質問日：2026年11月27日　質問者：小林おとみ区議会議員

◆小林おとみ　議員　　

　ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、区政への一般質問を行います。
　初めに、医療・介護の改悪を許さず、区民の命と健康を守るために、について質問します。
　７月の参議院選挙後４か月以上にわたって政治が動かず、国民の暮らしへの支援は後景に追いやられています。新内閣が発足したとはいえ、いまだに物価高騰対策への有効な手だては打たれていません。それどころか、医療費に４兆円削減の３党合意は、自民党・日本維新の会の政権合意にも引き継がれ、さらなる医療や介護の負担増が、来年度の予算編成に向けて検討されています。医療では、ＯＴＣ類似薬の保険外し、１１万床の病床削減、後期高齢者の窓口負担増、子ども・子育て支援金１兆円の医療保険料への上乗せ、介護保険では、ケアプランの有料化、要介護１・２の保険給付外し、利用料２割負担の拡大などなどです。政府は、現役世代の保険料負担の軽減を理由に高齢者への負担増について当然のように言いますが、現役世代と高齢者を対立させる議論は、社会の分断を深めるだけで、社会保障の本来の役割を見失わせる議論です。高齢者の多くは年金収入のみで暮らしており、医療や介護が必要な時期に負担が増えることは、命と暮らしの危険に直結します。また、現役世代にとって、親世代が安心して医療や介護を受けることは、現役世代自身の働き方や生活の安定、将来の安心につながります。社会保障は、全ての人の基本的な権利です。誰かの負担を減らすために、誰かの負担を増やすという発想はやめ、日本国憲法第２５条の国民の生存権保障と国の社会保障的義務を実現する立場に立った社会保障政策への転換が必要です。板橋区は、区民の暮らしと民主主義を守る防波堤として、区民の命と健康をどう守るのか、地方自治体としての役割が求められています。そこで区長に伺います。２０２６年度の国民健康保険料の改定は、幾つもの重大な内容が含まれています。１つ目は、２０１８年度の制度改正後８年間の激変緩和措置の終了です。２つ目は、子ども・子育て支援金制度が２０２６年度から３年間で段階的に導入するとされ、国保においても初年度１人当たり月２５０円の負担が予定されていることです。いずれも保険料を引き上げる条件ばかりです。国保加入者の生活実態は、これ以上の保険料の引上げに耐えられる状況でしょうか。特別区長会は今年８月、国や東京都に対して、保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充、子育て世帯への支援、国保制度の抜本的な見直しを求めています。それは、国保加入者には、高齢者や低所得者、非正規雇用や無職の人が多いことなどの実態から、これ以上の負担を求めることは制度を持続的なものにできないという考え方があるからこそだと考えます。であるならば、国や都に要請した立場からも、少なくとも保険者として、独自に保険料の値上げを食い止める対策を行うべきだと考えますがいかがでしょうか。
　次に、後期高齢者医療制度においても保険料は上がり続けています。２０２２・２３年度、平均保険料は１０万４,８４２円でしたが、２０２４・２５年度の改定では、１１万１,３５６円へと６,５１４円もの値上げが行われました。２０２６・２７年度に向けた検討はどのように行われているのでしょうか。引き上がらないよう対策をすべきと考えますがいかがでしょうか。
　次に、高齢者のインフルエンザワクチン接種は、インフルエンザの発病予防や重症化を防ぎ、命を守るためにも、またウイルスの拡散を防ぐ意味からも重要です。板橋区は現在６５歳以上の高齢者に自己負担２,５００円で接種を進めていますが、まちでは、隣の北区は無料なのにどうして板橋は無料にならないのかと聞かれます。北区は、現在、２０２５年度中に７２歳以上になる方は接種費用が免除されています。２３区を見ると、６５歳以上全ての方を無料にしている区が７区、７５歳以上を無料にしている区が６区など、多くの区が無料で受けられる対象を設定しています。板橋区においても、高齢者がインフルエンザワクチン接種についてお金の心配をしないでできるよう、無料化を進めていただきたいがいかがでしょうか。
