発言日： 2020年6月4日
ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して一般質問を行います。
１ 新型コロナウイルスの感染拡大から、生命と暮らし、営業を守る区政に
⑴ １軒たりとも潰させない中小事業者支援を
まず、中小事業者支援について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、国は緊急事態を宣言し、外出自粛の要請と、一部の事業者に対して休業を要請しました。国は事業者に休業等の要請はする一方、休業等に伴う収入減については、補償が大変不十分です。このため、区内の中小事業者の経営は深刻な打撃を受けています。幾つか実際に伺った事例を紹介します。区内で３０年営業を続けてきた旅行代理店は、３月からの売上げはゼロになり、今後の予約も一切入っていません。個人タクシーの運転手は、売上げが１０分の１になり、走ってもガソリン代も出せないと途方に暮れています。地元で親しまれてきたスナックは、休業要請でお店を開けられず、売上げがなくても１５万円の家賃と８万円のカラオケリース代を支払わなければならず、生活を圧迫しています。
各種給付金等の申請は煩雑で難しく、窓口は混雑して長時間待たされ、申請してもなかなかお金が振り込まれないという状況が続いています。個人事業主や中小事業者は、長期間の自粛に耐えられる経済的な体力はなく、感染が収束し、経済が一定回復するまでの長期間にわたっての支援が必要です。しかし、板橋区の第一次補正予算には、産業経済費が１円も組み込まれていませんでした。自粛を求めるなら、補償はセットでなければなりません。
板橋区は２３区内で唯一、内陸部に工業地域を持つ自治体で、都内では大田区に次いで町工場の多いまちです。また、ターミナル駅に伴う大きな繁華街はありませんが、ハッピーロード大山商店街をはじめ、区内各所の商店街は地域密着でにぎわいのある商店街です。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請により、店舗や事業所によっては営業時間の短縮や営業の休止を余儀なくされ、大幅な減収に苦しみ、場合によっては事業所存続の危機に瀕している実態があります。
そこで伺います。区は、区内の全ての事業者について現在の施策で充足しているのか、早急に悉皆調査を行い、その状況について把握すべきです。区長の見解をお示しください。
東京都は、東京都における緊急事態措置等において、施設の使用停止や営業時間短縮、休業等に全面的に協力する中小企業、個人事業主等に対して東京都感染拡大防止協力金を支給しています。これは東京都独自の施策であり、その申請は都の出先機関、または郵送、もしくはオンラインでとなっています。しかし、相談窓口に電話してもなかなかつながらない、申請したけれど、審査結果すら分からないといった状況です。
また、感染拡大防止協力金以外にも様々な制度が国や東京都、社会福祉協議会等で行われていますが、それぞれ申請窓口が異なっています。事業者にすれば、自分の会社が今どのような制度の対象となっているか、その申請に必要な書類や申請書の書き方などが非常に分かりづらく、また、申請窓口も異なっているために、その作業は非常に煩雑です。区は産業振興課において２月より特別相談窓口を開設し、区の制度だけでなく、国や都の制度の活用も含めて相談に対応していると言います。特別相談窓口が３月、４月に対応した相談は８２３件に上り、区内事業者が苦しい状況に置かれていることが分かります。また、区は、感染拡大防止協力金と持続化給付金について、区役所の１階で申請サポート相談会を開催していますが、あくまで相談会であり、申請の窓口としては機能していません。持続化給付金はオンライン申請のみで、ネット環境を持たない人は申請すらできません。
そこで伺います。事業者の立場に立って諸制度の相談及び申請をワンストップで対応できる窓口が必要です。国や都などと調整し、相談だけでなく申請も受け付けできるように求めます。区の見解をお示しください。
続いて、固定費の問題です。この間の自粛に対応した区内事業者は、売上げが大幅に減少していますが、これに対する補償が大変不十分です。売上げが減少していても、家賃やリース代、人件費といった固定費は支払わなければなりません。家賃が支払われないことは、店子だけでなく、大家さんの経営にも大きな影響を与え、倒産の連鎖につながりかねません。また、一般の書店は協力金の対象になりますが、古書店は対象外であるなど、似たような業態でも感染拡大防止協力金の対象となっていない事業者があります。しかし、売上げが落ち込んでいるのは一緒です。
そこで伺います。東京都の感染拡大防止協力金は、対象が限られています。対象を拡大するよう、都に対して制度の改善を求めていただきたい。また、板橋区でも区として家賃助成が打ち出されましたが、家賃だけでなく、リース代等も含めた固定費の補償について、区として独自の支援をするべきと考えます。区の考えをお示しください。
⑵必要な人がPCR検査を受けられる体制を
続いて、必要な人がＰＣＲ検査を受けられる体制を求めて質問します。
