質問日：2020年11月27日
続いて、日本共産党の一般質問を行います。
１、2021年度予算編成について
⑴ 「公助」で支える区政へ
初めに、２０２１年度予算編成について質問します。
新型コロナウイルスの感染が全国的に急拡大しています。日本でも経済への打撃は大きく、コロナ関連倒産は７２３件に上り、雇い止めや解雇は７万人を超えています。疲弊する中小企業や、生活困難にあえぐ国民生活を守らなければならないときに、菅政権が成長戦略会議で中小企業への支援が新陳代謝を困難にしているなどとして、この機会に中小企業の淘汰や再編を議論しようとしていることは、とんでもありません。今、政府がやるべきことは、この年末年始が期限となっている雇用調整助成金特例や持続化給付金、住居確保給付金などの延長を直ちに決め、国民の暮らしを立て直すことを第一にした経済政策への転換です。新年度予算編成を進める上で、政府の自助・共助ばかりを強調する冷たい姿勢に対し、板橋区が区民の暮らしを支える役割を果たせるかどうかが重要になっています。
そこで伺います。区が行ってきた小規模事業者への家賃助成、ひとり親家庭児童への給付金、就学援助世帯への給食費支給は現金給付です。こうした事業が、コロナ禍の下で区民の暮らしを支える大きな役割を果たしてきたと考えます。区長の見解をお答えください。
区は、財源が厳しいことを強調し、今年度の予算まで削り、２２億８,８００万円を今から財政調整基金に積み上げることを表明しています。困窮する区民を前に、積立てありきの姿勢は許されません。本来、自治体財政は単年度収支であり、区は、財政調整基金は大規模災害や経済不況などの不測の事態に備えて積み立てておくと言ってきました。まさに、今を大規模コロナ災害と位置づけ、特定目的基金の用途を変更してでも思い切った現金給付に踏み切るときです。第３波が押し寄せる中で、年末から年明けにかけてますます生活が深刻になることが想定されます。既に、板橋区でも、社会福祉協議会の貸付事業は緊急小口と総合福祉資金、合わせて昨年度のゼロ件に対し、１０月までに９,９２１件もの申請です。区民の生活が困窮し、今、現金がなければ日々の生活が間に合わないという切迫した状況であることは明らかです。
現金給付はやらないという方針を撤回し、ひとり親世帯や子育て世帯への臨時給付金、倒産や廃業をさせないための事業者へのさらなる給付金などを行うことを求めます。併せて、新年度を待たずに、この暮れに路頭に迷うことがないよう、急激に収入が減少した世帯へ年越し給付金などを緊急的に実施することを求めます。
次に、区職員の働き方についてです。
コロナ禍の下、区民生活を守る自治体の役割が一層大きくなっています。役割を発揮するためには、区職員が人間らしく健康に働き続けられる環境が保障されなければなりません。しかし、現在、労働基準法における上限である年間３６０時間を超える残業を行っている区職員は、いまだに７１人と異常な状況です。とても適切な定数管理とは言えません。それは学校現場における教職員の労働実態でも同様です。にもかかわらず、区の予算編成方針では、職員定数管理について、残業を減らす視点が１つも示されていません。また、今年度から導入された会計年度任用職員の中には、子ども家庭支援センターや消費者センターなどの相談員のように、長期間、常時勤務すべきにもかかわらず、フルタイムに満たない時間設定で雇用するような状態が漫然と行われています。区の非正規雇用を見直し、必要な職員の正規化を進めるべきです。残業ゼロを目指し、区職員と教職員の抜本的な定数増を図ることを求めます。
⑵ 女性と子どもの貧困対策を予算の柱に
予算の柱に女性と子どもの貧困対策を位置づける必要があります。１０月の自殺者数が２,０００人を超えたことは衝撃です。しかも、前年同月比で男性の２１.３％増に対し、女性は８２.６％も増えています。女性の就労が多い観光、飲食業をはじめ介護や窓口などのサービス業への影響は大きく、非正規雇用の約７割が女性という、コロナ以前からの女性に不利な日本の社会構造がより顕在化しました。とりわけ、母子世帯の生活困窮は深刻です。仕事を失い、収入が激減し、特別定額給付金など、手元にお金があるうちは何とかしのげたものの、資金が尽きて、先の見えない不安が女性たちを追い詰めています。この間、低所得のひとり親世帯に５万円と、第２子以降の子ども１人につき３万円の現金給付が行われましたが、全く足りていません。