　次に、介護保険についてです。介護保険の基盤整備の１つである小規模多機能型居宅介護は、現在、区内に１１か所整備され、計画では区内全ての日常生活圏域を目標としていますが、現在未整備地区は８か所です。区として今後も整備を進めなければならない事業です。小規模多機能型居宅介護は、利用者の状態に応じて、訪問・通所・宿泊サービスを組み合わせて利用でき、高齢者の在宅生活を支えています。利用者のケアプラン作成からサービス提供まで全て一括して行い、同じ職員の人たちが全てのサービスに対応してくれることへの安心感、安定感があります。しかし、経営は大変と聞きます。その理由として、介護度の低い利用者が多い傾向にあることで、基本報酬単位が低く、加算の算定率も低くなることが挙げられています。厚生労働省の調査でも、居宅サービスの利用者は要介護１・２の人が６割以上ということです。区内で小規模多機能型居宅介護を営む、ある事業者の方に伺ったところ、利用者にはひとり暮らしの認知症の方が多く、もし、要介護１・２が介護保険の対象から外されることになり、報酬単価が引き上がることになれば、そういう人の受入れは難しくなるだろうと話していました。そこで区長に伺います。政府は、要介護１・２を保険給付から外し、総合事業に移行しようとしていますが、そうした場合、小規模多機能型訪問介護事業所にはどのような影響が出ることになりますか、見解をお聞かせください。
　次に、在留外国人の命を守るために、について質問します。
　区内の公園で、外国人の青年が途方に暮れているとの相談がありました。ミャンマーから来た３１歳の青年で、特定活動の資格で、千葉県で１年半余り働いていたそうです。社員寮に住んでいましたが、環境が劣悪で、一緒に働いていた人が次々に辞めていったそうです。自身も会社を出て、板橋に住む友達を頼って来ましたが、電車を降りるときに貴重品の入ったバッグを網棚に置き忘れてしまい、駅にも交番にも届け出たが見つからず、公園のベンチで途方に暮れていました。公園の近所の人が気づいて声をかけ、心配していろいろお世話をしましたが、いつまでも公園で寝泊まりさせておくわけにもいかないとの相談でした。福祉事務所に相談に行ってもらったところ、福祉事務所では、暮らしのサポートセンターの担当者が親身に相談に乗ってくれました。まずは出入国在留管理庁に行って在留カードの再発行の手続をすることを勧められ、手続後、仕事探し。１０社ほど寮付きの仕事を探してくれましたが、外国人を雇うところは見つからず、結局、緊急食糧をもらって帰ってくるしかありませんでした。その後、ミャンマーの寺院を頼ったりしてみましたが、最終的にはキリスト教の教会で受け入れてもらうことができたとのことでした。大事なものを全部忘れ物してしまったことや、次の仕事の当てもないまま会社を出てきてしまったことに本人の落ち度があるとはいえ、いずれにしても切迫した状況で、路上に放り出されるしかない外国人の命を誰がどう守るのか、そのすべが必要だと考えます。外国人労働者を受け入れる企業には住居の確保が義務づけられていますが、劣悪な環境が多いと聞きます。国に対して、企業への指導、検査の強化を求めていただきたいがいかがでしょうか。また、路上生活者緊急一時保護事業の自立支援センターの外国人利用が難しいと聞きますが、その理由をお聞かせください。また、やむなく路上生活になった人に対して、雨露をしのぐ場所、シェルターの設置を国、東京都に求め、区としても対策を求めますがいかがでしょうか。
　板橋区内には、様々な在留資格を持った方々がたくさん住んでいます。皆さん、日本の法制度の下で働き、学び、人生を築いています。しかし、言葉の壁や文化の壁、そして、日本の労働政策の壁などが大きなハンデとなって、人権が守られない事態も生まれています。多様な社会の構成員の活躍を支援し、まさに多様性を尊重した共生社会を築くことは、これからの地方自治体にとって、大きな柱になることは間違いありません。板橋区は現在、文化芸術振興ビジョンに多文化共生の視点を取り入れるという枠組みで計画がつくられていますが、共生社会の実現はもっと大きな柱にしていく必要があるのではないでしょうか。新たな担当部署を設置し、事業計画の策定などを進めていただきたいがいかがでしょうか。