板橋区でも５月８日からＰＣＲ検査センターが稼働を始めました。開設以降、５月２２日までに３１名が検査を受け、その全てが陰性でした。また、その間に保健所に寄せられた相談件数は、平均して１日当たりおよそ５０件と聞きました。相談者全てに検査が必要とは限りませんが、相談件数に対して検査数は少ない状態が続いています。政府はＰＣＲ検査に対して様々な条件を課し、検査数を絞り込んできました。感染拡大を防ぎ、医療崩壊を防ぐためと言われていましたが、発熱していても、渡航歴や海外渡航歴がある人との濃厚接触がなかったりした場合に検査を受けられず、必要な医療を受けられずに命を落としてしまった例が報告されています。その後、検査を受けるための基準は緩和されましたが、国全体でも、板橋区でも、検査数はなかなか増えていません。しかし、北九州市では感染者との濃厚接触者全てについてＰＣＲ検査を行い、無症状や軽症でも感染している人を検出しています。無症状や軽症の感染者は感染拡大を招く大きな原因ですが、現在の検査基準では検査対象になっていません。また、医療従事者や介護事業者などのエッセンシャルワーカーは、感染者との濃厚接触を、自身が感染するリスクを避けることができません。こうした人たちが安心して働くためにも、ＰＣＲ検査の拡充は必要であると考えます。経済界からもＰＣＲ検査の抜本的な拡充を求める声が上げられています。
そこで伺います。ＰＣＲ検査センターへは車両でなければ入場できませんが、人によっては車両の手配が困難な場合があります。区として車両の確保をするべきです。いかがでしょうか。
新型コロナウイルスに限らず、発熱した患者は病院での診察を拒否され、受診できる病院を探して３０件以上も電話をかけ、ようやく受診先を見つけたということが報じられています。医療関係者及び通常の通院患者の安全を確保するためにも、通常とは入り口を分けた発熱外来・新型コロナウイルス外来を設置するべきと考えますが、区としての考えをお示しください。
現在、医療従事者をはじめ、介護事業関係者などの方々は、自らが感染してしまう危険と、感染を拡大してしまう危険を抱えながら働いています。そうした不安をなくすためにも、また、感染の実態を正しく把握する上でも、ＰＣＲ検査と体制の拡充が必要です。区としてＰＣＲ検査等の体制をさらに拡充し、必要な人が検査を受けられるようにするべきと考えます。見解をお示しください。
⑶避難所における感染症対策について
次は、避難所における感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の広がりは収束しつつあるという見方もありますが、まだワクチンも治療薬もありません。しかし、地震や風水害といった災害はそうした状況を待ってくれません。新型コロナウイルスに限らず、感染症が流行している際に大規模な地震や風水害に襲われることは十分に考えられます。国も、５月２９日に防災基本計画を改定し、避難所の過密を抑えるなど、感染症の観点を取り入れた対策が必要であることを明言しています。
一般的に避難所は小・中学校の体育館で雑魚寝となり、感染症の拡大を防ぐための社会的距離を保つことが困難です。また、マスクや手指消毒液についても一定の備蓄はありますが、感染症対策として十分とは言えません。コロナ禍を受けて、災害と感染症が同時に襲ってくるリスクに対して備える必要があります。
そこで伺います。区の防災計画において感染症対策に言及しているのは風水害編のごく一部しかありません。また、その内容も、具体的なものがなく、このコロナ禍を受けて防災計画の見直しが必要と考えます。備蓄されているマスク等感染症予防の資機材の見直しも併せ、区長の見解をお示しください。
６月となり、梅雨の時期に入ります。台風も発生し、降水量が増える時期を迎え、避難所での感染症拡大を防ぐための手だてを早急に講じる必要があると考えます。区として検討をされたのかどうか、また、その内容についてお答えください。
２．区内の文化芸術の灯を消さないために
続いて、区内の文化芸術の灯を消さないために、質問します。
政府は２月２６日に、大規模なイベントの２週間の自粛を呼びかけました。これは短期間で終わらず、延長され、現在に至るまで続いています。このために、文化芸術団体をはじめ芸術家や実演家及び舞台芸術に関わる音響や照明、制作などのスタッフといった人々は、収入が絶たれています。これは文化芸術団体の存続の危機であり、さらに言えば、文化や芸術そのものが絶たれてしまう危険性があります。国は、文化芸術・スポーツ関係者や団体に対して、活動の継続や再開を支援するために総額で５６０億円規模の新たな支援策を第二次補正予算案に盛り込みました。しかし、そもそもの文化予算が予算全体の０.１１％と、韓国の１.０５％、フランスの０.８８％、ドイツの０.４９％など、諸外国と比べても非常に低く、この補正を加えても十分な金額ではありません。抜本的な拡充が必要です。