区として、ひとり親世帯の実態把握と、さらなる支援強化を行うことを求めます。同時に、窓口、電話対応など、区のあらゆる部署でうちの部署ではありませんと帰すことなく、困っていることを聴き取り、適切な部署へつなげる対応を行うべきです。区長の考えをお答えください。
次に、保育園民営化についてです。
区の公立保育所民営化計画は、第１期で６園を民営化する方針ですが、ときわ台保育園、西台保育園、にりんそう保育園、こぶし保育園の個別計画年度は未定となっています。区立保育園の民営化計画第１期対象園のスケジュールをお示しください。
コロナ禍の経済状況から、保育園の利用希望は増えると言われています。民営化計画には、新型コロナの感染症に伴うニーズの増大や保育所の在り方が踏まえられていません。厚生労働省は、政府の調査研究を基に、災害における臨時休園の在り方を作成しました。そこでは、災害発生時における防災関係者や医療関係者などについて、保育の提供の必要性と、その必要量を市区町村が把握し、体制を拠点の保育園として検討しておく必要があることなどが示されました。公立保育所は、地域の保育水準の基本をつくる役割を持ち、非常時には、民間施設等のバックアップ機能を果たすなど、地域での保育を維持する要となります。地域の拠点として考えれば、既に、小学校区に区立保育園が一つもないエリアが発生しています。これ以上、区立保育園を減らすべきではありません。民営化計画の白紙撤回を求めます。
今年度、親が仕事を探している状況で入園した子どものうち、８月末の段階で未就労の家庭の子どもは１０８人です。区は、２か月の就労猶予期限を１０月末まで延長しましたが、仕事を探していたものの見つからなかった家庭に対し、保育の役割として、状況の聴き取りや他部署との連携などを率先して行うべきです。親が求職中の１０８名の保育園児のうち、就労できずに退所した子どもは何人でしょうか。また、その事情を把握し、退園した家庭がどうなったか追いかけて、必要があれば生活支援の窓口につなげるべきと考えます。区長の見解をお示しください。
⑶ 「公」の責任としての公共施設整備を
次に、公共施設整備についてです。
区は、緊急財政対策において、来年度から３年間に着工する予定の公共施設の整備・更新は原則として先送りすることを前提に、スケジュールなどの見直しと経費の平準化を検討するとしています。計画の見直しは、期間だけでなく、コロナ感染症を受けて、面積や窓口対応の広さの基準、在り方を見直すこと、そして、区民から求められる需要を基本にした必要量で公共施設を設置することを公の責任と捉える視点を持つべきです。
エリアマネジメント計画において、緊急事態宣言下でも利用を制限しなくてもよい必要量を公共施設の必要量として算定することを求めます。
次に、旧保健所跡の施設整備についてです。
旧保健所を中心としたエリアの保健所跡地の整備・機能集約は２０２２年に工事着工の予定でしたが、スケジュールがどうなるのかお示しください。また、整備手法は、昨年９月に示した、区で直接建設工事、ＢＴ方式、ＢＴＯ方式、リース方式、定期借地方式のどの方式になるのか、お答えください。併せて、必要な機能は、昨年９月の旧保健所跡 機能構成図に示した機能となるのか、お答えください。
次に、予算編成の前提となる消費税についてです。
⑷ 消費税減税を求めて
コロナ危機が世界各国の経済を直撃する中で、期限などをつけながら１０か国以上が減税を実施しています。イギリスやオーストリアでは、打撃を受けた外食産業や観光業へのてこ入れ、雇用の維持を目的に、レストランやバー、映画館などで２０％から５％に引き下げています。ドイツは、付加価値税の標準税率を１９％から１６％に引き下げ、生活必需品などの軽減税率も７％から５％に引き下げました。これらの動きについて、第一生命経済研究所は、仮に日本が半年の期限付で全品目の軽減税率を導入すればＧｏ Ｔｏキャンペーンより大きな効果が見込まれると分析しています。
そこで、区長に伺います。世界各国の消費税減税による経済への効果について、区長の見解を伺います。
日本経済の落ち込みは、コロナの感染拡大前からです。政府の経済政策アベノミクスは貧困と格差を拡大し、昨年１０月の１０％増税がさらなる消費不況を引き起こしました。増税で弱った経済に、コロナが追い打ちをかけたのです。消費税を５％に緊急に戻し、経営が厳しい中小企業については、納税の免除などの対策が必要です。日本でも消費税減税に踏み切るよう国に求めていただきたいが、いかがでしょうか。
