ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第73号　東京都板橋区立学校学用品費無償化条例に賛成する立場で討論を行います。

本条例は、東京都板橋区立小学校、中学校及び特別支援学校に在籍する児童及び生徒に対し在籍校での教育活動に要する補助教材等を 給付することにより、保護者の負担を軽減するとともに、教育の充実 に資することを目的として、議員８名により提出したものです。

本条例に賛成する第一の理由は、日本国憲法第２６条が定める「義務教育は無償とする」という理念を現実のものとすることが必要だからです。日本では、憲法では義務教育は無償とするとしながら、実際には、保護者負担とされているものがたくさんあります。「隠れ教育費」として社会問題にもなっています。文科省の子供の学習費調査を元にした試算でも、公立小学校6年間で約63万円、公立中学校3年間で約51万円となっています。、学校給食費の無償化は、長期の経済低迷や物価高騰などを背景に広がってきました。子育て世帯の負担軽減のために、また子どもの教育を受ける権利を保障するために、教育費の無償化を一層進める必要があると考えます。

賛成する第二の理由は、学校給食費に引き続いて、学用品費の無償化を進める自治体が増えているからです。委員会質疑で、現行の就学援助制度との重複を懸念する意見がありましたが、先行して実施している品川区は、全ての子どもが必要で、学校として購入するものは、保護者負担を求めず、教育委員会として購入して現物給付をするというものです。就学援助の援助対象とする学用品費は、それ以外にも家庭で買わなければならないものに充てるという考えで、事業の重複にはなりません。また、何を無償化するかという選別を行う必要はなく、学校が学校の教育課程の中で必要なものを無償化するもので、それは各学校の教育の自主性に委ねるものと考えます。

　賛成する第三の理由は、必要経費や財源について、十分に根拠があるものだからです。学用品費の無償化については、すでに第１回定例区議会で、私たちは予算修正提案を行いました。その中で、かかる費用は約７億円、現在の板橋区の財政調整基金の状況から、十分に実現可能であることが示されています。委員会質疑の中で、地方自治法第２２２条を引き合いに、「予算上の措置が的確に講じられていない」などの意見がありましたが、地方自治法第２２２条は「長」の条例提案について規定しているものです。議員が行う提案は、予算上の措置について十分に尊重した上で行われなければならないということであり、今回の提案は、予算上の措置についても十分に検討され、議会にも提案されてきたものであり、その指摘は当たりません。

最後に、本条例提案は、議会の正式な手続きを経て、本会議に上程され、委員会に付託されたものであり、提案そのものを否定するような発言があったことは大変残念なことです。改めて、積極的な提案で区民生活を守り、向上させるために議会が取り組むことを呼びかけて、私の討論を終わります。