俳優や歌手、演奏家や舞踊家、演芸家など、実演家の方たちが多く加入している日本芸能実演家団体協議会では４月２４日に、新型コロナウイルス感染拡大防止によるフリーランスに対する公的支援に関する実態調査の結果を発表しました。２,９０５名の方が回答を寄せています。一部を紹介します。４月の収入予想について「５０％以下」と回答したのは３４％、「無収入」との回答も４２％に上りました。新たな仕事の依頼が「全くない」との回答が７２％に上り、多くの実演家が先行きに不安を感じています。様々な出演依頼方法がある中で、収入の減少について、「すべては証明できない」が３１％、「出来なさそう」は１２％の方が回答しました。全ての仕事のキャンセルを証明することが困難な状況です。公的支援の申請手続を進めるに当たり、７８％が申請に「自信がない」と回答しています。この調査結果からは、フリーランスで働く実演家の収入激減による厳しい実態や、先行きに不安を覚える状況とともに、実演家が公的支援の申請手続に当たって非常に困難な状況が明らかになりました。
そこで伺います。区として区内の文化芸術団体及びフリーランスの実演家や関連スタッフの方たちの置かれている実態について、早急に調査し、把握する必要があります。併せて総合的な相談体制を確立するべきと考えますが、区の見解をお示しください。
東京都の感染拡大防止協力金は、劇場等の所有者には支払われますが、公演を行うだけの団体には支払われません。自粛によって収入が絶たれているのは公演会場のあるなしに関わりません。全ての公演団体が等しく感染拡大防止協力金を受け取ることができるように、都に改善を求めるべきです。そして、都の感染拡大防止協力金で不足している分については、区独自の支援が必要です。対応を求めます。
区内の文化芸術団体の中には、文化庁との共同企画に参加し、引きこもりの人を対象にワークショップを開催し、コミュニケーションを学ぶ場を提供している団体もあります。また、ＳＤＧｓいたばしネットワークニュースでは、表現活動ミーティングやふれあい祭などで区内文化芸術団体が活躍している様子が報道されています。こうした社会的な貢献を積極的に行っている団体を経済的に支えることは、自治体の役割ではないでしょうか。文化芸術は経済的に非効率だとして切り捨てるとする考え方があります。しかし、日々の暮らしの中で文化や芸術を楽しめてこそ人間らしい生活と言えると思います。そして、人間を人間として成り立たせている要素こそ文化ではないでしょうか。また、板橋区民に音楽に親しむ人が多いことは音楽練習室の稼働率の高さなどにも現れています。区民にとって音楽などの文化は日常生活に欠かせないものとなっています。
多くの文化芸術団体や実演家、関連スタッフは、学校公演が重要な収入源となっています。しかし、このコロナ禍の中でほとんどの学校が行事の中止もしくは延期を行い、公演がキャンセルとなっています。公演のキャンセルは２月下旬から出始め、３月は大半が、４月以降は全ての公演がキャンセルになったと聞きました。秋以降に公演が増えることを期待しているそうですが、大半の学校が授業の遅れを取り戻すために、秋以降の行事について、予定が立っていません。このために多くの文化芸術団体が存続の危険を感じています。区民の暮らしに潤いを与え、区の行政でも重要な役割を担っている文化芸術団体を支えることこそ、自治体が担う役割ではないでしょうか。文化芸術団体を支えるために、３年から５年の長期での公演機会の拡充をするべきです。区の見解を伺います。
３ アスベスト被害から区民の生命と健康を守るために
次は、アスベスト被害から区民の生命と健康を守るために質問します。
アスベストは耐火性・耐久性に優れているため、様々な製品に利用されてきました。日本のアスベスト輸入量は１９４５年頃から増加し続け、１９７０年代にピークとなりました。その後、特に発がん性の高い種類のアスベスト、クロシドライト、アモサイトが輸入禁止となったことを受けて、アスベスト、クリソタイルの輸入量は減少、２００４年１０月にようやく原則禁止となりました。輸入されたアスベストはほとんどが建築材料に使用されています。具体的には、石綿ボード、天井材、壁材をはじめ塗料やアスファルトなど、あらゆる建材に使用されており、こうした建材の切断や取付け、配線時の穴開け作業、敷設・除去作業、解体作業といった場合にアスベストを吸い込む危険があります。アスベストは微細であるため飛散しやすく、作業着等にも付着します。家族の作業着を洗濯する際に家族が吸い込むことが考えられ、本人だけでなく、家族も危険にさらされています。また、アスベスト関連工場周辺の住民や、阪神・淡路大震災の際には倒壊した建物等から大量のアスベストが飛散し、多くの方が吸い込んでいます。
中皮腫をはじめ、アスベストに起因する病気は潜伏期間が長く、十数年から３０年程度たって発症します。このため、どこで吸い込んだアスベストが原因なのか特定することはできません。２５年前の阪神・淡路大震災の際にアスベストを吸い込んだ方が中皮腫を発症している例が近年、報告されています。静かな時限爆弾とも呼ばれるアスベストの危険性は、私たちのすぐそばにあるのです。アスベストの危険性の認識と、安全に取り除くことの重要性をどう捉えているのでしょうか。区長の見解を伺います。