２、障害者支援の充実を
次に、障がい者支援の充実を求めて質問します。
私は、親と暮らしてきた知的障がいの人が、親亡き後、直ちに困る状況に対応してきました。都営住宅で暮らす５２歳で、愛の手帳４度、一般就労していた男性は、母親が亡くなると、葬儀の対応、相続や住宅の更新、医療機関などへの支払い、生命保険などの手続など、一つも対応が分からず、困惑しているところを近所の人が見かねて相談につながりました。親亡き後、１人になる知的障がいの人は、本人が困ったと相談しなければ放置される状態にあるのです。
そこで伺います。本人や家族の同意の下、共に暮らしてきた親や家族の死亡診断書が提出された際に、行政から電話や訪問など、支援につなぐ仕組みをつくっていただきたいが、いかがでしょうか。
また、知的障がいがあっても、一定の支援があれば１人で暮らすことができます。しかし、食事や掃除といった介護ヘルパーはあるものの、預金の下ろし方、郵便物の対応、水光熱費の支払い方、ごみの分別や捨て方など、生活全般の細かいことを本人と一緒に取り組む支援や、緊急時に１人にしない仕組みが求められています。親亡き後を見据えた居住支援のための仕組みとして、相談や支援、緊急時の受入れや対応と、その人材育成などを備えた地域生活支援拠点などの必要性に対する認識についてお答えください。併せて、その整備計画をつくることを求めます。
１人で暮らす障がい者にとって、心配なのは災害時も同様です。現在、板橋区の避難行動要支援者は約１万４,０００人です。それは、障がい者や要介護者など、災害時に１人では避難することが特に困難な方です。その避難をどのように支援するのかの計画づくりは、いまだ人工呼吸器を使用している人のみにとどまっています。一人ひとりが災害時に避難できるようにすることは、区が自助・共助と発信していても解決できません。そして、その計画づくりには、介護や障がいの特性を理解している福祉部門の部署と連携し、実態に合った計画にする必要があります。一日も早く、避難行動要支援者一人ひとりの個別の避難支援プランを策定するための計画の具体化を求めます。
また、現在の区の避難行動要支援者は、知的障がいの愛の手帳４度や要介護３から５の日中独居の人が対象外になっています。災害対策基本法の指針において、避難行動要支援者の定義は、災害関係情報の取得能力、避難方法等についての判断能力、避難に必要な身体能力の３つを対象者と定める視点としています。愛の手帳４度や要介護３から５の日中１人になる人なども、避難行動要支援者名簿の対象とするべきと考えますが、いかがでしょうか。併せて、現在対象外でも、区が必要と認めれば対象となることを、障害者手帳を持っている人や要介護認定の人などに個別に周知することを求めます。
大人の発達障がい者支援センターは、発達障がいがある人や疑いのある人、家族、関係機関などを対象に、日常生活や困り事、福祉事業の利用などの相談ができます。ようやく今月からスタートになりましたが、１１月の相談は、センターのオープン前から予約でいっぱいです。委託事業で運営する、その人員体制はセンター長を含め４人の常勤職員と非常勤１人です。相談室は２つだけで、窓もありません。相談件数の状況に合わせて、隣接する施設も含めて柔軟に相談場所を増やしていくことが必要です。発達障がい者支援センターが人員を増やして、体制強化できるよう予算を増額することを求めます。併せて、困っている人を発達障がい者支援センターへつなぐ入り口ともなる各健康福祉センターとの連携強化を求めます。
３、大学生・高校生への支援強化を
次に、大学生・高校生への支援について質問します。
多くの大学では、今もキャンパスへの出入りが制限され、オンライン授業が続いています。文部科学省は、対面授業を大学に要請しているだけで、感染防止対策の財政支援は全く行っていません。そもそも国立大学の運営費交付金は減らされ続け、私立大学への助成金は運営費の僅か１割で、日本の教育機関への公的支出の割合はＯＥＣＤ３８か国中３７位と世界的に見ても低く、自己負担が重くなっています。コロナ禍で、キャンパスに入れず、書籍代や通信費など、新たな負担も生じ、授業料が払えずに退学する学生が生まれるなど、学びの保障が問われる事態になっています。既に大田区では、区の貸付型奨学金で大学へ進学する高校生を対象に１人１５万円の給付型奨学金支給が始まり、八王子でも就学の継続が困難となった学生に１人１０万円の特別給付金を支給するなど、各自治体で学生への支援が始まっています。大学生と進学予定の高校生へ区独自の給付型奨学金制度の実施を求めます。
