質問日 2021年6月1日
ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して一般質問を行います。
１、新型コロナの感染拡大を受けて
⑴ ワクチン接種について
初めに、新型コロナの感染拡大を受けて、質問します。
３度目の緊急事態宣言は、さらなる延長となりました。十分な補償を行わず、自粛をお願いするばかりでは、収束に向かうことはできません。徹底した社会的検査、事業者への補償、生活支援といった、実効性のある対策が求められています。
そこで、まずはワクチン接種について伺います。
板橋区でも５月６日に７５歳以上の高齢者への予約券が発送され、１０日から受付が開始されました。しかし、当日はネット予約が開始から２０分、コールセンターでも初日で全て予約枠が埋まっています。また、個別接種も始まっていますが、予約が取れないという問合せが続いています。政府は、７月末までに高齢者の接種を完了させるとし、自治体が実施する接種方法のほか、独自に大規模接種センターを設置し、既に接種を開始しています。しかしながら、目標としている１日１００万件の接種には程遠く、完了の見通しは不透明です。いつまでにどのように接種できるのか、自治体や国民への情報提供も不十分で、混乱を広げる要因となっています。
そこで区長に伺います。国に対して、確実で正確な供給量と配送時期のロードマップを示すよう求め、かつ区民に周知してください。
特にひとり暮らしの高齢者が予約を取るのは大変困難です。世田谷区、文京区では、地域センターなどで、インターネットに接続できない区民に対して、区職員が予約を手伝ったり代行する事業が始まりました。板橋区でも、他自治体のように様々な窓口で予約を代行する支援などを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
副反応についての不安の声も寄せられています。現在は、東京都が新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターを２４時間体制で行っていますが、副反応についての相談窓口を区としても設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。
⑵ 東京オリンピック・パラリンピックの中止を
次に、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めて伺います。
東京新聞の都民調査では、オリンピック中止を、と答えた人が６割に上っています。五輪中止を求めるオンライン署名サイトでは既に４０万人を超え、同サイトの日本語版では過去最多の賛同者数となっています。板橋区では、関連事業として、イタリアバレーボールチーム交流事業、聖火リレー、コミュニティライブサイトなどがあります。聖火リレーは６月１０日までに実施するかどうか一次判断を行い、２週間前に最終判断を行うとのことです。感染が収まらない中で実施すべきではありません。区立学校の年間行事予定にもオリンピック・パラリンピック観戦の日が残ったままです。計画では、東京都全体で８１万人の児童・生徒を動員する内容です。この学校連携観戦は、もともとコロナの感染拡大前に作られたため、感染リスクについては全く考慮されていません。例えば、移動は公共交通機関です。変異株は感染しやすく、重症化の可能性が従来より高いという指摘もあります。この間、変異株による学校クラスターも確認されています。炎天下のマスク観戦で熱中症のおそれも指摘されています。しかも、観戦当日が授業日の場合、観戦できないと欠席扱いです。
子どもや家庭の判断が狭められる学校行事としてのオリンピック・パラリンピックの観戦はやめるべきです。また、家庭の判断で観戦しなかった場合、欠席とすべきではありません。見解を伺います。
現在、板橋区の感染者数は５月３１日の時点で延べ５,９６５名に及び、ワクチン接種予約も混乱しています。ワクチン接種状況は、国際的に見て圧倒的に遅れており、また、インド、南米、ヨーロッパの一部ではさらなる感染拡大となり、世界各国の選手たちがベストな状態で日本に来られる状況ではありません。オリンピックに従事する医療従事者の確保も難しいというこのような状況で、果たして本当に公平な平和の祭典が開催できるのでしょうか。
区として、オリンピック・パラリンピック中止を東京都に求めるべきです。区長の考えをお示しください。
⑶区内中小業者を守る対策に
次に、区内中小業者を守る対策について伺います。
内閣府の発表によれば、昨年度の実質ＧＤＰは前年度比４.６％減で、２年連続のマイナス成長です。今年１月から３月期のＧＤＰは、実質で前四半期に比べて１.３％落ち込み、年率換算で５.１％の下落です。景気悪化が長期化する下で最も打撃を受け、疲弊しているのが中小企業です。東京商工リサーチでは、昨年の中小企業の廃業が調査開始以来の最多を記録しています。
板橋区内の中小事業者の実態も厳しい状況が続いています。板橋区産業振興課が行った令和２年度板橋区全産業調査によれば、２０１９年と２０２０年の１２月の売上げの比較で３分の２の企業が減収です。早急な対策が必要です。しかしながら、第２号補正予算案では、信用保証料補助が増額となったのみです。これでは、この夏はいよいよ越えられない、お盆を迎えられないという事業者を支援することにはなりません。
区長は、現在の区内経済の現状で、プレミアム商品券や信用保証料補助だけで十分と認識しているのでしょうか。お答えください。
２、コロナ禍の子育て支援について
⑴産後ケア事業について
次に、コロナ禍の子育て支援について質問します。
コロナ禍で、子どもや子育て家庭に様々な問題が生じています。２０２０年には、幼稚園・学校の一斉休校があり、保育園は登園自粛が求められ、子育て支援施設や児童館、図書館、公園なども利用が制限されました。子どもや子育て家庭には十分な支援が得られず、孤立・不安が広がっています。
そこで、まず産後ケア事業について伺います。
筑波大学の松島みどり准教授らが昨年１０月に行った調査では、出産後１年未満の母親のうち産後うつの可能性がある人が約２４％に上り、これまでの２倍以上に増えていることが分かりました。妊産婦の死亡原因の１位が自殺となっており、産後うつが大きな要因の一つと言われています。コロナ禍でさらにリスクが高まっています。不安を抱える妊産婦を支える仕組みが必要であり、居場所と相談機能の拡充が求められています。
