発言日： 2026年03月02日

討論日：2026年3月2日　討論者：小柳しげる区議会議員

　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第14号　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例及び議案第15号　東京都板橋区高齢者住宅条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。

　本議案は、区営住宅再編整備方針に基づき、区立常盤台四丁目第２アパートを廃止し、区立高齢者住宅成増けやき苑及び小豆沢けやき苑を廃止するものです。

　反対する第一の理由は、高齢者住宅を存続させるべきだからです。けやき苑は、区営住宅と違い、民間住宅をかりあげバリアフリー化し、生活援助員や生活協力員などが見守りを行うなど、高齢者に配慮したものです。成増、小豆沢けやき苑のオーナーへの返還期限は20年となっていますが、１０年延長し、現在30年を超過しています。区は借り上げ期間を、再借り上げという形で伸ばしてきましたが、返還する段階に入ったことを、廃止の理由にしています。しかし、高齢者住宅が果たす役割を考えれば、オーナーと協議を進め、けやき苑を存続すべきです。

　反対する第二の理由は、公営住宅は全く足りておらず、必要とする実態に合わせて、増やすべきだからです。本議案の前提となる区営住宅再編整備方針は、高度化できない小規模な区営住宅を廃止し、高度化できる区営住宅に集約するもので,高齢者住宅けやき苑をすべて廃止し、区営住宅に統合するものです。　廃止する常盤台四丁目第二アパートの跡地は、返還するけやき苑や他の区営住宅の集約先として新たな区営住宅を建てることになっていますが、区営住宅の戸数をふやさずに、加えて他の区有施設が入る複合化施設とする検討が行われています。跡地を高度化して利用できる条件があるのなら、複合化ではなく、区営住宅の戸数をこの場所で最大限増やす検討を行うべきです。区営住宅を増やすことができるにもかかわらず増やさないのは、区営住宅再編整備方針で区営住宅の供給戸数を752戸に制限しているからです。そもそも区営住宅の応募倍率は、2024年度では全体で9.4倍、単身者では26.4倍、その後も高い水準が続いており、全く足りていません。区はこういった、現状を知りつつも、供給戸数の維持に固執し、公営住宅を増やすことを怠っていることは問題です。住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生活権の土台です。民間任せで、公営住宅を増やさないという貧弱な住宅政策を終わらせて、「住まいは人権」という立場に立った住宅政策へ転換すべきです。負担可能な費用で安全で健康的な住宅に住む国民の権利や、国民の適切な住まいに住む権利を尊重する住宅政策が必要です。新設することはもちろん、民間賃貸住宅の借り上げなど多様な供給方法を検討するなど、区営住宅の拡充に踏み切るべきです。

　よって、本議案に反対し、私の討論を終わります。