　次に、エアコン設置助成の継続を求めて質問します。
　熱中症による高齢世帯の健康被害の予防を目的に、２０２４年１１月から実施されてきたエアコンの購入費助成は２０２５年１０月３１日をもって終了となりました。２４年度は４９世帯が、２０２５年度は１００世帯を超える方々が利用し、大いに喜ばれています。対象は、自宅に１台もエアコンがない、または故障して動かない世帯のうち、世帯員全員が６５歳以上で、全員が介護保険料所得段階が１から６段階で、なおかつ生活保護を受けていない世帯に対して、上限１０万円の購入費助成というものでした。区は、２０２４年度は４００世帯を目標に、２０２５年度は８００世帯を目標にしていましたが、実績は目標の１４％程度にとどまっています。そこで区長に伺います。この２か年の事業で、板橋区内で家庭にエアコンがないために熱中症被害が予想される世帯の全てに行き渡ったとお考えでしょうか。見解を伺います。
　実績が１４％にとどまったのは、対象が狭かったからではないでしょうか。他区では、ひとり親世帯や就学前の子どもがいる世帯、障がい者や要介護４以上の人がいる世帯など、エアコンがないことによる健康被害が予想される世帯に対象を広げています。今回の板橋区の助成は、コールセンターに委託して実施しましたが、対象が狭いこと、期限が限定されたことで、実績からするとかなり割高な事業となりました。こうしたやり方ではなく、通年で、高齢者、障がい者、低所得者など対象を広げて、日常生活支援として、エアコン設置費用を助成する仕組みをつくり、再度実施していただきたいがいかがでしょうか。また、最もエアコンがつけられずに悲鳴が上がっているのは生活保護世帯です。生活保護世帯でも、新しく生活保護を利用する人やエアコンのない都営住宅に転居する人には設置助成がありますが、生活保護利用中の人については、その他の電化製品と同様にお金をためるか、福祉資金を借りるかして、自分で買わなければならないものになっています。練馬区、葛飾区、墨田区などでは、生活保護受給中の世帯も対象にしています。練馬区にお話を伺ったところ、対象は住民税非課税世帯としているので生活保護世帯も含まれ、生活保護世帯でエアコンが設置できる人は除くとしているそうです。板橋区も同じ考え方に立てないでしょうか。生活保護受給世帯もエアコン設置助成を行っていただきたいがいかがでしょうか。
　次に、公衆浴場を減らさず、増やす支援を求めて質問します。
　一昨年、仲宿の梅の湯が火事で焼失し、解体がようやく終わりましたが、現場は今も更地のままになっています。地域の人々からは、お風呂屋さんが再建できないのか、区が支援して再建してほしいという声が出され続けています。地域から銭湯がなくなるということは、その地域の大事なにぎわいがすっかり失われてしまうと同時に、お風呂のない人にとっては、健康と清潔な生活を維持することに大きな支障を来すことになります。加えて、銭湯は日本の気候風土の中で古くから栄えてきた日本文化であり、お風呂のある人にとっても、疲れを取る、気分転換、心の癒しの場、住民同士がリラックスしながら気軽に会話ができる貴重な場になっています。また、高齢者にとっては、人の目があることで入浴に起因する事故予防にもつながるため、家にお風呂があっても銭湯に行くことを家族から勧められている人もたくさんいます。銭湯は地域になくてはならない公共的な施設です。しかし、板橋区においては、１９９８年には７３軒あった銭湯は、現在は２４軒へと３分の１に激減してしまいました。今頑張って営業を続けている銭湯をこれ以上なくしてはならないと考えます。しかし、現実には、原材料費、燃料費等々、物価の高騰に行政からの補助は追いついていません。また、銭湯経営者の話を聞くと、今年の６月頃から利用者が激減していると言います。ある銭湯は、通常なら１か月１,０００人から１,２００人は来るが、今年の６月以降は８００人前後に落ち込んでいると聞きました。別の銭湯でも２割は減っていると言います。日頃銭湯を利用している区民の皆さんが、暮らしが大変になる中で、５５０円の銭湯の楽しみを節約の対象にしてしまっているのではないでしょうか。そこで区長に伺います。２０２５年度の銭湯の顧客数は、昨年と比べてどうなっているか、現状をお聞かせください。