ところが、２・３か月児の母と子の会は、昨年度は１度も開催できず、今年度は、４月は実施できましたが、５月は中止に。お母さんの休み時間も５月は中止です。両親学級は、今年度は予算化もされていません。
そこで伺います。対面したり訪問したりする事業の必要性及び今後の見通しをお示しください。
また、両親学級、２・３か月児の母と子の会、お母さんの休み時間は、今年度開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。
直接家庭のキッチンで離乳食を作り、赤ちゃんに食べさせる離乳食訪問お助け隊事業は、２００７年度から始まりましたが、昨年度で事業終了となりました。お助け隊の隊員は、個人に対する委託事業で、訪問１回に３,９００円支払われていたとのことです。２０１９年度は１０５件の実績がありますが、２０２０年度は２件です。これは明らかに新型コロナの影響によるもので、事業の必要性がなくなったわけではありません。離乳食の準備や進め方は、キッチンの動線や保護者の生活スタイルによっても様々です。なかなか示されたスケジュールどおりに進まず悩む保護者も多くいます。実際に家のキッチンでどうしたらいいのか、見せてもらえることが本当に助けになります。
離乳食訪問お助け隊の必要性はなくなったのでしょうか。年度途中でも復活すべきです。考えをお示しください。
⑵こどもの学習保障を求めて
次に、子どもの学習保障を求めて質問します。
第２号補正予算案で、新型コロナに感染もしくは濃厚接触者となった児童・生徒の学びの保障のため、学習指導サポーターが配置されることとなりました。一方で、今年の４月６日から２３日に７日以上コロナ不安で欠席している子どもは、小学校では３１名、中学校では６名います。中には、コロナを理由に学校に行かない選択をしている児童・生徒もおり、そのための対応も必要です。
家にいて授業を受けられる、もしくは別室で授業を受けられるという環境整備はどこまで進んでいるのでしょうか、お示しください。
必ず現場の教員、家庭、何より子どもの意見を聞いて進めていただきたい。
ＧＩＧＡスクール構想に対し、電磁波による影響が懸念されています。電磁波過敏症を発症した小学校教諭は、学校無線ＬＡＮ導入後、頭痛、思考力低下が起き、児童がタブレットを使うと目まいがすると訴えています。また、静岡県下田市では、電磁波過敏症の新入生のために、無線ＬＡＮを有線に切り替えた中学校があります。
電磁波過敏症の児童・生徒、教員がいるという視点も持つべきです。有線の設置も視野に入れ、対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
特別支援学級の児童・生徒にも端末が渡されましたが、現状は、普通級と同じソフトが入っているだけです。今入っているソフトは通常のドリルで、特別支援教育に特化して使用できるものではありません。端末を使ったコミュニケーションではなく、実際の経験の回数を増やすことこそが必要ですが、特別支援教育で使用できるソフトなどが入っていないことは問題です。
一人ひとりの障がいや状況に適した対応ができるよう、端末を有効活用するための予算と人員体制を整えるよう求めます。
国立成育医療研究センターのコロナ×こどもアンケートでは、勉強のことが子どもたちの一番の悩みになっています。勉強の大変さがとても増えた、少し増えたと答えた子どもは４１％になります。その原因は、ストレスフルな学校環境や、勉強ができないと駄目と思わせてしまう環境にあります。全ての子どもに確かな学力をつけていくことが学習保障です。どうしたらやる気が出るのか、その方法は子ども一人ひとり違います。学力を測り、競争に勝つ力を養うだけでは、アフターコロナの社会を他者と共に生きていくことはできません。今こそ主体的で深い学び、そして対話を学校教育で行わなければいけません。そのためには、密になっている教室を改善し、教員が子ども一人ひとりに向き合える少人数学級が不可欠です。
そこで教育長に伺います。昨年の第３回定例会において、少人数学級の必要性については認めるが、国の動向を注視すると答弁しています。国は少人数学級へのかじを切り、教員の安定確保策の協議を始めました。区は国の動向を注視している段階ではありません。国に先んじて少人数学級を実施すべきです。考えをお示しください。
⑶小学生の放課後について
次に、小学生の放課後についてです。
区は、小学生の放課後の居場所はあいキッズとしてきましたが、あいキッズのさんさんタイム一般登録については１年３か月も事業実施できていません。乳幼児の施設とされた児童館では、昨年度１年間、小学生の利用ができませんでした。小学生の放課後の居場所が保障されていません。改善を求め、以下質問します。
夕焼けチャイムは、区内のほとんどの小学校で、チャイムが鳴ったら帰りましょうと明確に位置づけられています。区教育委員会も、夕焼けチャイムを流す目的として、児童・生徒の非行防止、帰宅意識の啓発を図るとともに、家庭、地域社会に児童・生徒の帰宅時間に関心を深めてもらうこととしています。ところが、運用に一貫性がなく、混乱が生じています。
１度目の緊急事態宣言では、屋外遊びは禁止され、夕焼けチャイムは鳴りませんでした。今年のゴールデンウィークは、学校では屋外遊びを禁止していませんでしたが、やはり夕焼けチャイムは鳴りませんでした。しかし、宣言が延長となった１２日からは、５時３０分に音楽が流れるようになっています。こうした運用について、区として説明していただきたい。
４月２６日から５月１１日の間、外遊びを禁止していないのに、なぜ５時３０分の音楽を流さなかったのでしょうか。区の見解をお示しください。
次に、あいキッズの利用について伺います。
区はこの間、就労証明書を出せばすぐきらきらタイムの利用を可能にするなどの対応を行っていますが、１日２時間以上、１か月につき１２日以上の勤務日数がないときらきらタイムの利用はできません。さんさん一般登録のうち、就労家庭の児童にも利用できるようにすべきです。さらに、一人当たりの面積基準を守り、使えるスペースを増やすべきですが、いかがでしょうか。