国は今年１月、従来の法整備の下で行われていた石綿飛散防止策では、作業現場付近でアスベストの飛散が確認されたり、事前調査において見落としがあったり、あるいは除去作業において取り残しがあったりしたために、見直しが必要であるとして大気汚染防止法の改定を閣議決定しました。板橋区においても、事前調査で見落としがあったことが報告されており、事前調査の在り方を含めアスベスト対策の見直しが必要となっています。また、アスベストの調査は肉眼で行うことはできず、専門家等による鑑定が必要となり、その場で含有するかどうかが分かりません。しかし、携帯型のアスベストアナライザーであれば、ものの数秒で特定アスベスト６種類について含有率１～２％以上の建材等について検出が可能です。大気汚染防止法が強化される方向に改正されますが、区の対策についても強化が必要と考えます。体制を強化するとともに、事前調査の徹底及びアスベストアナライザーの購入を求めます。
アスベストの飛散は、解体現場に限らず、ボードやスレートといった建材の損耗や破損、切断や穴開け等の加工痕からの飛散によって、日常的に被曝する可能性があります。日常的に飛散を防ぐことと、災害時に迅速に対応するためにも、施設を管理運営する施設管理者等がアスベストを含む建材がどこに使用されているのかを把握する必要があると考えます。
公共施設については、全ての施設で、管理者等がアスベストが使用されている建材の所在について把握することを求めます。民間の施設については、一定の規模以上の建築物について、施設管理者等がアスベストが使用されている建材の所在について把握することを求めます。
大規模な地震に襲われた場合、建物等が倒壊することによってアスベストが飛散することが想定されます。しかし、一般的なサージカルマスクでは非常に微細なアスベストを防ぐことができません。解体作業従事者が使用するような防じんマスクは、高性能ですが、高額であったり、かさばったりと、その備蓄は現実的ではありません。Ｎ９５やＤＳ２といった規格に対応した使い捨て防じんマスクは、１枚数百円程度で販売されており、０.１～０.３マイクロメートルの粒子を９５％程度取り除くことができ、一般的なサージカルマスクと同程度の容積で備蓄できます。災害時の避難者及び避難所運営者をアスベストの被害から守るためには、通常のサージカルマスクではなく、使い捨ての防じんマスクが必要です。防じんマスクは呼吸が苦しくなるとの声もありますが、アスベスト等の危険な粒子を吸い込まないようにすることを優先するべきです。区として、避難所の備蓄に防じんマスクを加えるべきと考えますが、区長の見解を伺います。
４ 今こそ再開発計画は見直しを
次は、再開発計画は今こそ見直すことについて質問します。
新型コロナウイルス感染症の拡大は日本の経済に大きな影響を与えています。コロナ禍による解雇者は１万人を超えたと言われています。企業の業績は、３月末ではほとんど全ての業種で減益となる異常な事態です。日本経済の景気悪化が鮮明になっています。地方自治体をはじめとする行政は、これまでの事業の優先順位や進め方を再検討し、住民の命と暮らし、生業を守ることを最優先にするよう転換を図るべきです。建設業、不動産業をはじめ日本経済全体の先行きが大変不透明な下で再検討が求められていると考えます。そうした中、東京都は５月５日に、副知事による依命通達で、「都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中止すること」とし、具体的な事業例として区画整理、市街地再開発など、都市開発の推進を挙げました。自治体の使命は住民の生命・財産を守ることが最優先であること、東京都はこの依命通達で言っています。
そこで伺います。区長は、この依命通達を受けて、どのような検討をされたのでしょうか。お答えください。
新型コロナウイルスによって、経済の先行きも区財政の見通しも不透明です。同時に進めている４つの地域の再開発を中心としたまちづくり事業について、従来どおりに進めることは難しいと考えます。また、新型コロナウイルス後の社会の在り方についての検討が求められている今、区政にも、区民生活にも大きな影響をもたらす再開発事業についてはきっぱり中止するべきです。区長の考えをお示しください。
５ 公共施設整備は住民の声を活かして
次は、公共施設再編整備に住民の声を生かすことを求めて質問します。
区は、将来の人口減による財源の縮小を理由に、総床面積を抑制し、公共施設全体にかかるコストを２割削減することを目的として、公共施設の再編整備を進めています。計画では、施設の縮小、統合、複合化のために、区内５つのエリアで施設をどう配置するかの検討が行われています。しかし、各エリアの検討は、現在設置されている施設の床面積を減らすことを前提にしているため、効率的に縮小統合することが優先されています。そのエリア内だけの検討で再配置を決めてしまえば、区内全域における各公共施設の面積や設置箇所数などの必要量は棚の上に置いておくことになり、公共施設の充実は進みません。そもそも公共施設は、住民の健康と福祉を向上させるために、法律に基づいて造られてきました。子どもの発達と教育を保障してきた保育所や学校などは、子ども１人当たりに必要な面積がコロナ禍でますます不足しています。感染症対策の先頭に立ってきた保健所や各健康福祉センターは、その役割の重さが明らかになりました。集会所や地域センターは住民同士のコミュニティ形成の場として、趣味を楽しんだり、学んだりする場所としてその役割を果たしています。ほかにも、高齢者の暮らしや健康を支える施設、障がい者の働く場や居場所の提供など、公共施設は住民の暮らしと密接な存在であり、住民要求と区内全域における必要量こそ計画の中心に据えるべきです。経費削減と統廃合・複合化を進めるためのエリアマネジメント計画はやめるべきです。区の見解をお示しください。