現在、都から区へ委託されている母子父子福祉資金事業の就学支度資金は、申請そのものが合格通知書の写しの提出が前提になっているため、支払いが間に合わず、ローン会社に借金をして支払ったなどの実態があります。そうした人に、区は社会福祉協議会の教育支援資金を紹介していますが、そもそも区の制度を改善して、隙間が生まれないようにするべきです。母子父子福祉資金の就学支度資金貸付を合格発表時に支払えるよう、予約申込みができるなどの改善を行っていただきたいが、いかがでしょうか。
低所得家庭の子どもへの学習支援事業などを行っているＮＰＯ法人キッズドアの調査では、感染拡大による経済活動の停滞で、アルバイトをしている高校生の６割以上がアルバイト代が減る、なくなると答えています。アルバイトの目的は教材費・修学旅行費など高校生活に必要なお金が約５割に上り、家計への補助が２割弱です。政府は、児童手当の受給世帯に子ども１人当たり１万円を給付しましたが、高校生は対象外です。とりわけ、通学費は大きな負担になっています。また、受験生にとっては、夏期講習や入試対策講習などへの負担が重く、受験対策の費用に大きな格差が生まれかねません。高校生の通学費や塾代などへの助成を行っていただきたいが、いかがでしょうか。
４、高島平グランドデザインについて
最後に、高島平グランドデザインについて質問します。
高島平のまちづくりは、２００７年の高島第七小学校閉校以来、その跡地活用を中心に、シニア活動センター構想からグランドデザイン策定へ、そして、さらに高島平地域都市再生実施計画の策定という状況に、住民からはいったい何がどう進んだのか全く分からないという声が寄せられています。２０２２年の実施計画策定に向けて、分譲団地などへアンケートが行われたものの、その結果も、計画の検討過程すら公表されず、住民参加の計画づくりとは言えません。１１月５日の区都市計画審議会において、東京都都市計画都市再開発の方針改訂に高島平２・３丁目を再開発促進地区として新規で盛り込むことが報告されました。方針は５年程度で改訂時期を設けていますが、今後５年間でこの地域の具体的な地区計画が示されるのでしょうか。高島平２・３丁目における地区計画に関わるスケジュールをお答えください。
東京都都市計画都市再開発の方針の改訂は、来年１月中旬の区都市計画審議会に諮問され、下旬には東京都へ意見を提出する予定です。しかし、区として、住民に何の説明もなく、住民の知らない間にこうした計画が進められること自体が住民の不信感を生みかねません。高島平２・３丁目の地区計画を東京都都市計画都市再開発の方針に盛り込む前に、地域住民に説明をするべきです。区長の見解をお示しください。
高島平地域都市再生実施計画では、ＵＲ賃貸住宅の建て替えも踏まえた検討を行っています。建て替えによって、今でも高い家賃がさらに値上がることへ不安の声が上がっています。ＵＲが高島平２・３丁目の居住者に対して行ったアンケート結果では、団地再生に関して、低所得者が住み続けられなくなるのなら計画には反対、居住者の家賃などがどうなるのか早期に提示してほしいなどが寄せられています。区としてＵＲに対し、家賃が上昇しないよう求めるべきと考えます。区長の見解をお示しください。
高島平グランドデザインは２０１５年に策定されました。旧高島第七小学校を中心とする公共施設などの整備計画について、策定当時、現状の工事費では事業が成立しないと示した状況は、今どう変化しているのか、お答えください。また、公共施設は２０２４年度中に新施設開設としていたスケジュールはどうなるのか、お示しください。
以上で、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）
〔区長 登壇〕
