発言日： 2019年10月11日

　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第７５号「東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例」に反対する立場から討論を行います。
　本議案は、高島平少年サッカー場を高島平多目的運動場に変更し、利用者に対し、使用料を徴収するものです。
　高島平少年サッカー場は、区内施設の中でもサッカーができる数少ない施設の１つとして重要や役割を果たしてきました。また、区営の体育施設として使用料が無料であり、多くの子どもたちに親しまれてきました。
　反対する第一の理由は、無料であった少年サッカー専用の体育施設が有料化となるからです。
　区は、同施設をフットサルコート等としても利用できるよう、多目的施設に変更するに当たり、土だったグラウンドを人工芝化させるとしています。人工芝化は地域や利用者から長年にわたる要望であり、今回の整備は歓迎するものです。
　しかし、今回の条例改正により、サッカーで１面を貸し切る場合には、１時間当たり３,０００円、半面を貸し切る場合には１,５００円、フットサルコート１面を貸し切る場合は１,０００円を徴収するとしています。
　区は、有料化の理由について「施設の初期投資が非常に高額であり、人工芝化の整備にランニングコストがかかるため」と言います。一方、団体利用のない場合は無料で開放するということからも、施設整備にかかる費用を貸し切る場合の使用料に転嫁すべきではありません。
　また、「利用頻度の高かったサッカー連盟には、事前に協議をし、人工芝化に伴う有料化は十分理解していただいている」と答弁しましたが、人工芝化は利用者の長年の要望であり、この要望と引きかえに有料化になることについてどこまで理解されているかは疑問です。
　有料化に伴い、団体や個人の経済力によっては使用できる頻度が減少しかねず、身近な地域で、誰もがスポーツに親しめる条件を広げることを求めたスポーツ基本法とも相入れません。
　区は、公共的団体が公共の利益を図るために利用する場合は、減免規則に則り対応していくとしています。サッカー連盟が主催する場合は３割減免ですが、大人も子どもも変わりません。また、公共的団体に属しない子どもの利用は１時間３,０００円もの料金が徴収されることになり、認められません。
　反対する第２の理由は、施設が多目的化されることにより、利用対象の年齢や競技の幅が広がることで利用していた少年少女サッカーチームがこれまで同様に活動することが難しくなる事態を否定できないと考えるからです。
　区は、幅広い世代が利用できるようになる、平日の空いている時間帯等フルに施設全体を活用できると答弁しましたが、それならば条例改正をしなくても他の体育施設で既に実施されている幅広い世代の利用を広げるなど、要綱の改正で行えます。
　賛成した委員からも有料化に対する心配の意見が上がりました。十分な議論なしに施設整備の費用を利用する子どもに転嫁すべきではありません。
　以上の理由から本議案に反対し、討論を終わります。