　２０２５年度から、板橋区の敬老入浴券がシール券ではなく、カードになりました。区は二次元コードでスマホでも利用できますとアピールしていますが、内容は７０歳以上の方に年間２５回、自己負担１００円のままで変更がありません。カード化で顧客が増えるとは到底思えません。２３区の状況を年間回数だけ見ますと、２５回としているのは、板橋区を含めて３区だけです。板橋区の２５回は、北区の２４回、世田谷区の１２回に続いて、下から３番目の少なさです。世田谷区は、お風呂のないひとり暮らし、または高齢者のみ世帯には６０枚出しています。その他の区はほぼ年５２回程度で、回数制限のない区が５区あります。年齢を引き下げて、６０歳または６５歳以上としている区は１４区あります。顧客数を増やし、高齢者の健康増進のために、各区では対象要件を広げるなど様々な取組をしています。板橋区においても、入浴回数を増やし、対象年齢を引き下げ、家族や介添人にも対象を拡大するなど、敬老入浴による利用拡大を図っていただきたいがいかがでしょうか。
　また、他区では、子どもたちに体験入浴や親子ふれあい入浴などの機会を提供する目的で、小学生や中学生、未就学児を無料にしたり、区民の誰でも無料で入れる日をつくったりしています。区内の銭湯でも子どもを無料にする日をつくっていますが、区からの補助はありません。区として、銭湯の顧客を増やすために、敬老だけではなく対象者を広げて入浴料の助成をしていただきたいがいかがでしょうか。区内の公衆浴場は現在２４軒になりましたが、どこも次の世代に引き継げるかどうかは不安な状態です。配管が既に限界で修繕費を見積もったら７,０００万円と言われた。実際は１億円くらいかかるのではないか。壊れたら廃業するしかない、全面リニューアルすると２億円から３億円はかかりとても無理とのことです。これ以上公衆浴場を減らさないために、浴場組合ともよく話し合って、事業を継続する支援と区が直営で、あるいは浴場組合などに委託して事業を継続できるようにすることを検討していただきたいがいかがでしょうか。
　次に、あいキッズ室等における小学生の朝の居場所事業と不登校児等の居場所事業について質問します。
　２０２６年度から、小学生の朝の居場所事業と不登校児等の居場所事業をあいキッズ室等を活用し、あいキッズ運営委託事業者の職員により行うとして、本体のあいキッズ事業と合わせ３事業を一体にして受託事業者の募集が行われました。対象となったのは２０２６年度再選定となる１０校です。８月１５日から９月２２日まで、１０校を対象に運営委託事業者を募集しましたが、志村第一小学校においては、応募事業者がなかったため、１１月２８日を提出期限として再公募を実施しています。そこで教育長に伺います。志村第一小学校の受託事業者が再公募でもいなかった場合、どうするのですか。あいキッズの直営での運営を準備すべきではありませんか。見解を伺います。
　小学生の朝の居場所事業については、対象は利用登録を行った在校の全児童ということですが、登校時の出欠確認はするのですか。児童の登校までの安全はどう確保するのですか。朝の職員配置を２名としていますが、登録人数も把握せずに２名とする根拠は何ですか。
　不登校児等の居場所事業について、対象は各学校長が利用を認めた児童としていますが、６月の委員会質疑で「等」が想定している児童について、必ずしも文部科学省の定める不登校児の定義に当てはまらない児童、一定不登校の傾向があるとか、教室に入ることが難しい授業があるとか、そういった子どもたちを受け入れる可能性の余地を残すためと答えています。あるあいキッズの指導員は、今でも授業中に廊下に出て、教室に入れない、または飛び出してしまう子どもたちがいる。その子たちがあいキッズになだれ込んでくるのではないか。また、先生との連携や打合せが必要になるが、あいキッズに時間があるときは、先生は授業で、先生に時間ができるときは、あいキッズは一番子どもが多い時間になるので、打合せはとても難しいのではないか。本来学校で対応すべきことをあいキッズにしわ寄せされるのは困ると言っています。学校が抱える問題を解決するために新しい事業を立ち上げるのであれば、人材確保を含めて、区が直接責任を負うべきです。子どもたちの放課後の生活を大事にしてあげたいという思いで、専門性を持って仕事を受託している事業者、そしてそこで働く職員に負担を求めてはならないと思います。そもそもあいキッズは、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業という、全く質の違う事業を合体させたものです。本来学校での生活を終えた後の生活時間は子どもが育つ保育の場です。あいキッズ事業の再選定の条件に、学校が抱える問題を解決するための新しい事業を加えて、出来ない事業者は撤退を余儀なくされるというようなやり方はやめるべきだと思いますがいかがでしょうか。