◎区長 それでは、いわい桐子議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、コロナ禍における金銭給付事業についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の停滞など、区民生活や区内事業者の広範にわたって甚大な影響を与えたことは周知のことであります。コロナ禍という、かつてない、経験のない特別な事態を受けて、区民の生活実態や区内事業者の経営状況を踏まえ、総合的な判断によって区独自の現金給付事業を実施したものであり、一定の成果があったものと認識しています。
次に、金銭給付事業の廃止方針の撤回等についてのご質問であります。
経営刷新計画の考え方に基づく現金給付事業の廃止方針につきましては、踏襲していく考えでありますが、今後とも、コロナ禍による区民の生活実態や、区内事業者の経営状況を十分に見極めた上で必要な施策を総合的に判断していく考えであります。
次は、区職員の抜本的な定数増についてのご質問であります。
職員定数については、事業の休廃止や、新規事業等による業務量の増減に対し、全庁的な人員の再配分を行うことによりまして職員定数の適正化を図っているものであります。また、働き方改革や業務の不断の見直しに加え、今後は、行政手続のデジタル化、オンライン化の推進による業務執行体制の変化等を踏まえて職員定数を定めていくことになると考えています。
次は、ひとり親世帯への支援についてのご質問であります。
ひとり親世帯への臨時特別給付金窓口では、申請受付と併せて、コロナ禍における各種支援策のチラシ配布や、福祉事務所への案内などを行っております。今回の給付金は、児童扶養手当受給者に加え、家計が急変したひとり親世帯につきましても受給対象となるために、引き続き制度の周知に努めていく考えであります。また、ひとり親世帯の実態を把握するための調査の実施については、現在、検討しているところであります。
次は、窓口電話対応についてのご質問であります。
区では、庁舎案内や代表電話を設けて、区民からの問合せ内容に応じて担当部署をご案内しております。一方で、直接の担当部署が不明な事項につきましては、関連する部署や広聴の窓口において問合せ内容を聴き取り、区内外の適切な機関へご案内も行っております。引き続き全ての窓口で、職員がもてなしの心を持ち、区民に寄り添った適切な対応を行うよう職員の意識啓発と接遇改善に努めていきたいと考えています。
次は、区立保育園に関連いたしまして、民営化スケジュールについてのご質問であります。
民営化計画第１期対象園で、民営化年度が決定・公表されている園は、板橋保育園が令和６年度、弥生保育園が令和７年度、ときわ台保育園が令和８年度以降でございます。なお、西台保育園、こぶし保育園、にりんそう保育園につきましては、民営化年度が決定していない状態であります。
続いて、民営化計画についてのご質問です。
民営化計画は、公立保育所の再整備方針に基づき、民間活力を生かした施設の建て替えと、独自のノウハウによる保育運営により、快適でよりよい保育環境を確保することを目的に策定をしたものであります。今後につきましても、この計画に沿って区立保育園の民営化を進めていく考えであります。
次は、求職中世帯の状況についてのご質問であります。
４月に求職要件で保育所に入園した世帯のうち、１０月末現在、１７世帯が引き続き求職要件で在園中であります。その他の世帯は、就労要件への切り替え、幼稚園等に転園、区外転出などによるものでありまして、就職できずに退園となった世帯は１件もないところでありました。今後も、各世帯の状況や意向を丁寧に聴き取りながら、個別に寄り添い対応していきたいと考えています。
次は、公立施設の必要性、必要量についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、密閉・密集・密接を避けるため、公共施設の利用自粛のお願いや、一部利用を制限する必要が生じました。また、執務スペースにつきましても、緊急対応や新たな事務の発生など、業務量の増減に対応する必要が生じております。今後の公共施設の整備に当たりましては、これらの事態に柔軟に対応しながら、検討をさらに深め、基本計画に定める基本方針に基づき、必要な機能と量を検討していきたいと考えています。
次は、旧保健所整備計画と手法及び機能についてのご質問であります。
旧保健所跡地の整備につきましては、№１プラン２０２１の改訂に伴い、スケジュールの見直しをしているところでありまして、工事着工は令和６年度以降へ延伸する予定であります。昨年度策定しました本庁舎周辺公共施設再編方針で示しました整備手法や機能につきまして、ポストコロナ時代の新たな日常を見据えながら、検討を深めてまいりたいと考えています。
