます。

（２）使用料手数料について

　次に、使用料・手数料についてです。計画では、社会経済状況などの変化や行政サービスの受益者負担の適正化、区民負担の公平性確保の観点から、原則として４年ごとに改定するとし、使用料・手数料、自転車駐車場使用料・撤去手数料、区民集会所利用料、保育料、あいキッズ利用料、区民農園利用料について、２０２４年度検討、結論としています。２０２０年に示された使用料・手数料改定の検討結果の資料には、使用料の算定方法について、これまでは原価に占める受益者負担率の目標値を一律８０％に設定していましたが、ものづくり研究開発センター、区立体育館５か所、八ヶ岳荘、榛名林間学園、企業活性化センターについては、受益者負担率を９０％まで引き上げる計画が示されています。前回改定から消費税率の引上げ、物価高騰が続く中で、２０２０年の改定の検討の中で示された方針が貫かれるならば、大幅な料金値上げが予想されます。公共施設の利用料は低廉であるべきであり、受益者負担の考え方を改めるべきです。区の見解を求めます。

（３）福祉園民営化について
　

　次に、福祉園の民営化についてです。２月に行われた健康福祉委員会で、区は、令和７年度当初には９か所ある福祉園のうちの何か所かを民営化するのか、それともゼロなのかと、民営化しないこともあり得ることを示唆し、民営化の準備とプロポーザルによる事業者選定の準備を進めるとしています。また、区は、民営化のデメリットとして、区立に比べて収入確保の安定性に欠け、運営法人が撤退するリスクがあること、経費の効果的な運用を行うために職員の人件費や体制に影響が生じ、障がいの程度の重い方が受け入れてもらえない可能性があること、民営化における事業者選定で運営法人が変更となる可能性があり、変更となった場合に利用者が慣れるまでに時間がかかることを挙げています。利用者への支援が大きく後退することが分かっていながら、それでも区立福祉園を民営関する目的は何か、答弁を求めます。
　また、区立福祉園の運営経費について、区は、区立福祉園では民間事業者では受入れが難しい、障がいの程度の重い方を多く受け入れているため法人基準を超える配置をしている、経費は自立支援給付費として手当されず、区が全額負担することになると述べています。経費削減になるのでしょうか。民営化することで負担がどれくらい減ると考えているのか、減るとすればどれくらい減るのか、区の見解を求めます。そもそも障がい者分野に関わる事業について、経費削減をてんびんにかけるべきではなく、民営化方針そのものを撤回するべきです。

（４）区立保育園民営化について

　次に、区立保育園の民営化についてです。本年２月の文教児童委員会に保育施設のあり方検討についての報告があり、新たな公立保育園の民営化方針と９園の民営化が発表されました。重大なことは、２０１７年１１月の公立保育所のあり方についてで示されたこれまでの区の考え方が大きく後退していることです。これまでは区立保育所が区の保育施策をリードする、公立保育所を中心とした育ちのエリアを設定するなど、公立保育園の役割を明確にしてきました。しかし、新たな方針は、保育士資格を有する人材の確保と育成は引き続き必要とする一方で、公立保育園の役割を私立保育園が対処しきれない試験的な対応や災害や私立保育園の撤退等の緊急対応などの限定的なものにするなど、公立保育園の役割を大きく後退させ、民営化を一層加速させるものです。板橋区の保育の質を確保するために今必要なことは、民営化ではなく、処遇改善と定数増こそ行うべきです。そこで質問します。板橋区は、今後公立保育園を何園必要としているのかお示しください。区は、９園の民営化の発表に当たって、今後の保育需要の状況等によっては民営化ではなく統合・閉園も検討と述べていますが、閉園とする基準は何かお示しください。

