発言日： 2019年09月25日
ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、区政に対する一般質問を行います。
初めに、住宅密集地域の災害対策について質問します。
まずは、被害想定に対する課題と対策についてです。国は、マグニチュード７クラスの首都直下地震が今後３０年以内に約７０％の確率で起こると予想しています。東京都はこれをもとに被害の想定をしており、板橋区では震度６弱の地域が広範囲に発生し、区北部の一部で震度６強になるとしています。このため、区内では建物の倒壊や火災、家具の転倒などにより最大で１１３名の死者が想定されています。建物は、およそ２,０００棟が倒壊や火災により全壊、焼失されるとしています。
区は、東京都の想定から、首都直下地震が起こった場合の屋内の家具転倒による死傷者が１１７名、災害時要援護者の死者が５６名発生すると見込んでいます。１９９５年の阪神・淡路大震災では、死者の多くは家屋の倒壊や家具転倒による圧死、地震火災により焼死が多かったことがわかっています。このことから、首都直下地震が起こった際の死傷者も、屋内の家具等の転倒によるものと地震火災によるものが多いと予想できます。
板橋区では、６５歳以上の高齢者のみの世帯、もしくはその世帯の同居者が１８歳以下の場合、または障がい者のみの世帯の一部に家具転倒防止器具取りつけ費用の助成事業を行っています。しかし、これにはＬ字型金具に限られる等の制限があり、また、賃貸物件では貸主の許可を得ないと工事ができません。高齢者世帯への助成実績も、２０１６年度で７３件、２０１７年度で４４件、２０１８年度で３５件と少ないものです。障がい者のみの世帯ではそれぞれ１件、２件、ゼロ件です。
現在、区内で家具等の家具類の固定等の備えをしている割合は、２０１７年度の板橋区区民意識意向調査では３分の１強で、多くの区民が備えをしていないことがわかります。家具の転倒は、年齢や収入に関係なく命にかかわる問題となります。区民の命を救うためには、助成対象の拡大や工事内容の改善を含め、家具転倒防止器具の取りつけを促進するための工夫が必要だと考えます。そこで伺います。区は、家具転倒防止器具取りつけの割合をいつまでにどのように引き上げる計画ですか、目標をお示しください。
地震火災の原因は、電気が大きな要因です。阪神・淡路大震災では、その火災原因の６割が通電火災です。通電火災とは、停電により電源が切れた家電製品が、電力復旧に伴い再稼働して、可燃物に引火することによって起こります。この対策には、地震を感知して自動的に電源を遮断する感震ブレーカーが効果的です。都内でも、豊島区や北区、杉並区や足立区では設置への助成が行われており、北区、清瀬市では条件つきながら無料配布に踏み切っています。
しかし、区は感震ブレーカーのあっせんは行っていますが、購入に対しての助成は行っていません。板橋区でも地震火災を防ぐために感震ブレーカーの導入を進める助成金の制度が必要だと考えます。区は、地震火災を防ぐ施策についてどのように考えているでしょうか。
次は、緊急車両が入れない狭い道路の災害対策についてです。
板橋区には狭隘な道路が多く存在しています。中でも、幅員が四メートルに満たない狭い道路は２項道路と呼ばれ、建築基準法第４２条第２項に基づき、細街路拡幅整備事業の対象となっています。
この狭い道路が区内に多数存在するため、緊急車両が入ることができない地域が残っているのです。さらに、地震の際には塀や建物が崩れて道路を塞ぐ事態も考えられ、狭い道路が住民の避難を阻害する可能性があります。
区は細街路拡幅整備事業を進めていますが、これは建築物の建て替えの際に、住民負担で道路中心線から２メートルのセットバックを行うもので、現在のペースでは年間で２,３００メートル、区内全ての２項道路を拡幅するにはあと８０年くらいかかる見込みです。防災対策上も、狭い道路が長期にわたって残り続けることは危険であり、喫緊の課題です。区は、住宅密集地かつ狭い道路となっている地域における防災対策についてどのように認識していますか。ハード面、ソフト面の両面からお答えください。
続いて、地域別の防災対策についてです。
板橋区は、地域別防災対策マニュアル、防災ガイドブック、防災マップを２０１３年度から公開を始め、２０１６年４月までに区内の１８の地域センターごとに作成し、公開しました。区はこれをインターネット上で公開した上、全世帯分、印刷、配布し、防災訓練等でも活用しているとしていますが、こうしたマニュアルを認識していない住民もたくさんいます。区内にはさまざまな地形や道路状況、住宅事情があり、それぞれの状況にあわせた防災対策が求められました。
その声に応えたのが、この防災対策マニュアルや防災ガイドブック、防災マップのはずです。しかし、作成から５年以上が経過し、災害の内容や規模、被害想定など状況が変わってきています。現在のマニュアルや防災マップを精査し、必要に応じて新たに作成すること、また、住民への周知を行うことを求めます。区の見解を伺います。