次に、本庁舎周辺のエリアマネジメント計画について伺います。
区は、旧保健所跡地を中心に、本庁舎北館、情報処理センター、本庁舎北側公有地の活用について検討してきました。旧保健所跡地は、当初の計画にあった行政需要よりも民間活用を優先したことに多くの批判が相次ぎ、結果として、その９割が行政機関になる計画に見直されました。４月及び５月の閉会中の企画総務委員会に検討状況が報告される予定でしたが、報告がありませんでした。現在どうなっているのでしょうか。
ほぼ全てが行政機関である以上、ＰＰＰ等の民間を活用した形ではなく、区が直接建設し、管理運用すべきと考えます。区長の見解を伺います。
北側公有地の利活用についても、行政の事務事業が増加している現状を鑑み、また、区役所北館建て替えの際の種地としての活用も考え、区の施設として計画・建設すべきと考えます。区の見解をお示しください。
続いて、常盤台地域について伺います。
現中央図書館の移転に伴い、その跡地と常盤台区民事務所、東新いこいの家、教育科学館などの再整備が検討されています。とりわけ中央図書館移転後の活用については、住民要望が区議会への陳情としても寄せられています。この地域では、水久保公園集会所の廃止が打ち出されています。区は、公園の建ぺい率に違反しているから、撤去しなければならないと言いますが、集会所を公園から分離して別途登記するなど、存続する方法は検討しないのでしょうか。区はかつて区役所駅前喫煙所を設置する際、そうした手段を執ったのではないでしょうか。そうした方法も含め、地域住民の要望に応えるために最大限の検討を求めます。見解をお示しください。
中央図書館跡地の利活用については、地域住民から陳情も出されるなど、その在り方は注目を集めています。説明会でも利活用について要望の声が上げられています。区の考える計画を押しつけるのではなく、その在り方について、住民との協議会等を設置し、行政と住民が共に計画をつくるべきと考えます。区長の見解を伺います。
次に、前野町地域のエリアマネジメント計画について伺います。
エコポリスセンター、おとしより保健福祉センター、前野ホールなどの在り方の検討では、老朽化したまえの福祉作業所の移転先も課題となっています。また、エコポリスセンターやおとしより保健福祉センターは、その設置の在り方に、区内全域から利用する拠点としての位置づけも検討されなければなりません。
地球温暖化などの問題から、環境については、関心が高まりを見せています。他の自治体に先駆けて環境都市宣言を行った板橋区には、今後も環境都市として東京をリードする役割を担うことが求められています。そのためにも、エコポリスセンターの拡充が必要と考えます。見解をお示しください。
前野ホールは地域住民の利用が多い施設です。存続を求める陳情も出されています。地域住民の要求に応え、存続すべきと考えます。見解をお示しください。
６ 被爆７５年にふさわしい平和のとりくみを
最後に、被爆７５年にふさわしい平和の取組を求めて質問します。
板橋区が平和都市宣言をして、今年で３５年を迎えました。また、太平洋戦争で広島と長崎に原爆が落とされてからは７５年を迎えました。広島と長崎に落とされた核兵器は、一瞬にして多くの市民の命を奪い、辛うじて生き残った人々にも原爆による障がいが残っています。焼けただれた皮膚はケロイドとなり、その容貌を恐ろしいものに変えました。体に残った放射能は、被爆から７５年が経った今でも被爆者の体内で細胞を攻撃し、がんなどの病気の原因となっています。原爆の投下は、何の罪もないごく普通の市民の命を大量に奪い去ったのです。そして、当時の原爆を大きく上回る、水爆をはじめ核保有国が持つ核兵器は、私たち人類を何回も何回も絶滅させる能力を持っています。他の残虐兵器と同様に大量殺りく兵器である核兵器は、人類と共存することはできません。
世界を見渡すと核兵器禁止条約の支持が広がっていることを感じます。２０１７年に世界１２２か国の賛成によって採択され、５月１９日現在で既に３７の国がこの条約を批准しており、条約が効力を発効する５０か国の批准まで、あと１３か国となっています。世界は核兵器を禁止する方向へ大きくかじを切ろうとしているのです。板橋区も今こそ非核宣言自治体として、この世界の流れを前に進めるために役割を果たさなければなりません。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のために、平和の旅事業そのものが見送られたと聞きました。中学生平和の旅に代わる取組が必要です。例えば、区内在住の被爆者のお話を聞き、それを映像として残すことや、過去に平和の旅に参加した先輩方に集まっていただき、現在の中学生と平和について語り合うことなど、被爆の体験、広島・長崎を語り継ぐ取組を進めていただきたい。コロナ禍で、広く区民を集めたイベントの開催が難しい今、ネット環境等を使い、広く区民が参加できる、工夫を凝らした取組なども検討すべきです。コロナ禍での新しい時代、平和都市宣言３５周年と被爆７５年にふさわしい取組を求めて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長 それでは、山田ひでき議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、中小事業者支援に関連いたしまして、施策の充足調査についてのご質問であります。