　次に、前野町、ときわ台、上板橋地域の集会所の改善、増設を求めて質問します。
　前野町、ときわ台、上板橋地域は、公共施設の再編や再開発など、まちが大きく変わろうとしています。その中で、地域からは、文化施設や町会などをはじめ、地域で活動する団体が利用できる施設を増やしてほしいという声が上がっています。以下、地域から出されている集会所等の増設、改善を求める声について、区長の見解を求めます。第一に、前野町三丁目集会所は、作業所とともに令和４年３月３１日をもって閉鎖され、作業所はおとしより保健福祉センターに移転しましたが、集会所は閉鎖され、既に更地になっています。改めて、前野町三丁目集会所の再整備を求めます。見解を伺います。おとしより保健福祉センター機能は来年３月末で区役所に移転する計画が進められています。区内全域から見ると交通不便な地域の建物ではありますが、地域では身近な施設です。おとセン機能移転後は、地域住民が使えるようにしていただきたいがいかがでしょうか。
　次に、水久保公園内集会所は、既存不適格であることを理由に改修が行われず、老朽化が放置されています。常盤台三丁目町会などがよく利用しており、幾ら既存不適格でも現在利用しているのですから、改修を行っていただきたいがいかがでしょうか。上板橋駅北口側では、駅前にはイオンの建設計画があり、また平和公園の前の筑波大職員宿舎の跡地には、マンションや病院の建設が予定されていると聞いています。こうした大きな計画の進捗に合わせて、区として集会所やコンサートホールなどの計画を進めることはできないでしょうか。見解を伺います。
　最後に、上板橋駅南口商店街への支援を求めて質問します。
　今年８月１日から、駅前広場工事のために駅の階段が付け替えられて、駅から商店街への道が迂回ルートになり、人の流れが変わりました。商店街の方からは体感では４～５割、人の流れが減ったとのことです。駅前広場の工事は板橋区が進めているもので、今後２年余りにわたってこの状態が続くことになります。駅からの人の流れが変わったことについての状況調査や商店街への聞取りをしていますか。区として商店街の状況調査と顧客の減少に対する対策を行っていただきたいがいかがでしょうか。
　以上、住んでいてよかったと言ってもらえる板橋にするために、区の施策全体を見渡して、区民負担を軽減し、区民の懐も心も温めるような積極的な財政支出をすることを強く求めて、またそれこそが自治体として、区民生活を支える物価高騰対策だということも強く申し述べて、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

◎区長（坂本健）　

　それでは、小林おとみ議員の一般質問にお答えいたします。
　最初は、国保料の独自値下げについてのご質問であります。区では、平成２９年の特別区長会の決定に基づきまして、統一保険料を採用しております。加えて区独自の保険料軽減策を講じることは、解消・縮減が求められている法定外一般会計繰入金の増加にも影響すると考えます。区では、引き続き特別区の一員として、被保険者の保険料負担軽減も含めた医療保険制度の充実について、国及び東京都へ要望してまいりたいと考えています。
　続いて、後期高齢者保険料の引上げ抑制対策についてのご質問であります。高齢化の進展による被保険者の大幅増加や医療の高度化に伴う医療給付費の増加、子ども・子育て支援金分の拠出など、保険料の増額要因は多いところであります。令和８・９年度の保険料率算定に当たりましては、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合が保険料の増額抑制のための施策なども含めて、慎重に検討しております。一定の値上げは避けられないものの、基金の活用など公費の投入による緩和策を調整しておりまして、区としても、広域連合での審議の動向を踏まえながら、丁寧な説明に努めていきたいと考えています。
