討論日：2022年3月2日

　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第35号東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。

　本議案は、条例第2条の内、区長事務部局の職員を113人増の3,228人とし、その内福祉事務所職員を6人増の298人に。教育委員会事務部局の職員を4人増の199人に。また教育委員会の所管に属する学校職員を6人減の120人とし、合計数を111名増やし、3,587人に改めるものです。

　反対する第一の理由は、コロナ対策に必要な体制強化が図られていない点です。

　現在進行中の第6波は、より感染力が強い変異種オミクロン株の蔓延などにより、これまで以上の感染急拡大で、入院調整や陽性者への連絡も追い付かない状況です。コロナ対策の最前線である保健所は４つの健康福祉センターに１名ずつの保健師の増員と感染症対策課が設置されたものの、感染症を担当する新たな保健師の配置は行われていません。コロナ対応が始まった2020年度と比べても担当保健師は1名しか増えておらず、他部署からの兼務による応援体制が常態化しています。また、健康福祉センターに1名ずつ増員といっても、今年度予防対策課に兼務で入っていた定数を健康福祉センターに戻すだけの措置に過ぎません。現場では職員の方々が命を削るような状況下で従事しています。終わりが見えず、長期化するコロナ禍において、兼務による応援体制も限界です。感染症担当の保健師を増員すべきです。

　また、感染拡大を防ぐためには感染状況の的確な把握が重要であり、検査の実施は欠かせません。しかしながら、現在区には、検査を行う技師は配置されていません。墨田区では区の検査技師により迅速な検査が実施でき、第5波でも適切な対策を講じることができたとしています。現在、症状のない濃厚接触者やみなし陽性となった方は検査を受けることができない状況となっています。区でも検査技師がいれば、独自に検査することが可能なのですから、任用すべきです。

　反対する第二の理由は、区民の福祉と権利を守る分野での体制が不十分である点です。

　新年度から開設となる子ども家庭総合支援センターは、子ども家庭支援センターと児童相談所開設準備課を廃止し、121人の定数としています。児童相談所はDVや虐待だけでなく、非行や育児不安等、24時間365日対応が求められる板橋区としては初めての施設です。一時保護所を担当する保護課保護係の定数は43人と施設の定員に対しては基準より多く配置できるとしています。しかし夜勤回数に上限がなく、研修や休暇取得、病欠などの状況を踏まえると職員の過重負担は否めません。様々な理由で保護された子どもたちに寄り添い、充分なケアを行うためには職員が心身ともに健康であることが重要であり、その裏付けとなる体制にすべきです。

　区立保育園では、今年度から医療的ケア児の受け入れが始まりましたが、正規職員は増員されていません。保育補助員の欠員も慢性化しており、保育職員の過重負担が継続しています。そもそも、要支援児保育や11時間保育の対応、保育計画の作成等事務の増加にもかかわらず、正規職員の配置基準が改善されていないことが問題です。区として是正すべきです。

　区立高島幼稚園は、新河岸幼稚園の廃園に伴い、転園した児童の影響を踏まえ定数で2名の増となっていますが、新年度からは新たに3歳児の受け入れ、預かり保育が行われるにもかかわらず、定数が据え置かれています。保育補助員を増やすとしていますが、専門性を担保するためにも正規職員を配置すべきです。

　福祉事務所では、3所それぞれに総合相談係で2名の増員となっていますが、査察指導員やケースワーカの増員は図られていません。その他の係でも業務が増加し、さらに専門性も高まっています。プッシュ型支援に踏み出すためにも、抜本的な体制強化を図るべきです。

　子どもの貧困対策係長の廃止も問題です。係を設置する前より改善しているとは言えない状況において、子どもの貧困と銘打った部署を無くすことは『解決した』という誤ったメッセージを示すことになると考えます。むしろ、子どもの貧困対策課を設置し横断的な取り組みを進めるべきです。

　区民の命や財産を守る上で、自然災害への対応も待ったなしの課題です。新年度は地域防災係で2名の増員となっています。自力で避難することが難しい避難行動要支援者を対象とした個別避難計画策定が予定されていますが、対象人数の内、同意が得られている7000名に対し100名分の策定に留まっています。災害は待ってはくれません。時間をかけずに一気に計画づくりを進める必要があり、そのための人員を増やすべきです。また、災害時に重要な役割を担う土木サービスセンターは長年の退職不補充によって正規の現業職員は2所で3名したおらず、新年度も増員はありません。日常の安全確保業務に加え、知識や経験を蓄積することで緊急時にも力を発揮することができるのです。学校用務の委託も同様です。現業職の採用を再開すべきです。

　一方でまちづくり推進室では2名の増となっています。大山駅前広場整備を巡っては反対の声に耳を貸さず、用地買収に力を注ぐ体制です。高島平まちづくりについては、公有地の活用や公共施設整備のあり方が問われているにもかかわらず、住民参加の機会が保障されていません。住民の声が反映されないまま、計画を強行する体制強化は容認できません。

　反対する第三の理由は、職員の働き方を是正する定数となっていないからです。

　区が策定した特定事業主行動計画では、超過勤務の削減、男性の育児休暇取得、女性管理職の登用等、職員の働き方を是正するための目標を定めています。区は、出退勤システムの導入を図り、ICT化や意識改革などによる業務改善を進めたと言いますが、サービス残業含め、実態は十分に把握されていません。そもそも、111人の定数増の中身は、これまで定数に含まれていなかった他自治体への派遣職員が児童相談所設置に伴い定数化されたことが大きく、保留定数を20人増やしても、計画の目標をクリアするための人員が確保できているとは言えません。

　また、会計年度任用職員は新たに142人増え、正規職員の定数増を上回っています。処遇改善に取り組むとされながら、同一労働・同一賃金には程遠く、官制ワーキングプアを広げています。本来正規で任用すべき職もあり、根本から見直すべきです。

　以上述べた通り、111名の定数増ではあるものの、課題の解決必要な定数になっていないと考えるため、本条例に反対を表明し討論を終わります。