今年の４月からは、児童館の小学生利用が可能になりました。しかし、かつての児童館のように利用することはできません。子どもの放課後を豊かにするためにも、様々な居場所を確保すべきです。
そこで伺います。児童館とあいキッズで連携して居場所保障の協議をすべきではなかったのでしょうか。小学生の放課後の居場所保障について、区長の見解をお答えください。
⑷就学援助制度の改善と学校給食無償化を
次に、コロナ禍で、子どもの経済的格差を広げないために、就学援助制度の改善と学校給食無償化について伺います。
今年度は、子どもの貧困対策実態調査が行われます。これは２０１７年度の追調査ということですが、新型コロナの影響がどう現れているのか、実態を把握する必要があります。追加の設問等で実態把握を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
昨年度、板橋区では、就学援助の特例認定を行いました。この特例認定は２５件で、３９人の方が認定されたとのことです。今年度も昨年度同様の特例認定、さらにより多くの世帯が就学援助制度を受けられるよう基準額の引下げを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
義務教育とはいっても、家庭の支出は少なくありません。私も子どもが今年小学生になりましたが、ランドセル、学校指定の体操着や上履き、鍵盤ハーモニカ、毎月の学用品引き落としや給食費など、思っていた以上にお金がかかります。
今こそ公教育の完全な無償化が求められています。特に給食については、食育など、教育の一環として位置づけられています。学校給食の無償化の必要性と、その実施について考えをお示しください。
３、こどもの安全について
⑴水難事故の再発防止を
次に、子どもの安全について質問します。
まずは、水難事故の再発防止を求めて伺います。
４月７日に新河岸川で小学生が亡くなる事故が発生しました。現場にははしごが設置されており、簡単に川に降りることができる状況だったことが分かっています。共産党区議団は、９日に区と都に申入れを行いました。新河岸川の岸に降りるはしごを利用できないように対策を講じること、また、危険の表示を新しいものに貼り替えることを区として東京都第四建設事務所へ要請すること、さらに、新河岸川緑道において危険な箇所がないか、安全点検を行うことを要請しました。区北部土木サービスセンターは、事故のあった当日に現場の確認を行いましたが、所管である東京都第四建設事務所は、その時点では現場に行っておらず、区と都の連携は不十分だったことが分かりました。今回の件を教訓として、部署をまたがる場合でも、都と連携が必要な場合でも、すぐさま危険箇所の総点検を行うべきです。
今回の事故に当たって、どのような都との連携及び危険箇所の点検を行ったのでしょうか。お答えください。
また、プールの授業時の着衣水泳の実施や河川での事故について、学校現場での注意喚起を行うことを求めますが、いかがでしょうか。
⑵児童館で防災教室を
次に、児童館で防災教室の実施を求めて伺います。
区では、それぞれ子どもの所属する施設での避難訓練など、防災教育がされていますが、親子で一緒に防災を学ぶ必要性が増しています。近年は災害が起こる頻度が高く、コロナ禍で在宅子育ての時間が増え、親子で災害に遭う確率が高くなっているからです。２０１９年度には、上板橋児童館で児童館防災教室が行われていますが、コロナ禍でも児童館で防災の動画を流す、また、防災教室の開催といった取組ができないでしょうか。
親子の防災の取組をコロナ禍でも工夫して行ってください。併せて、川の近くや避難場所が遠いといった、地域の特性を生かした内容を加えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
４、こどもの権利について
⑴区立学校の制服及び肌着について
次に、子どもの権利について質問します。
板橋区内の都立北園高校では、生徒たちが自分たちの学校のドキュメンタリー映画北園現代史を作り、ユーチューブで公開しました。頭髪をめぐる生徒指導や行事の在り方についての疑問が発端の映画であり、話題を呼んでいます。また、昨年度、感染症対策のため、学校での服装の在り方が変わりましたが、体操着で通学すると下着が透けてしまう、下着が透けるのが嫌で、暑いのに長袖ジャージで登校といった声が寄せられました。
そこで、区立学校の制服及び肌着について伺います。
現在、区立学校で下着の色は白と明文化している学校があります。子ども自身が教員に下着とはどこまでを指すのかと質問したところ、別に新しく買う必要はないし、今着ているもので問題はないと言われたそうです。実際は強制していないとしても、明文化して配付することが大きな問題となります。肌着の色を指定する、体操着の下に肌着を着るか着ないかを強制する、着替えの際に男女同室にする、誰からでも見える状況のところで着替えを行わせるといったことは、重大な人権侵害です。
直ちに不適切な指導をやめるよう、区教育委員会として通知を出すなどの指導をすべきです。お答えください。
中学校時代は、自らの個性や適性を探求する経験を通して、自己を見つめ、自らの課題と正面から向き合い、自己の在り方を思考する時期です。性の自己形成をするこの時期には、特に子どもたちの性の多様性を保障することも大切です。
制服や校則に関する実態把握を行い、かつ、子どもが何を望んでいるかを知るためのアンケートを区教育委員会として子どもたちに直接取るべきです。いかがでしょうか。
筑波大附属坂戸高校では、４月から制服に替えて私服となりました。校則に疑問を持った生徒たちが２年近く学校側と話し合い、勝ち取った自由です。学校側も生徒に自主性を求めながら校則で縛るのは矛盾していると認め、かじを切った形です。大人がルールを押し付けるのではなく、子どもの意見から出発する学校のルールの在り方を区教育委員会も後押しをしてください。
⑵遊び場を求めて
次に、遊び場を求めて伺います。
ゴールデンウィークは、公園に子どもたちだけでなく、憩いを求めに来た大人たちも来ていました。そんな中で、いつもその公園で遊んでいる障がい児が、あんなに奇声を上げて、こんな時期に指や友達のおもちゃをなめて、親は止めないのという声かけや視線に耐え切れず、宣言中の混み合っている公園には連れて行きづらいという声を聞きました。