　続いて、高齢者のインフルエンザワクチン接種の無料化についてのご質問であります。インフルエンザワクチンは、予防接種法上定期接種Ｂ類疾病の位置づけでありまして、６５歳以上を主な対象として個人予防に重点を置いて実施がされております。区では半額程度の助成をし、接種を希望する対象者は、自己負担２,５００円で受けることが可能となります。活用できる補助金が見込まれる際には柔軟に対応してまいりますが、助成をしている予防接種は複数ありまして、無料にすることは難しいものと考えています。
　続いて、小規模多機能型居宅介護についてのご質問であります。小規模多機能型居宅介護は、地域密着型サービスとして在宅生活の継続に重要な役割を担っております。要介護１・２が総合事業へと移行した場合、収入構造や利用者確保に一定の影響があると考えられますが、国で審議中の事項でありまして、詳細な内容については、現時点では明確になっていないところであります。区では、国の審議動向を注視しながら、事業継続性と地域ケア体制の維持に努めていきたいと考えています。
　次は、外国人労働者の居住環境についてのご質問です。外国人労働者が安心して働き、暮らすことのできる環境整備は、企業の人材確保の観点からも重要であると認識しています。区では、人と未来を創る会社賞やgood balance会社賞などを通じ、多様な人材が働きやすい環境づくりを後押しするとともに、外国人労働者向けの相談窓口について、区公式ホームページにおいて紹介をしております。国に対して企業への指導、検査の強化を求める予定はありませんが、今後の動向に注視しながら関係団体と連携し、適切な方法について研究していきたいと考えています。
　次は、緊急一時保護事業の外国人利用についてのご質問であります。緊急一時保護事業は、路上生活者の一時的な保護及び自立に向けた支援を目的として、宿泊や食事等の提供などを行うものでありまして、東京都と特別区が連携をして行っている事業であります。対象は、路上生活者及び路上生活になるおそれのある者でありまして、日本国籍を有する方だけではなく、定住者や日本人の配偶者などの外国籍の方も含まれております。今後も支援を必要とする方が適切に利用できるように東京都などと連携を図り、緊急一時保護事業を実施していきたいと考えています。
　続いて、担当部署の設置についてのご質問です。外国籍の住民の増加が予測されている中、多様な人々が安心して暮らせる共生社会の実現の重要性は、一層高まるものと認識しています。現在共生社会に関する新たな担当部署を設置する予定はありませんが、外国籍の住民の方が地域の一員として安心して暮らせる社会の実現に向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
　次は、低所得世帯等へのエアコンの普及についてのご質問です。区では、熱中症による健康被害のリスクが特に高く、経済的な理由でエアコンのない高齢世帯に対しまして、リスク防止を目的にエアコン購入費助成事業を実施してまいりました。実績については、想定していた件数より少ないところでありましたが、今回の対象である特に健康被害のリスクが高い世帯に対しましては、一定程度事業の役割を果たせたものと考えています。
　続いて、助成事業の継続と対象拡大についてのご質問です。本事業は、期間を定めた助成事業として実施しているものでありまして、一定の役割を果たしたと考えています。現時点では事業を継続する予定はありませんが、国や東京都の動向や他自治体の状況などについて今後も注視していきたいと考えています。
　続いて、生活保護受給世帯にもエアコン助成をとのご質問であります。生活保護基準は、厚生労働大臣が定めるとされておりまして、エアコン助成の対象者拡大についても、国において検討を行うべきものと考えます。区は、生活保護制度の運用の部分を担っておりまして、現場の声としてエアコン助成の対象を拡大するように国に対して意見を上げております。近年のこれまでに経験をしたことがない夏の猛暑に対して、エアコンが命を守る大切な生活機器であることから、今後も国への働きかけを継続するとともに、区としましても必要な調査・研究を進めていきたいと考えています。