第２に、交通不便の解消について質問します。
板橋区は２０１８年に発表した板橋区都市づくりビジョンで、公共交通サービスの拡充を図ることを区民に対して約束しました。また、６月の第２回定例区議会の都市建設委員会で発表された板橋区交通政策基本計画の中間のまとめでも、稲荷台、仲宿、前野町、中台、大谷口、桜川等は公共交通サービス水準が相対的に低い地域と認めています。区はこの対策として、従来はコミュニティバスの新路線を検討すると回答していましたが、この板橋区交通政策基本計画の中間のまとめには、コミュニティバスの新路線の言葉は書き込まれず、地域コミュニティのニーズを捉えた交通手段による生活交通の充実を図るとしています。そこで伺います。
板橋区交通政策基本計画の中間のまとめに、２路線目のコミュニティバスの文言が記載されていない理由をお答えください。
前野町地域は、区によって相対的に公共交通サービス水準が低いとされている８つの地域の１つです。その前野町四丁目にある都営住宅の方から、コミュニティバスを含めバスを通してほしいというお話を伺いました。地域には病院や公共施設がなく、病院に行くにも区民事務所に行くにも、坂の上のバス停まで歩かなければならず、不便を感じているとのことです。同様のことが公共交通サービス水準が低いとされるほかの地域でも感じられているのではないでしょうか。区民が求めているのは、区内のどの地域でも交通に不便を感じることがない公共交通です。自治体によっては、住民との協議でコミュニティバスを多路線走らせているところもあります。住民の声を聞き、住民と協議しながら交通環境の整備を進めるべきです。板橋区交通政策基本計画では、区内に８つ存在している相対的に公共交通サービス水準が低い地域の解消についてどのようにしていくつもりなのか、お答えください。
第３に、文化政策・施策の充実を求めて質問します。
まずは、文化施設を含む公共施設利用者アンケート等の取組みについてです。区は２０１６年３月に、板橋区文化芸術振興計画２０２０を策定しました。しかし、この基本計画では、区民が自ら発信する文化活動への言及がほとんどありません。区内の文化施設の運営に当たっても、稼働率や経営効率の向上といった視点からの評価が中心となっています。区には地域センターや文化施設がありますが、そこに区民の声が反映されているとは言えません。区民が行うさまざまなサークル活動は、区民自身がつくり上げ、発信する大事な文化活動です。区民の声を取り上げ、活動をサポートすることは自治体として重要な仕事ではないでしょうか。他区では利用者にアンケート調査を行い、施設や制度の改善を行っています。
そこで伺います。板橋区でも、文化施設を含めた公共施設について利用者にアンケートをとるなど利用者の声を聞くべきです。また、寄せられた利用者の声を、施設の運営や今後の整備計画に反映させるべきです。あわせて見解を伺います。
区内には、本格的な音楽ホールが文化会館の大ホールと小ホールしかありません。区は、文化会館の稼働率が６９.１％で目標の７０％に達していないと言いますが、２０１８年度は大ホールで７１６回、小ホールで６７１回の利用があり、土日祝日の利用は飽和状態と言えます。高島平区民館も６５２回と、過去５年間は６００回を超えており、音楽ホールに対する需要が高まっているのです。
区内には、ほかに成増アクトホールがあります。しかし、板橋区内の音楽団体からは、文化会館もあわせて音響がよくないことや、舞台とリハーサル室との移動がわかりにくいという声も寄せられ、わざわざ区外のホールを使用していると聞くこともあります。区は、区民からの音楽ホールを望む声をどのように認識していますか。見解を伺います。
次に、高島平区民館の機材の更新についてです。
高島平区民館は施設や機材が古く、区民からは建て替えや改修、機材更新の要望が上げられていましたが、放置されてきました。トイレについては、今年度ようやく工事が行われますが、機材等については、現在のところ、更新の予定がありません。音響や照明も機材が古く、たびたびマイクが途切れるなどの故障が発生しています。また、現在の機材では講演会等には使えますが、音楽会等に使うには性能が足りていません。音響機材等の劣化が進む高島平区民館は、音響機材等の更新を早急に行ってください。
続いて、地域センターの音楽練習室についてです。