宣言中は、公園の占用許可が下りないため、プレーパークなどの遊び場の開催もできません。占用許可が下りない理由を、区は感染症対策の人流抑制を行うためとしていますが、実際には子どもたちがたくさんいます。
そこで伺います。今回の宣言下において、公園の占用許可を出さなかったことは、人流抑制につながったのでしょうか。お答えください。
感染症対策が必要な中でも、全ての子どもの遊びの保障をどう保持するのか、その視点が必要だと考えます。
こどもの池事業は、昨年度は中止でした。今年の開催はどうなっているのでしょうか。一律中止ではなく、可能な限り時間制限などの工夫をし、行うべきです。区の見解を伺います。
５、保育施策の充実を
次に、保育施策の拡充を求めて質問します。
今年度４月１日に保育園を希望する児童は３,３２２名、待機児童は、実質待機児童は３６名となりましたが、希望する保育園に入れていない待機児童は６０２名でした。東京都は、認可保育園などの保育サービス整備目標を引き下げ、予算も大幅減としました。まだ待機児童の解消がされていないのに、整備目標を引き下げ、予算削減とは信じられません。
さらに、区においても、文教児童委員会において、今年度整備する新規園は、№１実現プランでは４園となっていましたが、３園で打ち止めとの報告がありました。いつどこで計画が変更になったのでしょうか。方針変更の経過と、その理由についてお示しください。
一方で、ゼロ歳児の欠員が例年より多く見られます。保育所は定数を基準に保育士を確保しますが、運営費は実際の子どもの人数で支払われるため、欠員が出ると事業者にとって財政的な負担となります。全国的には、新型コロナの感染拡大により保護者の不安感が広がり、育休延長の動きがあり、保育園申込みは減った傾向があります。しかし、新型コロナが収束した後、保育所申込みが増加に転じるのか、それとも引き続き減少するのか、見通しは立っていません。今ある保育園に対し、欠員が生じても経営できるよう支援することが求められています。
そこで定員未充足支援を行うべきと考えますが、必要性と実施についてお答えください。
保護者の育児疲れや急病、断続的短時間勤務などの理由があるときに、保育園の一時保育を利用することができます。利用者の実態は、育児疲れだけではなく、入所選考に落ちた障がい児の保護者の仕事の時間の確保にもなっています。区はそうした実態の把握をしていません。コロナ禍でも利用率は下がっておらず、需要は下がっていません。
そうであるならば、一時保育の拡充に取り組むべきではないでしょうか。一時保育の利用の拡大を求めますが、いかがでしょうか。
要支援児保育を実施している保育園に対し、区は月１回程度巡回し、指導・助言を行う要支援児巡回指導員を派遣しています。入所については、入園申込みの際に、要支援児に加点を５点つけていますが、今年度の要支援児の入所率は、依然として他の一般の子どもより低いままです。区は要支援児の入所の際には、一人ひとりのニーズを測り、園との調整を図っていると言いますが、３歳児の実質待機児童は全て要支援児です。
そこで伺います。保育の必要性の事由に子の障がいを加えることなく、どのようにして入所率を上げるのでしょうか。また、要支援児を受け入れる保育現場を支援するために、要支援児巡回指導の強化を行うことを求めます。区長の認識をお示しください。
新型コロナ拡大の中で、病児・病後児保育の経営が難しくなっています。区内の病児・病後児保育の利用率もコロナの影響で減ったということですが、利用者からは、定員数が少なくてキャンセル待ちをしているという声が上がっています。うちの子は咳が出やすくて、今のご時世だと登園を控えてほしいという無言の圧を感じている、お迎え時に、明日はちょっとお休みしたほうがいいかもと言われてから申込みをすると、ほぼ利用できないという保護者の声があります。また、家の近所にはないので増やして欲しいとの声もあります。区の計画では５か所の予定ですが、現在４か所しかありません。
そこで、病児・病後児保育の増設及びネットなどを使った予約の推進で稼働率を上げていくことが急務と考えますが、いかがでしょうか。
６、多様な家族を受け入れる板橋区に
⑴同性カップルの子育てについて
次に、多様な家族を受け入れる板橋区になることを求めて質問します。
まず、同性カップルの子育てについてです。
板橋区で子育てをしている方から相談がありました。きちんと家族として認められたい。傷つくことが分かっているから行政には相談できないし、カミングアウトするにはかなりの勇気が要るという相談です。いたばしアクティブプラン２０２５では、今年度は職員向けハンドブックを作成し、パートナーシップ条例の検討調整を今年度と来年度で行うことになっています。区内には様々なセクシュアリティの方が暮らしており、行政や社会の不寛容さに今も苦しんでいます。区がパートナーシップ条例をつくることは、区民の住みにくさの軽減につながります。一刻も早く条例制定すべきですが、条例制定を待たずにできることには取り組んでいただきたい。
児童手当、保育園入所申込み、学校の書類などから、不要な性別欄をやめるべきです。いかがでしょうか。
ＬＧＢＴ新法をめぐる会合の中で出された自民党議員による性的マイノリティへの差別発言に対し、自民党本部の前で抗議が行われ、昨日署名が提出されました。生物学上、種の保存に背く、生物学の根幹に抗う、体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、馬鹿げたことが起きているなどの発言は、いずれも誤った認識と偏見にほかならず、絶対に許すことができません。差別発言の抗議の呼びかけ人は、自民党自身が認識していないだけではなく、偏見があるからこうした発言が何度も繰り返されていると指摘しています。
そこで区長に伺います。道徳的にＬＧＢＴは認められないとの発言に対する区長の認識をお示しください。
⑵障がい者の子育てについて
次に、障がい者の子育てについて伺います。
区内で子育てをしている視覚障がい者の方から、子どもに外遊びや自然体験をさせてあげたいが、自分たち夫婦だけでは公園の入口までしか連れていくことができない。そこから先は手助けが必要になるが、そういった支援はないとの声が届いています。また、精神疾患のある保護者の方からは、手帳を持っていれば施設の割引サービスがあるけれど、正直、外出すること自体にハードルがある。手帳を使ったサービスを受けることに躊躇があって、タクシー割引も１回しか使えていないとの話もありました。障がい児向けのイベントでは子どもは満足できず、また、障がい者向けのイベントでは子どもは置き去りになってしまいます。障がい者の子育てについて、まだ区の施策としても光が当たっていないのではないでしょうか。