（5）区立体育館民営化について

　次に、区立体育館の改修についてです。赤塚体育館は、開館から４３年が経過していますが、ようやく再来年度から基本設計が行われ、２０２８年度から２か年計画で改修工事が行われる予定となっています。しかし、赤塚体育館の現状は、２０２９年まで待てる状況ではありません。エレベーターがないため２階のアリーナへの移動手段が階段しかありません。また、更衣室のロッカーの利用に限りがあるため、アリーナ利用者の多くは廊下に荷物を置く以外に選択肢がない状況です。さらに競技後に多くの人が利用するシャワー室の排水が悪くなっているという声も寄せられています。利用者から施設の改善を求める声が寄せられていたにもかかわらず、５年後にようやくリニューアルされるのでは、あまりにも遅過ぎます。赤塚体育館の改修計画を前倒しすることを求めます。
　老朽化が進んでいるもう一つの施設が、上板橋体育館です。和式トイレもいまだに多く残されています。しかし、今後の改修計画も示されていません。なぜ上板橋体育館は改修計画がないのかお示しください。上板橋体育館の改修計画を早急につくることを求めます。併せて今年度実施される空調設備の改修工事とともに、全てのトイレを洋式化するための工事を行うことを求めます。見解を求めます。

２・災害対策について

　次に、災害対策について質問します。

（１）個別避難計画について

　まず、個別避難計画についてです。板橋区は、２０２２年度から舟渡・新河岸地域で、２０２３年度以降は高島通りより北側に位置する三園三丁目、高島平六丁目から九丁目、蓮根三丁目、坂下三丁目、東坂下二丁目の地域を個別避難計画の対象地域として取組を進めています。個別避難計画を策定する対象者は、土砂災害警戒区域内にお住いの方で要介護３以上の認定を受けている方、障害者手帳を所持している方で要介護・要支援認定を受けている方など、水害時に避難が困難な人となっています。今年度約６００人の方が対象となっており、昨年度より約１５０人増えています。また、個別避難計画の意向確認書を返信した方のうち約２割の方が年内に入院、施設入所、死亡などの理由により生活環境が変化しています。個別避難計画の現状を把握するだけでも大きな労力が必要になります。今後も個別避難計画の対象となる人は増加傾向にあることが予想されます。災害弱者を一人も取り残さない災害対策を進めるために、今後区として個別避難計画づくりの体制の強化を求めます。
　個別避難計画が策定されても水害時に逃げ遅れる人が出ることは十分に想定できます。避難できない人が生まれることを想定しなければなりません。板橋区は、２０２２年７月に東京都と都営住宅への垂直避難の協定を結んでいます。しかし、避難できる都営住宅は限られており、垂直避難できる場所は明らかに足りていません。民間の建物とも協定を結び、区として垂直避難計画を増やすべきです。区の見解を求めます。

（２）福祉避難所について

　次に、福祉避難所についてです。今年１月１日に発生した能登半島地震では、高齢者、障がい者などが利用する福祉避難所は想定の２割しか開設できていません。板橋区は、現在協定を結んでいる福祉避難所が６１か所で、全て民間の施設です。その耐震化などの現状を把握しておらず、板橋区でも受け入れられない事態になりかねません。区が実施した福祉避難所の連絡会の方々へのアンケートでは、福祉避難所としての受入可能状況についてスタッフが福祉避難所に参加できるかが不透明、避難者自身が薬の管理をできていない場合には受入れが難しいなどの課題が明らかになっています。そのことが原因で避難所開所に踏み切れないのが現状です。しかし、個別避難計画では、通所している施設への避難先も選択肢に入っています。現在板橋区では福祉避難所の避難者の対象を高齢者、障がい者等で、要配慮者のうち避難所に避難したものの避難生活が著しく困難な方で、特別養護老人ホーム、または老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度の避難者とその家族支援者等原則１名を対象としています。区として要配慮者が日常通所している施設へ直接避難できる体制をつくることを求めます。
　民間の福祉園だけに頼っていては、災害弱者の命を守ることはできません。考え方も改める必要があります。現在避難所となっていない区施設を福祉避難所とすることを含めて、区が直接開設できる福祉避難所の場を設置することと人材を確保することを求めます。