現在、区も含め、国や東京都において様々な中小企業支援策を展開しておりまして、問合せに応じた支援策の紹介に努めているところでありますが、その中においても様々なご意見を頂戴しております。また、中小企業診断士による特別相談窓口での融資のあっせんや、経営相談を通じて中小事業者の経営状況の把握に努めているところであります。さらに、産業関連団体との意見交換を行っているほかに、産業振興公社においては企業サポートコーディネーター事業を通じた情報収集を行っていることから、現時点で改めて本格的な実態調査を行う予定はないところであります。
次は、相談窓口の拡充等についてのご質問であります。
区では、特別相談窓口での中小企業診断士の増員、企業活性化センターでのコロナ対策チームによる相談、さらに産業振興公社による専門相談の拡充などによりまして、相談窓口の充実に努めているところであります。国や東京都の給付金等は事業ごとに受け付け方法を定めているため、区で受け付け、または申請の代行をすることは混乱を招くことにもなりますので、考えていないところであります。国や東京都の施策に関しましては、丁寧な説明に努めていく考えであります。
次は、東京都の感染拡大防止協力金の対象とならない事業者についてのご質問であります。
東京都の感染防止協力金は、密の状態をつくらずに、感染拡大を防止する目的で休業または自粛要請に協力する業種が対象となっております。一方、対象とならない業種は、事業を継続することで生活基盤の維持が可能となる生活販売事業者、宿泊施設、交通・金融機関、医療・福祉施設などとなっております。したがいまして、制度の趣旨から、東京都へ改善を求める考えはございません。なお、厳しい経営状況にある事業者には、相談の充実や融資による支援、区独自の家賃助成等により支援を進めていく考えであります。
次は、ＰＣＲセンターに行くための車両の確保についてのご質問であります。
区では、車での来場が可能な方で、軽症者の方には板橋区ＰＣＲセンターのご利用を、そうでない方へはＰＣＲ検査のできる区内医療機関をご案内しているところであります。区では、現状においては、ＰＣＲ検査のために車での送迎までは考えていないところでありますが、今後の流行状況によりましては、必要に応じて改めて検討していきたいと考えています。
次は、ＰＣＲ検査を受けることのできる外来の拡充についてのご質問であります。
ＰＣＲ検査のための検体採取には、医療従事者が感染するリスクを減らす防護服など、十分な感染防止対策が必要であるため、特に配慮された外来が必要であると考えています。区では、板橋区ＰＣＲセンターを設置し、検査数を増やしているところでありますけれども、さらに医療機関でもＰＣＲ検査を実施していただけるよう、医療機関の負担軽減のための支援を行っていきたいと考えています。
次は、医療従事者や介護事業関係者へのスクリーニング検査についてのご質問であります。
医療従事者や介護事業関係者が感染していた場合においては、影響が大きいものと承知をしております。ＰＣＲ検査は、感度に課題があると言われておりまして、感染の有無を正確に判断できるとは言い切れないということから、スクリーニング検査として用いることができないものと考えています。接触者調査により濃厚接触者とされました医療従事者や、介護事業関係者には自宅待機のお願いや、感染拡大防止のために必要な対応をしていきたいと考えています。
次は、防災計画と備蓄物資の見直しについてのご質問であります。
各自治体における感染症への具体的な対策は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定されております新型インフルエンザ等対策行動計画が担うことが原則となります。板橋区地域防災計画におきましても、感染症対策についての記載の強化と、将来的に改訂が想定される板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画との連携強化について検討していく考えであります。
避難所の感染症対策物資として、既に手指消毒液やマスク等を一定数備蓄をしておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえて、避難者用の備蓄マスクの大幅増や、非接触型体温計などの追加配備等を検討しているところであります。
次は、出水期に向けた検討状況についてのご質問であります。
新型コロナウイルス蔓延時の避難所対策においては、マスクの着用や、避難世帯ごとの間隔を一定以上に保ち、体育館のほか、教室等を活用した避難者の受入れを想定しております。また、発熱やせきの症状がある方など、感染リスクの高い方には専用のスペースを確保し、症状のない方と動線が交わらないような対応をしていく考えであります。これらの内容を令和２年度版大規模水害避難等対応方針に明記をしたほかに、避難所運営マニュアルの改訂を進めていく考えであります。