次は、消費税減税による経済効果についてのご質問です。
世界においては、付加価値税の減税の動きが相次いでおりますが、景気後退への対応は、減税のみならず、様々な視点からのアプローチが必要と考えます。また、消費税の減税につきまして、短期間における税率変更は、かえって国民の混乱を招く懸念があるとも考えております。
次は、国への要請についてのご質問であります。
社会保障などの財源である消費税を、一時的な景気刺激に使うことには慎重であるべきであり、今後の国の動向を十分に注視したいと考えています。
次は、親亡き後、１人となる障がい者の支援についてのご質問であります。
障がいのある方が、親亡き後も地域で安心して暮らしていくためには、地域包括支援センターや障がい者福祉センター、福祉事務所等の関係機関が連携を深め、効果的な支援を行っていくことが重要と考えます。区では現在、こうした機能を強化するため、地域生活支援拠点等の整備に向けて検討を進めているところであり、ご指摘の課題につきましても、実態を踏まえて対応を検討したいと考えています。
続いて、地域生活支援拠点等についてのご質問です。
地域生活支援拠点等につきましては、高齢化や障がいの重度化、親亡き後といった将来を見据え、障がいのある方が安心して地域で暮らし続けるために、整備・充実を図っていく必要があると考えます。そのため、現在策定中の板橋区障がい者計画２０２３において重点事項として位置づけるとともに、拠点を構成する５つの機能それぞれを重点事業と位置づけ、計画的に取組を進めていきたいと考えています。
次は、避難行動要支援者の個別支援計画についてのご質問であります。
個別支援計画により、災害時の避難支援方法等を定めておくことは、避難行動要支援者の安全を担保する上において有効であると認識しています。一方で、避難支援者の確保や個別支援計画は、項目も多岐にわたることから、作成を支援する協力者の確保についても必要となるなど、課題もございます。実効性のある個別支援計画作成の仕組みが構築できるように、今後、要配慮者支援検討委員会での検討のほか、介護福祉事業者や地域の支援団体との協議を進めていきたいと考えています。
続いて、避難行動要支援者の対象拡大と個別周知についてのご質問であります。
避難行動要支援者名簿の対象は、災害発生時に１人では避難することが特に困難な方を想定しておりまして、愛の手帳４度や、日中１人になる要介護３から５の方も個別に相談をいただくことで、対応が可能であると考えています。対象外の方への個別の周知につきましては、１人で避難することが困難な事由は多岐にわたり、周知対象を特定することは困難であることからも、広く制度の周知を図った上で、個別の相談に応じていく考えであります。
次は、発達障がい者支援センターの体制強化についてのご質問です。
発達障がい者支援センターは１１月に開設をし、当初から多くの相談が寄せられております。センターの人員体制につきましては、開設後の運営状況に鑑み、検証していきたいと考えています。また、健康福祉センターは、発達障がい児・者支援体制検討会のメンバーとして連携を図っているところであり、今後、相談支援策、相談支援等におきましても連携を深めていく考えでもあります。
次は、区独自の給付型奨学金制度についてのご質問であります。
現在、国の給付制度として、大学・短大等を対象とした授業料等減免と給付型奨学金、高等学校等を対象とした就学支援金、高校生等奨学給付金制度、東京都におきましては、私立高等学校等を対象とした授業料軽減助成金事業がございます。区独自の給付型奨学金制度の新設は考えていないところでありますが、区の奨学金や入学準備金などの貸付金制度の併用をご案内しながら、学ぶ意欲のある子どもたちの進学を支援していきたいと考えています。
続いて、就学支度資金貸付けの改善についてのご質問であります。
東京都の事業である母子及び父子福祉資金では、就学支度資金の貸付申込みの必要書類の１つとして、入学を担保するため、入学通知書または合格通知書の写しを求めているところであります。区独自で事務処理方法や必要書類を変更することはできないところでありますけれども、可能な限り早く手元に資金が届くように、他区の状況を確認しながら検討していきたいと考えています。