そこで伺います。保護者に何らかの障がいがある場合、育児支援ヘルパーやファミリーサポートを無料で回数無制限で受けられる、また、無料の家事援助サービスが受けられるようにしてください。
７、高齢者の居場所と移動手段の保障を
次に、高齢者の居場所と移動手段の保障を求めて質問します。
フレイル予防事業は、昨年度は感染症対策のため、１度も行われませんでした。ふれあい館も休館、いこいの家に至っては、いつでも自由に入ることができて、のんびりとお茶を飲んだり、囲碁、将棋などをして過ごすことができる施設ではなくなっています。区は、第２号補正予算案で、オンラインでも参加できる介護予防事業を組み込みましたが、孤立を防ぐには十分ではありません。
介護予防のためにも、高齢者のひきこもり防止のためにも、閉じている居場所の代替事業を求めます。また、さくらテラスの代替については、特に早急に用意していただきたいのですが、いかがでしょうか。
区も高齢者保健福祉・介護保険事業計画で方向性を示しているように、何歳になっても、介護度が上がっても、日常生活圏で住み続けられることが重要です。高齢者が元気に生き生きと住み続けるためには、高齢者福祉が、介護だけではなく、雇用・生涯学習、それに移動手段に力を入れる必要があります。
そこで伺います。交通不便地域から区役所を結ぶだけではなく、図書館や区民農園を結ぶような巡回バスなどの移動手段が必要です。移動手段を保障すべきと考えますが、見解を伺います。
８、米軍の都市低空飛行の危険性について
最後に、米軍の都心低空飛行の危険性について質問します。
毎日新聞の調査によると、日本の航空法が定める最低安全高度以下、しかも高い建物の下や建物すれすれの異常な低さで米軍機が平然と日常的に飛行していることが明らかになりました。中には、まるで軍事訓練や遊覧飛行と見られる危険な飛行を繰り広げている実態が捉えられ、動画によって記録されています。
日本の航空法が最低安全高度を定め、それよりも高く飛ぶことを規定しているのは、事故や故障が生じた際、地上に危険を及ぼさず不時着するのに必要な高さを保つためです。だからこそ１９９９年の日米合同委員会合意においても、この高度基準を在日米軍も採用し、特に人口密集地域などには妥当な考慮を払うことを確認しています。ところが、今回、東京都下で、日米合同委員会合意さえ平気で踏みにじる米軍ヘリによる超低空飛行が繰り返されていることが分かりました。
全国知事会は、２０１８年に、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記することを求めています。
そこで区長に伺います。米軍低空飛行の危険性についてどのように認識していますか、お答えください。
以上で私の質問を終わります。（拍手する人あり）
◎区長 皆様、おはようございます。早速、石川すみえ議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、ワクチンの配送についてのご質問であります。
ワクチンの供給量や配送時期について、不安を感じている区民がいることは、区としましても理解をしているところであります。今後は、こうした情報につきましても、ホームページにて分かりやすく周知をし、区民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
次は、窓口での支援についてのご質問であります。
インターネットに不慣れな高齢者が予約を取るのに苦労をされていることは、区としましても課題であると認識をしております。板橋区では、現在ネットでの予約枠を一部に限定をしているため、瞬時にネットの枠が埋まることから、窓口でのネット予約代行は難しいものと考えています。窓口では、予約の相談以外にもワクチンに関する様々な相談に親身に対応していきたいと考えております。
次は、副反応の相談窓口についてのご質問であります。
ワクチン接種後の痛みや発熱が生じた場合の相談につきましては、東京都の新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターやかかりつけ医において対応しておりまして、区は相談先の周知に努めているところでございます。一方、健康被害が懸念される場合においては、保健所が報告を受ける窓口となっておりまして、東京都や国に報告を上げ、被害の救済につなげていきたいと考えています。
次は、東京オリンピック・パラリンピックについて、東京都に中止を求めるべきとのご質問であります。
新型コロナウイルスの感染状況につきましては、依然として厳しい水準にあり、東京２０２０大会開催について懸念の声があることは認識をしております。一方で、東京都や大会組織委員会などにおいて、大会を安全に開催できるよう、対策を検討しているところでございます。東京２０２０大会の開催の可否につきましては、感染の状況や、その拡大防止対策などを十分に考慮した上で、総合的に判断されるものと考えております。
次は、区内中小業者を守る対策に、とのご質問であります。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、収束が見えない中、度重なる緊急事態宣言の発令によりまして、区内事業者にとっては、厳しい経営環境が続いていることは認識をしております。今年度も、経営安定化特別融資、また、板橋区感染拡大防止協力金、一時支援金の給付事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業、ビジネス環境適応事業助成金などの支援策に取り組んでいるところであります。感染状況や、現在実施している対策の進捗状況をはじめ、国や東京都による対策を踏まえつつ、ポストコロナも見据えながら、総合的に対応していきたいと考えています。
次は、産後ケア事業に関連いたしまして、対面や訪問をする事業の必要性と今後の見通しについてのご質問であります。