板橋区には１８か所の地域センターがありますが、そのうち音楽練習室があるのは１０施設だけです。ほかに音楽練習ができる施設をあわせても１５施設です。これらの音楽練習室は、稼働率が５９.５％から８４.５％と非常に高く、場合によっては１か月に１コマも空きがないこともあります。その場合には、高額な民間のスタジオを使わざるを得ません。音楽練習室へのニーズが高くなっているのです。地域間にも格差があり、特に高島平地域には音楽練習ができる施設が一つもない状態です。区は、板橋区文化芸術振興基本計画２０２０の中で、多様な文化芸術活動が活発に行われることを目指すとしています。区長に伺います。区内の全ての地域で気軽に音楽練習ができるよう音楽練習室を整備することを求めますが、いかがでしょうか。
次は、公共施設予約システムの改善についてです。
板橋区は今年、公共施設予約システムを更新しました。従来から使い勝手を大幅に向上させたとしていますが、使い方が変わってわかりにくい、表示に時間がかかるとの声が寄せられています。現在、平日の日中に公共施設を利用しているのは高齢の方が多くなっています。更新されたシステムになれるまで多少の混乱が生じることはやむを得ません。しかし、現在の公共施設予約システムを確認すると、目的の施設を見つけるまでに、たくさんのページを経なければならず、施設の空き状況を確認するだけでも大変です。人によっては、公共施設予約システムにたどり着くことも困難ではないでしょうか。こうしたことを先日、ＩＴ推進課に訴えたところ、早速トップページに、公共施設予約システムのページへすぐに飛べるボタンが設置されました。
公共施設予約システムに対しては、ＩＴ推進課ではなく、それぞれの施設や広聴広報課に要望が寄せられていましたが、それがＩＴ推進課に伝えられなかったのではないでしょうか。庁内でも連携を図り、情報を共有し、多くの区民にとってわかりやすく使いやすい構成やシステムに改める必要があります。公共施設予約システムのさらなる改善を求めます。区の見解を伺います。
第４に、商店街の活性化についての質問です。
まずは、消費税１０％増税についてです。
１０月１日に、消費税の１０％への増税が予定されています。２０１４年の消費税８％増税を皮切りに、実質家計消費は年間で２５万円も落ち込み、労働者の実質賃金は年間で１０万円も低下している状況です。景気も非常に冷え込んでいます。このような中で消費税が増税されたら、区民の暮らしも景気もどん底にたたき落とされてしまいます。
区内の業者からは、消費税増税と同時に店を閉める、レジシステムを更新する余裕もないといった切実な声も寄せられています。消費税の増税は小さな業者ほど影響が大きく、中小企業の多い板橋区にとっては非常に大きなダメージを区内の経済に与えます。そこで伺います。消費税の増税による区内の中小業者の倒産や廃業、収入減をどのように予測していますか。お答えください。
９月９日には、台風１５号が関東地方を襲い、各地に甚大な被害をもたらしました。千葉県では長期の停電と断水に見舞われ、森田県知事は９月１８日に、国に対し激甚災害の指定を要請しました。安倍首相は、経済危機や大災害が起こらない限り予定どおり増税すると言っています。しかし、政府は台風１５号の被害を大災害とは認めないことで消費税の増税を進めようとしています。とんでもないことです。区長は、消費税の増税が区内の業者に影響を与えることを認めながら、消費税の増税は必要だと言いました。しかし、中小業者のなりわいと区民の暮らしを大きく破壊するような消費税の増税はやめるべきです。区内の中小業者、個店の営業を守るためにも、区として消費税増税の反対の声を上げるべきです。区長の見解を伺います。
次に、個店の支援について伺います。
区が策定した板橋区産業振興事業計画２０２１では、さまざまな商店街活性化のための施策が盛り込まれていますが、その多くが商店街のイベント催行の支援や街灯のＬＥＤ化の支援、複数の商店街の連携事業などとなっており、個店に対しての直接的な支援が厚いとは言えません。個人商店は、商店街に個性や特徴を与える大事な存在です。地域住民の日常生活を支える上でも、個人商店は欠かすことができません。しかし、個店は後継者不足による廃業や店舗の老朽化、競合店の出店やインターネット販売等による買い物手段の多様化などにより大きな影響を受けています。
そうした個人商店に対し、区は個店魅力アップ支援、多店舗展開支援、経営者変革支援、起業家の育成といったセミナーや講座を開催していますが、どれも間接的な支援となっています。今、苦しい状況に置かれている個店に必要なのは直接的な支援です。商店街の個々の商店に対し、営業の維持・向上、世代継承、人手不足の解消など、直接支援となる制度を実施すべきと考えます。区の見解を伺います。
続いて、商店街の支援についてです。
商店街は、地域に商品やサービスを提供するだけではなく、にぎわいや安心、ぬくもりを地域にもたらしたり、防犯や防災、祭り等の生活文化の継承をしたりといった役割を担っています。区内には８月末現在で９０の商店街があり、そのうち商店街連合会に加盟している商店街は４４です。区内の商店街は苦戦しています。閉店、廃業するお店が相次ぎ、商店街として機能しなくなってきたり、商店街連合会への加盟費を払うことも厳しかったりします。安倍政権のもとで長引いている不景気の影響ではないでしょうか。２０１６年度には下赤塚中央商店街が解散するなど、商店街そのものがなくなるケースもあります。イベントで一時的に盛り上がっても、継続することが困難な商店街が多いことが現実です。