次は、文化芸術団体等の実態把握と相談体制の構築についてのご質問であります。
文化・国際交流財団においては、イベント自粛などで活動が制限されている文化芸術家に対し、収入減の現状や、今後の見通しについて情報収集に努めているところであります。区及び財団においては、ホームページを通じて、国や東京都が文化芸術関係者を対象に展開する融資・給付等の支援情報を発信し、問合せに対応しているところであります。今後も文化芸術の灯を守り抜くために、財団や関係機関と連携をしながら取り組んでいきたいと考えています。
次は、感染拡大防止協力に関連いたしまして、東京都への改善要望についてのご質問であります。
東京都の感染拡大防止協力金は、緊急事態措置期間において、東京都の要請や協力依頼に応じて店舗・施設の使用休止に全面協力をした施設の事業者を対象とする支援策であります。東京都が対象外とした、公演を行う団体を対象とする支援策としましては、国の持続化給付金などがございます。また、文化庁などが講じる様々な支援もございまして、このような団体からの相談に対しましては、こうした制度を丁寧に紹介をしていきたいと考えています。
次は、区独自の支援についてのご質問であります。
区及び文化・国際交流財団においては、ホームページを通じて、文化芸術関係者を対象に国や東京都が実施する経済対策を随時紹介をしているところであります。文化・国際交流財団においては、６月１日にアーティストバンクいたばしを新設し、区にゆかりのあるアーティストの情報を収集し、その活動を広くＰＲする取組を始めたところであります。今後も文化芸術関係者を取り巻く動向を注視し、経済的支援は難しいところではありますけれども、活動機会の拡充につなげる支援を図っていく考えであります。
次は、公演機会の拡充についてのご質問であります。
心豊かな活力ある社会の形成に向けましては、文化芸術は極めて重要な意義を持ち、感染症との戦いの日々において心のよりどころとしての役割を担っていると考えます。コロナ禍の中、区では、文化芸術の発表の機会を確保するため、古典芸能や美術館展示等の動画配信を行ってきたところでもございます。今後も文化・国際交流財団と連携をし、アーティストを様々な施設に派遣をするアウトリーチ事業などの拡充も視野に、新たな表現の場の創出を図っていきたいと考えています。
次は、アスベストの危険性の認識と、安全に取り除くことの重要性についてのご質問であります。
アスベストは耐熱性や絶縁性等に優れ、かつては建材等に広く使用されてまいりましたが、人が吸引すると、長い年月を経て石綿肺や肺がん、中皮腫等を発症するといった危険性がございます。特に吹きつけアスベストは、ビル等の耐火被覆用等の材料として昭和４０年代に大量に使用されまして、これらの建築物の解体工事は今後、増加をし、令和１０年頃にピークを迎えるとされております。除去に際しましては、工事従事者の健康被害や大気汚染を防止するため、薬液散布による湿潤化、作業場の隔離、負圧除じん装置の使用等により万全な飛散防止策を講じる必要があると考えています。
次は、大気汚染防止法改正に伴う区の対策強化についてのご質問であります。
本年３月１０日、建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止のため、全ての石綿含有建材への規制対象の拡大等を盛り込んだ大気汚染防止法改正案が今期の国会において提出されました。この改正法案には、都道府県等への事前調査結果報告の義務づけや、作業基準遵守徹底のための直接罰の創設など、対策を一層強化する内容も含まれております。区ではこの法改正を踏まえて、対象者への届出や報告等の徹底を行うために環境政策課と建築指導課の連携のさらなる強化を図りながら、アナライザーの効用についても研究をしていきたいと考えています。
次は、施設管理者等の把握についてのご質問であります。
アスベストによる健康被害を防止するためには、建築物の維持管理を行っている施設管理者等がアスベスト含有建材の使用状況を把握することが重要であると認識しています。民間建築物につきましては、建築基準法に基づき一定の規模以上の建築物に義務づけられている定期調査報告などの機会を捉え、施設管理者等に対して周知に努めているところであります。区の施設におきましては、これらの建材の使用状況を把握し、日常点検等により適切な維持管理に努めているところでありまして、施設管理者等につきましても周知を図っていきたいと考えています。
次は、避難所の防じんマスクの備蓄についてのご質問であります。
地震等の災害によって建築物が損壊し、建築物に使用されたアスベスト含有建材が露出、損傷した場合や、災害廃棄物の収集・運搬等に際してアスベストの飛散が懸念されます。熊本地震の被災地で国が行った調査においても、アスベスト繊維数濃度は通常の一般大気環境からの変化はほとんどなかったところでありますが、災害廃棄物仮置場の周辺において若干の基準値超過が見られたと聞いております。区では、飛散アスベストによる二次災害を防止するため、防じんマスクが災害対応のいかなる現場において必要性が高いのかを含めて、その備蓄の在り方について、今後、研究をしてまいりたいと考えています。