不安や悩みを抱える妊産婦にとって、直接会う相談や支援は有効な手段であると考えます。妊婦面接やアンケートから、必要と判断される方には、現在も複数回の面接や訪問を行っております。今後も必要な支援を継続できるように努めてまいりたいと考えています。
次は、両親学級、２・３か月児の母と子の会、お母さんの休み時間の今年度の開催についてのご質問であります。
いずれの事業とも人が集まる事業でありまして、感染予防の観点から、令和２年度は、緊急事態宣言を受けて、その趣旨に鑑み、やむを得ず中止をしたものであります。今後の新型コロナ感染状況によりますが、緊急事態宣言が解除された場合については、事業内容を縮小するなどして、開催できるように準備をしたいと考えています。なお、両親学級につきましては、参加者数も多いため、引き続き実施方法を検討しているところでございます。
次は、離乳食訪問お助け隊事業についてのご質問であります。
本事業につきましては、区が仲介し、在宅栄養士がお助け隊として家庭訪問をして、離乳食の相談指導を行う事業であります。新型コロナウイルス感染症の流行により、利用希望者が減少し、訪問するお助け隊員の年齢が高いことから、双方の感染リスクに鑑み、令和２年度で事業を終了しております。これまで育児支援として大きな役割を果たしてきたものと評価をしておりますが、今後は、オンラインを活用するなど、感染症予防に配慮をした事業の方法を検討してまいりたいと考えています。なお、ハイリスクの母親につきましては、現在も健康福祉センターの栄養士と保健師が家庭に訪問し、相談支援を行っております。
次は、小学生の放課後に関連いたしまして、居場所の保障についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症対策として、利用方法を変更している児童館やあいキッズにおいて、小学生の居場所が一部制限されていることは認識をしております。これまでも教育委員会とは常に情報を共有しておりまして、今後も子どもたちの健康・安全を第一に考え、対応策を検討してまいりたいと考えています。
次は、子どもの貧困対策実態調査についてのご質問であります。
区では、平成２９年に実態調査を実施し、いたばし子ども夢つむぐプロジェクト等の貧困対策に反映してまいりました。令和４年度以降の子どもの貧困対策に係る施策の検討に活用すべく、今年度２回目の子どもの貧困対策実態調査を実施する予定であります。新型コロナウイルス感染症の影響など、社会状況の変化に伴う課題を抽出する観点から、調査項目には設問を加える予定であります。
次は、新河岸川の水難事故における東京都の連携及び安全点検についてのご質問であります。
今般の事故現場は、東京都の管理する新河岸川の河川施設であったため、東京都は、堤防や護岸の構造上の問題や、注意喚起の必要性を含めた点検作業を実施しております。一方区は、新河岸川緑道の利用者から見た視点において河川施設等の巡視と点検を行い、川に侵入しやすい箇所など４か所について東京都に改善の要請を行っております。その後も東京都との情報共有を継続しておりまして、今後具体的な対策の実施段階におきましても、協力と連携により確実に安全対策を進めていきたいと考えています。
次は、児童館で防災教育をとのご質問であります。
３月１１日に区内全域で実施しましたシェイクアウト訓練では、児童館利用者も参加し、親子で地震発生時の安全行動について学んでいただきました。また、今年度、全ての児童館において小児救急教室を実施し、止血方法や誤飲などによる気道の異物除去などの実技を行う予定であります。乳幼児親子が参加する際の訓練メニューにつきましては、気軽に短時間で実施できるように工夫をしていきたいと考えています。
次は、公園の占用許可における人流抑制への影響についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等では、人流の抑制を最優先に掲げる一方、屋外活動としての公園の利用は継続すべき状況にございました。こうした状況の中で、区は密集が発生する可能性のあるイベント等を中止することとし、区以外の主催するものにつきましても、既に占用許可をしたものも含めて自粛を要請したものであります。この自粛要請が公園内の出足の抑制に与えた効果を測るすべはございませんが、独占的利用を認める趣旨の占用許可による催しの抑制は、効果にかかわらず実施すべき措置であったと考えています。
次は、今年度のこどもの池事業の開催についてのご質問であります。
こどもの池事業は、区としましても今年度はできる限り実施したいという意欲の下に、運営を担う地域の方々の意向、感染防止対策の有効性、他の施設の動向などを調査してまいりました。しかしながら、事業の性格上、マスクによる対策ができないこと、他の類似施設の休止で利用者が集中するなどの条件の中において、安全に運営することは難しいとの判断に至ったところであります。今後感染状況が好転する可能性があるとしましても、５月上旬が準備開始のリミットとなるため、利用者や運営関係者の安全を第一に考え、今年度の開催を断念することといたしました。
次は、保育施策の拡充に関連いたしまして、施設整備計画量の変更の経過と理由についてのご質問であります。
保育施設の新規整備に向けまして、令和２年１２月から３期に分け４施設の提案を募集いたしましたが、事業者の応募は３施設の提案にとどまったところでございました。事業者による施設整備や人材確保に時間を要するため、新規整備の前提条件である令和４年４月の開設は困難であることから、再募集は行わないことといたしました。今後も就学前児童数の推移や、集合住宅建築の影響等による保育需要の動向と地域の保育供給量を見極め、整備計画を検討してまいりたいと考えています。
次は、定員未充足園に対する支援の必要性と実施についてのご質問であります。
定員未充足に伴う運営費収入の減少は、人件費や建物の賃借料等の固定的経費が負担となり、保育施設の経営に影響を及ぼす場合があると認識をしております。一方、区では、待機児童が解消していないことから、当面は定員未充足が生じている保育施設からの弾力的な定員変更に応じることによって経営の安定化に対応していきたいと考えています。財政的支援につきましては、他区の状況などを見極めつつ、その方策について研究をしていきたいと考えています。
次は、一時保育の拡充についてのご質問であります。