　次は、公衆浴場の顧客数についてのご質問です。公衆浴場の利用実態については、東京都が毎年実施しております公衆浴場基本調査を通じて把握しております。２０２３年度と２０２４年度を比較いたしますと、区内浴場数は２６から２５、１浴場１日当たりの平均入浴人数は、１４２人から１３９人と若干減少している状況であります。
　続いて、敬老入浴の拡大についてのご質問です。敬老入浴事業は、高齢者の健康増進とふれあい交流を目的として、区内在住の７０歳以上の方が区内の公衆浴場を１回１００円で年度内２５回ご利用いただける事業であります。利用率は例年交付枚数の７５％前後で推移しておりまして、直ちに利用枚数を拡大する状況にはないところでありますが、従来のシール方式から令和７年度にカード化した影響なども見極めながら、今後の制度の在り方を検討していきたいと考えています。
　続いて、入浴料助成対象者の拡大についてのご質問であります。公衆浴場をより幅広い区民の皆様にご利用いただくことによって、顧客層の拡大や地域経済への貢献を図るという視点は重要であると認識しています。板橋区浴場組合においては、年間を通じて変わり湯やシールラリーなど、工夫を凝らした集客イベントを展開しておりまして、区はこれらの経費の一部を助成して取組を後押ししてまいりました。入浴料助成の対象者の拡大については、地域経済の活性化や区民の健康増進、福祉の向上など、多角的な視点から研究していきたいと考えています。
　続いて、事業の継続に関する支援についてのご質問であります。公衆浴場は、保健衛生の維持向上はもとより、災害時の生活インフラ、地域の交流拠点、健康増進など、多様な価値を提供する区民生活に不可欠な施設であると認識しております。区では、燃料価格や物価の高騰など厳しい経営環境にある公衆浴場経営者に対して、燃料費や設備改修費を助成することによって事業の継続を後押ししてまいりました。公衆浴場の運営を区直営または委託をすることについては考えてはおりませんが、引き続き浴場組合との連携を図りながら、公衆浴場の安定的な運営を支援していきたいと考えています。
　次は、前野町三丁目集会所についてのご質問です。区では、公共施設に関するマネジメントの考え方に基づいて、集会所については、おおむね５００メートルに１か所を目安として配置しております。前野町三丁目周辺については、この基準に照らしても、既に複数の集会所が徒歩圏内に確保されておりまして、地域全体として一定の基準を満たしているものと認識しています。こうした状況から、前野町三丁目集会所を再整備する予定はありませんけれども、近隣の集会施設の周知や利便性の向上など、既存の施設を有効に活用していきたいと考えています。
　続いて、おとしより健康福祉センター機能移転後の地域住民の施設利用についてのご質問であります。おとしより保健福祉センター機能の移転を検討しておりますが、既存施設の前野福祉園、まえの福祉作業所、ハートワークは存続いたします。機能移転後の事務室などのスペースについては、行政需要や地域の声などを踏まえながら、適切な利活用を検討していきたいと考えています。
　続いて、水久保公園内集会所についてのご質問です。水久保公園内集会所は、建築基準法のいわゆる既存不適格に該当する施設であり、大規模な改修工事や増築などの構造的な整備を行うことができないところであります。現在安全性や利便性の向上について対応を図っておりますけれども、今年度内には入口スロープの改修を行うほかに、来年度は照明設備のＬＥＤ化を実施する予定であります。今後も利用実態を丁寧に把握しながら必要に応じて補修を行って、地域の皆様にとって使いやすい環境を維持できるように適切に対応していきたいと考えています。
