発言日： 2019年10月11日

　ただいまから、提案者を代表いたしまして、議案第９０号「東京都板橋区高校生等の医療費助成条例」を「否決」とした委員会決定に反対する立場から討論を行います。
　本条例は、高校生等の命、健康を守り、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るために、１４名の板橋区議会議員が共同で提出したのです。
　内容は、現在中学３年生まで行われている板橋区子どもの医療費助成制度を高校生等１８歳まで広げるものです。子ども医療費助成制度と違う点は、高校生等が区外の学校の寮や下宿に住民登録をしている場合でも、保護者が区内在住の場合には対象とするとしている点です。
　子育て世帯の経済的な格差が広がる中で、子どもが病気やけがをしたときに、お金の心配をせずに医療にかかれるようにすることは、子育て世帯への大きな支援となるものです。それは既に実施されている子どもの医療費助成が、父母の子育ての大きな安心につながり、また、学校の保健室の先生方から、親の収入を心配しないで病院に行くように言えるようになったと、喜ばれてきたことなどを見れば既に明らかです。
　厚生労働省の２０１８年４月１日現在の調査で、全国の市町村では、通院で４７４自治体、入院で５１１自治体が、高校生まで助成の範囲を広げています。２３区では千代田区が、２０１１年４月から入院、通院とも、北区も２０１１年に入院のみで助成を開始しました。さらに今年２０１９年７月からは、品川区が入院の助成を開始しました。品川区は、今回の助成の拡大を、子育て世帯における経済的な負担の軽減を図ることを目的としています。お隣の埼玉県では、約４割の市町村で高校生までの何らかの医療費助成を開始しています。
　委員会審議では、区によって制度に差別があるのはいかがなものかという意見がありました。そもそも子どもの医療費助成制度は、長い間、父母や関係者の運動によって地方自治体から制度が積み上げられてきたものです。板橋区においては、１９９４年の１月に、３歳未満児まで所得制限をつけて始まった制度ですが、他の区でも同様に制度化がされる中で、東京都の制度になり、徐々に対象を拡大しながら、中学３年生まで入院、通院ともに所得制限なしの助成が実現したものです。対象を拡大していくためには、自治体からの取組みがさらに求められていると考えます。
　また、「社会保障費がふえていく中で、何でもただというのは悪い部分もあるのではないか」という意見もありました。必要もなく受診する人がふえるのではないかという懸念だと考えますが、現在の子ども医療費助成でも過剰受診は問題にはなっていません。
　全国保険医団体連合会の医師たちの調査によれば、ゼロ歳から１９歳が通院した際のレセプト件数は、２００２年から２０１７年の間、１,２００万件前後で横ばいのまま推移し、２００８年、２００９件は１,０００万件台に減少しているとのことです。
　一方で、同年齢の時間外・夜間受診の件数は全国で、２００６年度７２万件が２０１７年度には５２万８,０００件まで減少しているとのことです。助成制度の拡充で子どもが早目に受診できるようになり、病気の重症化が防止された結果と考えられるとのことです。医療費助成制度は、医療費の増大よりも抑制にこそ効果を発揮する制度であると考えます。
　また、反対意見を述べた会派の方から、入院に関しては北区でやっているので、いずれ板橋区でもそういう状況にしてもらいたいという意見がありました。だからこそ私たちは提案しているのです。
　北区は人口３５万人で、２０１７年度の実績は７０件で、かかった費用は４５０万円ほどです。今年７月から入院費助成を開始した品川区は、人口４０万人で、医療費部分の予算は８００万円程度を見込んでいます。
　児童福祉法上は１８歳までは子どもですが、義務教育が終了すると同時に、さまざまな支援策が途切れてしまいます。高校生になった途端に、子育てにかかるお金の負担が重くのしかかるという子育て世帯の声を受けとめようではありませんか。
　今回の私たちの提案は、入院、通院ともに助成するものです。１人当たりにかかる医療費の金額を千代田区の実績で積算すると、医療費部分では総額３億４,０００万円ほどになります。この金額を必要な金額と見るかどうかが問われます。
　現在の板橋区の子ども医療費助成制度が、ここ数年来、２２億円前後で推移していることを見るならば、この総額を１割強上乗せするという規模のものです。板橋区の財政規模や財政状況から見れば、やる気になればできるものです。
　また、前回の提案の際に、準備期間が足りないという御指摘をいただきましたので、これを受けて、実施時期を令和３年４月１日としたもので、継続して検討していくことも十分できる提案です。
　板橋区が大きく高校生までの医療費助成に道を開くことは、板橋区子ども・若者計画２０２１やいたばし子ども未来応援宣言２０２５が掲げる年齢等で途切れることのない継続した支援体制の構築、切れ目のない支援の理念とも合致するものです。子どもたち、若者たちのライフステージにあわせて、誰一人取り残さず、全ての子どもたちが健やかに成長できる、切れ目のない支援をつくり上げるために、子どもの医療費助成の年齢拡大は欠かせない事業と考えます。
　委員各位の皆さんの絶大なるご支持をお願い申し上げまして、本議案の可決を求める討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。