現在、区内では、区立、私立合わせて１１園の認可保育園で一時保育が実施をされており、年間を通して一定の需要があることは認識をしております。一方で、一時保育を実施する場合、他の保育室とは別に専用の保育室を整備し、専任の保育士を常に確保する必要があることから、直ちに拡充することは難しいものと考えています。今後、区立保育園において、一時保育室を転用できるスペースが確保できる場合において、実施園拡充について検討をしていきたいと考えています。
次は、要支援児保育に関連いたしまして、入所率向上についてのご質問であります。
要支援児の保育園への入所選考に当たりましては、令和２年度入所分から選考指数の加点を１点から５点に引き上げるなど改善を図った結果、大幅に上昇をしております。一方で、保護者が希望する地域と受入れ可能な施設とのアンマッチなどがございまして、全体の入所率で見た場合において、要支援児の入所率が低い状況になっております。引き続き入所希望者と施設とのマッチングについて、個別に丁寧な対応をすることによって入所率が向上するように対応をしていきたいと考えています。
次は、巡回指導の強化についてのご質問であります。
要支援児を受け入れている保育園に対する巡回指導につきましては、臨床心理士等の資格を有する指導員を各園に月１回程度派遣し、指導・助言を行っております。各保育園からは、巡回指導の強化についての要望は寄せられておらず、現在の体制を見直す考えは持っていないところでございます。
次は、病児・病後児保育についてのご質問であります。
現在４施設において実施をしております病児・病後児保育につきましては、コロナ禍で利用率が大きく低下をしております。区内５地域においておおむね１施設ずつ配置する計画を掲げておりますが、利用状況や区民の利便性、地域バランスなどを考慮し、今後の施設整備の在り方を検討していきたいと考えています。なお、インターネットなどを活用した予約システムの導入につきましては、他の自治体の状況なども参考にしながら研究をしていきたいと考えています。
次は、申請書類の性別欄についてのご質問であります。
行政サービスに関する申請書には、法令上の定めがある場合や、業務上性別情報の利用に明確な必要性がある場合に性別記入欄を設けるものと考えています。一方、性的マイノリティの方の中には、性別の記載に悩み、抵抗感を感じている方が存在することも認識しています。いたばしアクティブプラン２０２５においては、特段の必要性がない場合においては、性別記載を求めないことをうたっておりまして、今後庁内の状況を把握した上で、適切な措置を講じてまいりたいと考えています。
次は、ＬＧＢＴに対する認識についてのご質問です。
多様な性の在り方は、その人らしさを構成する個性の一つであり、かけがえのないものと認識しております。性的マイノリティを含む多様な個性を理解し、認め合い、支え合うことによって、誰もが活躍できる豊かな成長社会が実現するものと考えています。
次は、育児支援ヘルパーとファミリーサポートについてのご質問であります。
保護者の育児疲れや養育不安に対する支援として、家事の補助や育児援助を行う育児支援ヘルパー派遣事業やファミリー・サポート・センター事業を実施しております。特に支援が必要であり、養育支援訪問事業の対象世帯には、育児支援ヘルパーの利用時間の制限解除のほか、非課税世帯などに該当する場合においては、利用料免除の配慮を行っております。令和３年度から育児支援ヘルパーの利用対象を１歳未満から３歳未満に拡大するなど、子育て支援サービスの利便性向上を図っておりまして、今後も子育てしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えています。
次は、家事援助サービスについてのご質問であります。
家事援助を行う居宅介護サービスにおいては、区民税非課税世帯を無料とするなど、世帯の収入に配慮を行っております。また、社会福祉協議会が実施するぬくもりサービスでは家事援助サービスを提供しておりまして、これらの利用の促進を通して障がい者の子育てを支援していく考えであります。
次は、高齢者の居場所についてのご質問であります。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ふれあい館などの高齢者施設は休館としております。各ふれあい館においては、自宅でも楽しめる様々な動画配信を行っておりまして、ぜひご活用いただきたいと考えています。また、さくらテラスの当面の代替場所として向原ホール等をご案内しておりまして、今後、近隣のコミュニティスペースの活用等も視野に入れて、適切な場所の確保に努めていきたいと考えています。
次は、高齢者の移動手段についてのご質問であります。
高齢者をはじめとする区民にとって、バスは区内の主要な公共交通の移動手段として活用されていると認識しています。しかし、一部に公共交通サービスが相対的に低い地域があり、高齢者を含めた区民の移動手段の確保に向けて、昨年度からタクシー乗り場を整備し、利用に係る実証実験を行っております。今後、実証実験の結果も踏まえて、様々な移動手段の活用の可能性について探ってまいりたいと考えています。
最後のご質問となります。米軍の都心低空飛行の危険性についてのご質問であります。
航空機の運航には危険性が伴うものでありまして、２３区や人口集中地域、高層建築物の周辺での低空飛行においては、その度合いは高くなるものと認識しております。米軍機に対する航空法等の適用除外に関する問題につきましては、日米両政府において行われる協議の動向を注視していきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長からお答えさせていただきます。
◎教育長 皆様、おはようございます。それでは、石川すみえ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、東京オリンピック・パラリンピックの観戦中止と出欠についてのご質問ですが、東京オリンピック・パラリンピックの競技を直接観戦することは、これまで積み重ねてきたオリンピック・パラリンピック教育の集大成として貴重な機会と捉えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や暑さ対策など、他地区の対応等を参考に総合的に判断し、児童・生徒の出席等も含め、対応してまいります。