3・住宅政策について

　次に、住宅政策について質問します。
　今年度から新たな住宅マスタープランの改定作業が始まっています。現在の計画である住まいの未来ビジョン２０２５に記されている、いのちの基盤としての住まい確保は、区民の生命と財産、人権を守るために重要な視点です。今後新たな住宅マスタープラン作成の中でも、住まいはいのちの基盤という立場を堅持していただきたい。区の見解を求めます。
　新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活の基盤である家を失う人たちが急増しました。さらに物価高騰の影響により私たちの生活が苦しくなっています。安定した暮らしには仕事と住まいが必要です。しかし、非正規雇用の拡大などの影響から、仕事や収入は不安定となり、アパートを借りるための敷金・礼金などの初期費用を賄うことができなくなる人、失業や病気などをきっかけにネットカフェ難民、または脱法ハウスの住人となるハウジングプアとなるケースが現在も後を絶ちません。中には屋根もない公園や路上、河川敷での生活へと追い込まれる人もいます。
　この間国や地方自治体による生活に困窮する人たちへの住宅支援策は行われてきましたが、根本的な解決には至っておらず、専門家からは、日本には住まいは基本的人権であるという理念が根づいていないことが指摘されています。このような実態に対して目を背けることは許されません。このような実態を解決させるための計画を新たな住宅マスタープランに反映させることを求めます。
　板橋区の住まいの未来ビジョン２０２５住宅白書の中では、年収３００万円以下の低所得世帯として２０代は４４.１％となっており、その多くが賃貸マンションかアパートで暮らしています。今後も若者入居希望が増えることが予想される一方で、現在新築の賃貸住宅では、物価高騰の影響で約５％も賃貸料金が上がっています。賃貸住宅の契約更新時に家賃の値上げが行われるケースも今後増えてくる可能性があることも報道されています。住まいはいのちの基盤という立場からも、板橋区で長く住み続けられる環境をつくっていくためにも、これまで以上に家賃助成の実施が求められていると考えます。区長の認識をお聞きします。
　住宅マスタープランには、区立高齢者住宅の平成２８年度の応募状況は、単身向けでは９戸の募集に対して１８５件の応募で、倍率は２０倍に、２人世帯向けでは１戸の募集に対して２８件の応募があり、２人以上の世帯に向けての住宅である区営住宅の応募状況は、７戸の募集に対して１４７件の応募となっています。区営住宅の応募倍率が高く、入居を希望しても入れない人が後を絶たず、都営住宅でも同じ問題が解決できないものとなっています。課題を根本的に解決させるためにも、１９９９年以降一つも増えていない都営住宅の新規建設再開を都に求め、区営住宅を増やすことを求めます。見解を伺います。

４・プラスチックごみの再資源化について

　次に、プラスチックごみの再資源化について質問します。
　板橋区は、４月から昨年度まで可燃ごみとして扱っているプラスチックを資源化して有効活用するために分別収集を開始しました。従前分別していた方法に戻すもので、サーマルリサイクルについての総括と反省が問われます。プラスチックが環境に与える負荷を軽減し、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減や最終処分場の延命を図るためには、一気に転換することが必要です。区民に環境への負担軽減を図るための事業に協力を求めていますが、まず板橋区が率先して事業に取り組むことが求められます。そこで、板橋区の本庁舎について質問します。板橋区が示したごみ処理・リサイクルフロー図によると、現在板橋区役所本庁舎では、不燃ごみを廃プラ、金属、ガラスの３種類に分けて民間の収集業者を通じて、金属とガラスは売却されていることが記されていますが、廃プラについては、最終処分先でどのように処理されているのかは何も記されていません。板橋区役所本庁舎や区の施設から出されているごみについて、委託業者との仕様書に再資源化することを明記し、確実に廃プラスチックの再資源化ができるようにすることを求めます。
　地域の集積所は、資源回収の日に可燃ごみと同様にカラス対策用のネットなどに入れて出すようになっているため、区別がつけられずに資源ごみの日に可燃ごみを出す人が幾つかの地域で見受けられます。資源ごみの日に回収するのはプラスチックごみであることを分かりやすく表示してください。また、現在プラスチックごみの回収日は週１回となっていますが、昨年度までいかに多くのプラスチックごみを可燃ごみとして出していたかを知らされる日々です。プラスチックごみの回収日を増やしてください。