　次は、集会所やコンサートホールの計画についてのご質問です。区では、集会所について移動距離５００メートルを標準とした配置バランスを整えておりますけれども、筑波大学常盤台職員宿舎のある地域は、既に要件を充足している状況にあります。また、旧板橋区保健所跡地に整備予定の複合施設においては、音楽を含めた様々な文化芸術活動に対応できるようなホール機能の整備を検討しております。このような状況から、筑波大学常盤台職員宿舎の跡地の整備計画と併せて、集会所やコンサートホールを整備する予定はないところであります。
　次は、上板橋駅南口商店街への支援をとのご質問であります。上板橋駅南口の再開発事業においては、既存の駅ビルの解体に着手するために、本年８月から駅の動線を切り替えておりまして、現在商店街の一部店舗には迂回が必要な状況にございます。区では、事業主体である再開発組合を指導し、歩行者の通行量の調査や各店舗への聞き取りを行ったほかに、組合と商店街の打合せに職員も同席したり、状況の把握に努めてまいりました。対策としまして、迂回先の店舗の案内看板を設置したほかに、関係者による店舗の利用、広場や仮囲いの活用によるにぎわいの創出など、支援可能な取組を組合に対して指導していきたいと考えております。
　小林おとみ議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

◎教育長（長沼豊）　

　小林おとみ議員からの一般質問のうち教育に関する質問にお答えします。
　まず、あいキッズ室等における小学生の朝の居場所、不登校児等の居場所事業についてのうち、志村第一小学校あいキッズ事業等の再公募についてのご質問です。令和８年度からプロポーザル実施校のあいキッズを対象に、順次あいキッズ室等を活用した朝の居場所と不登校児等の居場所事業の実施を検討しています。今般１０校を対象に、新たな居場所と一体的に運営を委託する事業者を公募しましたが、志村第一小学校は、応募事業者がなかったことから再公募を実施しております。再公募に対する応募がなかった場合の対応については、様々な状況を総合的に勘案し、小学生の放課後等の居場所を確保できるよう適時適切に判断していきます。
　次に、直営での運営についてのご質問です。志村第一小学校あいキッズにつきましては、現在再公募を行っておりまして、公正なプロポーザルを実施する観点から具体的な対応に言及すべき状況とは考えておりません。そのため再公募に対する応募がなかった場合は、様々な状況を総合的に勘案し、適時適切に対応を判断してまいります。
　次に、小学生の朝の居場所事業についてのうち、出欠確認についてのご質問です。小学生の朝の居場所事業では、利用登録を行った当該校全児童を対象に、あいキッズ室等で見守りを行う方法で検討しています。利用予定の把握は行いませんが、居場所における児童の安全確保の観点から出席状況を確認するため、児童の利用時に受託事業者が受付を行うことを想定しています。
　次に、登校時の安全確保についてのご質問です。板橋区では通学路の交通規制として、スクールゾーンの時間設定や登校実態を踏まえ、朝の居場所事業の開始時刻を７時半とする想定でいます。これまでも通学路における安全確保対策として、危険箇所への学童擁護員の配置、見守りボランティアへの支援、防犯カメラの設置等を行っています。今後も朝の居場所事業の実施校に限らず、全ての区立小学校について、登校実態を踏まえ、適切な時間における学童擁護員の配置等により、登校時の安全確保に努めていきます。
　次に、職員配置数についてのご質問です。小学生の朝の居場所事業につきましては、児童の安全を確保する観点から児童の登校実態等を踏まえ、適切に職員を配置する必要があります。そのため、学校から聴取した児童の登校実態等や同様の事業を実施する他自治体の事例を参考に、朝の居場所事業における職員配置基準は２名とする方向で検討しています。
　次に、再選定の条件整備についてのご質問です。新たな２つの居場所事業につきましては、あいキッズ室の活用等の観点から、あいキッズ事業と一体的に運営を委託する必要があると考えています。これまでも、現行のあいキッズ運営受託事業者ごとに新事業の意義や検討の方向性について、説明と意見聴取を行い、委託契約に関する条件整備を行ってきています。今後も受託事業者の意見も丁寧に聴取しながら、多くの事業者が趣旨に賛同し、参入していただける事業となるよう、適切な条件整備に努めてまいります。
　小林おとみ議員からの質問に対する答弁は、以上となります。