次に、オンライン学習の整備状況についてのご質問ですが、児童・生徒、教員が自宅や別室でオンラインでのやり取りを行うためには、端末とアカウントのほかにＧｏｏｇｌｅ ＣｌａｓｓｒｏｏｍやＧｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔの機能を使用できることが最低限の条件となります。各学校におけるＧｏｏｇｌｅ ＣｌａｓｓｒｏｏｍやＧｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔの使用環境を整備するために、今年度より拡充したＩＣＴ支援員業務委託等を活用するなどし、必要な支援を行っているところです。ただし、学校の通信環境は、９月のオンライン学習本格実施に向けた整備途中であり、現在は限られた数量のモバイルルーターを暫定的に利用しているため、一定の制約がある状況でございます。
次に、電磁波過敏症についてのご質問ですが、通信環境の整備に当たりましては、ネットワーク管理上の必要性やコスト、利便性等を総合的に勘案した上で無線での整備を進めており、有線の設置は想定してございません。なお、タブレットの使用に際しましては、使用上の留意事項の継続的な周知を図りつつ、児童・生徒及び教員の健康面への影響を注視してまいります。また、児童・生徒及び教員に電磁波過敏症の症状が見られる場合には、保健室での休養など、実情に合わせ柔軟に対応してまいります。
次に、特別支援教育への活用についてのご質問ですが、障がい等による学習上の困難さを改善、克服するために、一人一台端末をはじめとするＩＣＴ機器を活用することは非常に重要な課題であると認識しております。ソフトウエアの導入を含め、様々な観点から特別支援教育等への端末の活用を検討してまいります。
次に、少人数学級の実施についてのご質問ですが、令和３年３月３１日、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が可決・成立し、これを受けて３５人学級を実施することとなりました。本区におきましては、１年生及び２年生について既に３５人学級を実施しており、今後、令和４年度の３年生から令和７年度までの期間で法律改正に対応していくことになります。現在、教育委員会では法律改正に基づき、教室確保等の対応につきまして検討を進めるとともに、教育長会等を通じて、国や都に対し、必要な予算、人員の措置を求めているところでございます。
次に、夕焼けチャイムの休止についてのご質問ですが、３回目の緊急事態宣言の発令は、大型連休中の人の移動を抑制する短期集中の対策を講じることを主眼に取られた措置であると認識しております。区でも感染拡大防止に確実に取り組んでいくため、区立施設、事業、イベントの休止、縮小、中止、延期等の強い対応を行ったところであります。この宣言期間中、区内の小・中学校におきまして外遊びの禁止等の要請は特段行っていませんでしたが、人流を抑制し、原則外出の自粛が要請される宣言の趣旨に鑑み、５月１１日まで夕焼けチャイムの放送を休止したものであります。
次に、さんさん一般登録児童のあいキッズ利用についてのご質問ですが、あいキッズにつきましては、昨年、国からの学校臨時休業要請を受けた３月２日以降、利用制限を行い、段階的な利用制限の緩和を行いつつも、現在、さんさん一般登録児童の利用ができない状態にあります。今年度４月の１日当たり平均利用人数は全体で５,００１人であり、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度４月の全体平均６,３３９人と比べ、約７９％と高い利用水準であります。あいキッズの現場では、学校の協力により、これまで以上に学校施設の提供を受けているところであります。あいキッズの利用制限が長期化する中で、利用の再開については常に模索しているところでありますが、重症化リスクの高い変異株の広がり等も加味しながら検討を続けてまいります。
次に、就学援助制度の改善に関しまして、特例認定の実施及び援助基準額の引下げについてのご質問ですが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延により、これを原因として所得が大幅に落ち込んだ世帯に対して特例認定を実施したところであります。今年度も緊急事態宣言の発出など、経済的な支援が必要な家庭の増加が懸念されることから、特例認定について検討を進めているところであります。なお、援助基準額の引下げにつきましては、現在のところ、考えていないところであります。
次に、学校給食の無償化についてのご質問ですが、令和２年度の小・中学校の就学援助認定率は２４.３８％であり、その世帯は既に学校給食が無償化されております。一方で、学校給食を所得制限なく無償化するためには、年間１０億円以上の新たな経費が必要となります。財政状況の推移を踏まえますと、学校給食の完全無償化につきましては慎重な調査研究と判断が必要であると考えているところです。
次に、着衣泳の実施や河川水難事故への注意喚起についてのご質問ですが、着衣のまま水に落ちた際の対処について、高学年の水泳運動において、各学校の実態に応じて積極的に取り扱っております。児童・生徒が自己の生命を守るための対処法を身につけることは大変重要であり、水難事故防止について着実に指導に取り入れてまいります。
次に、区立学校の肌着着用についてのご質問ですが、下着の色や肌着着用に関する決まりや校則の見直しにつきましては、校長会において改善するよう、これまでも指導してきているところです。また、男女同室での着替えにつきましては、価値観の変化や多様性に鑑み、児童・生徒一人ひとりの個性に配慮した方法を検討し、各学校に指導してまいります。
最後に、制服や校則のアンケートについてのご質問ですが、校則の内容は、学校を取り巻く社会環境の変化や、子ども、保護者、地域の実態、社会の情勢等を踏まえ、絶えず積極的に見直していく必要があると捉えております。子どもの主体性や自主性を育む観点を大切にし、多様性も踏まえ、お互いの価値観を認め合えるよう、校則の見直しの在り方について、教育委員会としてアンケート等の実態把握を進めているところであります。
いただきました教育に関する答弁は以上でございます。