次は、高校生の通学費や塾代などの助成についてのご質問であります。
現在、国制度として高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金制度がございまして、授業料や、教科書、教材費、学用品、通学用品などの経済的負担の軽減を図っているところであります。生活保護世帯の高校生につきましては、生活保護制度、もしくは次世代育成支援事業の中において、通学費や塾代などの費用を支給しているところであります。区独自で新たな助成制度を新設する予定は現在ございませんけれども、支援を必要とする方が、様々な支援制度を活用できるように、区民に寄り添いながら丁寧にご案内をしていきたい、このように考えています。
次は、高島平グランドデザインに関連いたしまして、都市再開発の方針に記載されている地区計画の予定についてのご質問であります。
現在、区が策定中の高島平地域都市再生実施計画において、都市再生を効果的に進めるために、高島平２・３丁目の一部の範囲を重点地区として定める予定としております。その状況を踏まえて、高島平２・３丁目を都市再開発の方針の再開発促進地区に位置づけ、将来、考えられる施策の１つとして、地区計画の予定を記載するとしたものであります。今後、高島平地域都市再生実施計画にて示す重点地区のまちづくりの方向性により、必要に応じて都市計画等の手続を行い、高島平地域の都市再生を推進していく考えであります。
続いて、都市再開発の方針の地域住民への事前説明についてのご質問であります。
今回の都市再開発の方針の改訂においても、東京都では、住民の意見を反映するために、都市計画法に基づき、令和２年７月に原案を縦覧し、広く意見を募集するとともに、令和２年８月に公聴会を開催しております。この１２月には、東京都において、都市計画法第１７条に基づき公告・縦覧が予定されていることから、区におきましても、引き続き窓口での案内、広報いたばしや区ホームページでの周知等を適切に図ってまいりたいと考えています。
次は、ＵＲ団地の家賃についてのご質問であります。
ＵＲ都市機構においては、高島平地区における団地の建て替えについて、現在、一部建て替えの再生手法を検討している段階であると聞いております。区とＵＲ都市機構は、高島平のまちづくりを総合的に進めるための連絡会議を適宜行っておりまして、機会を伺いながら、現在お住まいの方々のご負担が大きくならないよう働きかけを行っていく考えでもあります。
最後になります。旧高島第七小学校周辺公共施設整備計画についてのご質問であります。
グランドデザインでは、旧高島第七小学校周辺の再整備地区について、民間活用による事業採算は難しいとした上で、仮に事業が成立した場合のスケジュールをイメージでお示ししてきました。その後、ＵＲ都市機構が高島平団地の再生方針を明らかにしたことを受けまして、区として、ＵＲ都市機構は包括協定に基づく覚書を締結し、共に検討を重ねております。このように、グランドデザイン策定時と状況が変わってきていることも踏まえて、現在策定を進めている高島平地域都市再生実施計画の中において、周辺公共施設の整備計画を改めて示していく予定でございます。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長のほうから行います。
〔教育長登壇〕
◎教育長 それでは、いわい桐子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
教職員の抜本的な定数増についてのご質問ですが、教育委員会では、教員の人数を増やし、一人ひとりの児童・生徒と向き合う時間を確保することや、きめ細かな学習指導を実施することの重要性は認識しております。教員の定数につきましては、国や東京都が定めておりますので、教育委員会では、教員１人当たりの持ち時間数を明確にすることが、教員の数を増やすことにつながると考え、中学校教員の持ち時間数を高等学校並みに引き下げるように、また、持ち時間数が設定されていない小学校教員に、持ち時間数を設定するよう、教育長会や室課長会を通じて東京都教育委員会に要望を伝えているところでございます。
頂きました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。