5・共同親権導入の民法改正について

　次に、共同親権の民法改正について質問します。
　共同親権導入の民法改正が５月１７日に参議院で可決されました。共同親権導入の民法改正は、離婚時に双方が親権を持つ共同親権か単独親権かを決めて、合意できない場合には、家庭裁判所が判断することになります。既に離婚している父母についても共同親権の選択が可能になり、家庭裁判所への請求、訴訟が急増し、家庭裁判所の体制も脆弱になることも予想されます。特に深刻なのは、ＤＶ・虐待の場合の対応が全く不十分であることです。離婚協議で共同親権を要求され、一刻も早く離婚したいために応じざるを得ない事例も予測されます。子どもの重要事項の決定で協議が必要となれば、被害者は加害者から逃れられなくなります。裁判所は、ＤＶや虐待がある場合は単独親権を命じるとしています。しかし、現在でも紛争に関わる調査官が足りず、必ずしも適切な判断ができていないことが指摘されており、子どもの意思を確認する体制も不十分です。家庭裁判所の負担増大が必須な中でＤＶや虐待事例を見分けられるのか、関係者から強い危惧が示されています。共同親権の導入を求めてきた人たちの中心には、疑似ＤＶなどと攻撃し、ＤＶ被害者を軽視してきた人たちが少なくありません。男女の格差がいまだに大きい日本社会の現状では、不本意でも現状を受け入れざるを得ないために、ＤＶの証明ができずに裁判で共同親権を命じられ、子連れ別居が違法と判断される可能性もあります。被害親子の住む場所への同意や日常的な判断のたびに加害者に関与の手段を与えてしまうことになります。共同親権導入の民法改正により、ＤＶ被害者の安全が守られなくなるのではありませんか。区の見解を求めます。
　厚生労働省は、子どもたちに家庭的な環境で愛着関係を形成し、養育を行うことを目指して里親制度を推進しています。現在社会的養護を必要とする子どものうち、９割は施設養護となっており、里親及びファミリーホームへの委託の割合を引き上げる必要があるとしています。共同親権導入の民法改正が具体化されると、これまでのように親権を持つ片方の親が特別養子縁組や養育家庭などの里親制度を利用することを希望しても、片方の親の意見が異なれば、制度を利用しにくい環境が生まれてしまいます。また、特別養子縁組や養育家庭の成立のために働いている児童相談所の職員の事務量が増え、これまで以上に里親に委託するまでの時間を要してしまう可能性があると考えます。特に赤ちゃんが生後間もなくから特定の養育者との間に愛着関係を築くことを目的に東京都が行っている新生児委託事業は、生後２８日以内に養育者と赤ちゃんの顔を合わせる必要があり、期日内での成立が難しくなります。これまで以上に里親に委託するまでの時間を要してしまう可能性があるのではないかと考えます。区の認識をお聞きします。

６・若木一丁目周辺の交通対策について

　最後に、若木一丁目周辺の交通対策について質問します。
　富士見街道から七軒家通り方面に抜ける交差点付近で、この間事故が多発しています。近隣住民からはたびたび交通安全対策を求める声が寄せられていました。区は、電柱にターポリン製の幕などの対策を取ってきましたが、事故が続いており、住民の不安は解消できていません。区としてこの地域の交通対策についてどのように考えているのか見解をお示しください。
　この道を直進すると環八通りに抜けることができるために、地域に詳しくない方も抜け道として多く利用しています。停止線が見えていないのか、スピードを落とさず交差点に進入する車も見られます。富士見街道から七軒家通り方面に抜ける交差点の手前に、スピード規制するための表示をするなど対策を行うことを求めます。また、若木一丁目３番３号に、この先通り抜けできませんという標識が設置されています。しかし、標識が目立つ場所に設置されていないために標識に気づかないままさらに狭小な道に進行し、一方通行の標識でようやく気づいて方向転換せざるを得ない車が見受けられます。道路の標識の設置場所について、場所の変更を含めて改善することを求めます。
　以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。