次は、東京都の依命通達を受けてとのご質問であります。
東京都が新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の運営について、方針を出したことは承知をしているところであります。区としましては、現在進められております再開発事業について、駅周辺や商店街等を中心としたにぎわいの向上や、不燃化促進等による災害に強いまちづくりを推進するために必要な事業であると考えているところであります。
次は、再開発事業はきっぱりと中止すべきとのご質問であります。
区としましては、今後の新型コロナウイルス感染に係る状況を見極めつつ、東京都とも情報共有、連携を図りながら、引き続きまちづくりを進めていきたいと考えています。
次は、エリアマネジメント計画の中止についてのご質問であります。
公共施設の再配置に係るエリアマネジメントでは、集約・複合化の考え方を基本として、ライフサイクルコストの縮減とともに、機能と魅力の向上を目指しているところであります。今後も適宜、区議会へ報告をしながら、住民説明会を開催するなど、ご意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えています。
次は、本庁舎周辺のエリアマネジメント計画に関連いたしまして、現状報告についてのご質問であります。
本庁舎周辺公共施設の再編につきましては、現在、№１プラン２０２１の改訂方針に基づき、旧保健所跡地の整備に係るスケジュールの見直しを検討しているところであります。
続いて、旧保健所跡地の整備手法等についてのご質問であります。
旧保健所跡地の整備手法につきましては、整備後の管理運営も見据え、民間活用による手法も追求しながら、引き続き検討を進めていきたいと考えています。
次は、本庁舎北側公有地の活用についてのご質問であります。
本庁舎北側公有地につきましては、駅近接地という立地を生かし、民間事業者に土地を貸し付ける方針で進めております。貸付期間は２０年から３０年程度と考えておりまして、期間満了後は、その頃の行政需要や公共施設の整備状況などを踏まえながら、区における活用を検討していく考えであります。
次は、常盤台地域のエリアマネジメント計画に関連いたしまして、水久保公園内集会所についてのご質問であります。
このエリアには近接する集会所が３つございまして、適正規模と適正配置の考え方から、常盤台地域集会室、東新集会所、水久保公園内集会所につきましては、施設の利用率等を踏まえて集約していく必要があると考えています。水久保公園内集会所は耐用年数も超えており、平成２７年度に定めた方向性のとおり、集約・複合化に向け検討し、建物を解体して建ぺい率の超過を解消する方針としているところであります。
続いて、中央図書館跡地の利活用についてのご質問であります。
中央図書館跡地の利活用につきましては、陳情や署名によるご要望を頂くなど、地域の皆様の関心が非常に高いものと認識をしております。これらの声に耳を傾けながら、常盤台地区における公共施設の再配置を検討する中において、地域の課題のみならず、区全体の課題解決に資する活用を図っていきたいと考えています。協議会等を設置をすることは考えておりませんけれども、引き続き検討状況を区議会に報告をしながら、区民説明会を適宜開催し、皆様のご意見を伺いながら検討を深めていきたいと考えています。
次は、前野町地域のエリアマネジメント計画に関連いたしまして、エコポリスセンターの拡充についてのご質問であります。
前野地区におけるエリアマネジメントでは、エコポリスセンターの建物を集約・複合化の候補施設として再配置を検討しております。その過程において、エコポリスセンターの機能については、拠点を前野地区に限定せず、より高い相乗効果が期待できる施設機能との複合化を視野に入れて検討を進めていきたいと考えています。
次は、前野ホールの存続についてのご質問であります。
公共施設等のベースプランにおいては、地域センターの改修の際にはレクリエーションホールとの集約を検討することとしており、この考え方に沿って検討を現在進めています。公共施設の再配置を検討するに当たりましては、各施設の機能を改めて見直しながら進めていく必要がありまして、前野地区におきましては、エコポリスセンターの在り方を再検討しております。集約の検討に当たりましては、地域の皆様のご不便とならないように、ご意見を伺いながら丁寧に進めていきたいと考えています。
最後のご質問となります。被爆７５年にふさわしい平和の取組をとのご質問であります。
今年度は、平和都市宣言から３５年目となる節目の年でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業の見直しが必要となっていると考えています。中学生平和の旅につきましては、中止の方向で準備を進めておりますが、平和の尊さを広く伝える取組は、社会状況を見据えながら、これにふさわしい事業としていくべきと考えております。既に中学生平和の旅の体験発表会をネット配信するなど、様々な取組を実施しておりますが、今般の状況を踏まえて一層の工夫を図っていきたいと考えています。
頂きました質問に対する答弁は以上でございます。