2025年第三回定例会を終えて　団談話

区議会第３回定例会では、10年後の板橋を見据えた「基本構想２０３５」が全会派一致で可決され、合わせて基本計画や実施計画素案が示されました。この内容は、来年度予算案などにも反映されていきます。

物価高騰対策のない補正予算、区民の願いに背をむける陳情審議

上程された補正予算には区議団が求めてきた避難所用テント4000張（77ヶ所分）が含まれていましたが、物価高騰対策は国や都の仕事として新たな対策は盛り込まれませんでした。区民の暮らし、営業を守るため区独自の支援を行うべきです。

22本の陳情の審議が行われましたが、「いのちのとりで」裁判の最高裁判決を受け全ての生活保護利用者への謝罪や差額支給などを求める陳情、高島平や板橋駅周辺の住民がまちづくりの説明や白紙撤回を求めた陳情、都立夜間定時制高校の存続を求める陳情など、そのほとんどが自民党・公明党などにより不採択となりました。項目すべて採択となった陳情は、固定資産税等の軽減措置継続を求める陳情のみです。区民の切実な願いに背をむけ、「なんでも不採択」にする態度は改めるべきです。

133億円積み増した2024年度決算

2024年度の板橋区一般会計、国保・介護・後期高齢者、東武東上線連続立体化の４特別会計決算が10月28日の本会議で賛成多数により認定されました（反対は共産党区議団のみ）。

一般会計は、約115億円の黒字で、国保・介護・後期高齢者医療などの特別会計も黒字決算です。一方、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料はいずれも値上がり、区民に負担が押し付けられました。さらに2025年度の区公共施設の使用料手数料の値上げを、算出根拠も不明瞭のまま決定したことはとんでもありません。

この1年間で約133億円積み増した基金残高は過去最高の1431億円です。区財政の貯め込み体質からの脱却、また、暮らしと営業を応援する区政へと転換するため、引き続き全力を尽くします。

以上