そこで伺います。区は、こうした商店街の状況をどのように認識していますか。区は商店街の現状を把握し、商店街そのものが維持、発展できるよう、一過性のイベントだけではなく、継続した支援等の検討を進めるべきです。区の見解を伺います。
第５に、公共施設の再編のあり方についての質問です。
まず、全体の計画についてです。
区は人口が長期的に減少し、公共施設の質と量を維持できないとして、公共施設を再編し、統廃合を行い、削減するとしています。しかし、区が今年１月に発表した板橋区人口ビジョン２０２０から２０４５では、人口は２０３０年ころにピークを迎え、２０４５年ころまでは現在と同等の水準で推移すると予測しています。そして、人口に占める高齢者の割合は、現在の２４％弱から２０４５年ころには２９％程度にふえると予想しています。高齢者の割合がふえるということは、公共施設を利用しようとする人がふえると考えられます。その状況で公共施設が削減されたら、施設の数が足りなくなるのは明白です。人口が現在と同水準で推移し、さらに高齢者がふえるという状況での公共施設の利用の予測をお答えください。
次に、エリアマネジメントのあり方についてです。区は、いたばし№１実現プラン２０２１の中で公共施設の配置検討を行って、エリアマネジメント計画により公共施設の再編、削減を計画しています。これに対し地域の住民からは、公共施設を存続してほしい旨の陳情が上げられています。また、前野町地域で行われた説明会では、前野町三丁目町会の方が、三丁目集会所が廃止されたら三丁目に公共施設は一つもなくなってしまう。区が廃止をすると言うならば、町会で集会所を買い取ることも考えているという発言もありました。７月に開催された説明会もほとんど周知されておらず、各地の説明会も１５名から２０名程度の参加と少数でした。住民に対し丁寧な説明が果たされたとはとても思えませんし、声を聞いたとは言えません。公共施設の再編に当たって、地域住民の声を聞き、反映させるべきです。区長の見解を求めます。
また、再編に当たっては、施設の稼働率の問題も挙げられています。しかし、稼働率が低いとされている施設も、なぜ稼働率が低いのかについては検証されていません。稼働率が低い施設には、施設・設備の老朽化やトイレがにおうといった問題があるために稼働率が低くなっていることも考えられるのではないでしょうか。原因が明らかでないのに、稼働率が低いというだけで公共施設を廃止すべきではないと思います。また、高過ぎる使用料についても見直しが必要です。そこで伺います。施設ごとに稼働率が低いことの原因について調査をするとともに、稼働率を改善するための方策をとるべきです。
第６に小水力発電についての質問です。
まずは、ブラックアウト対策としての質問です。昨年９月、北海道胆振東部地震が発生しました。最大震度７の地震が北海道最大規模の発電所を襲い、北海道の全地域で同時に停電となるブラックアウトが発生しました。復旧までに５０時間近くもかかり、その間、市民は電気のない生活を強いられました。これは道内の多くの電力を１か所の発電所で賄う北海道全体の電力システムに問題があったことがわかっています。関東では９月９日に台風１５号が上陸し、各地に大きな被害を与えました。千葉県では広い範囲で停電となり、２週間以上たっても復旧していない地域もあります。冷蔵庫の中の食品は傷み、使えなくなります。オール電化の家ではコンロを使うこともできません。情報源となるスマートフォンやインターネットも寸断され、情報的にも孤立しました。もしも千葉県と同様の停電が板橋区で起こったと想像すると、大きな不安に駆られます。そこで伺います。区は、ブラックアウトや長期間の停電について現状で十分な対応ができていると考えていますか。また、現行の災害時の電源確保のあり方を見直すことや、蓄電の必要性についてもお答えください。
次に、脱炭素社会を目指してです。
今、世界は地球温暖化の対策としても脱炭素社会へと大きくかじを切ってきています。しかし、日本はまだ原子力発電所や石炭火力発電所にしがみつき、再生可能エネルギーの普及に積極的ではありません。新たなエネルギーの模索をあらゆる分野で始めなければなりません。全国の自治体では、小水力発電の取組みが広がっています。都内では、江東区で導入が始まっています。
板橋区にも、荒川をはじめ新河岸川や白子川、石神井川といった河川があります。こうした河川での小水力発電や、現在暗渠化されている小河川でも、ミニ小水力発電やマイクロ小水力発電の設置が可能ではないでしょうか。その一つひとつは小さなものですが、板橋区全体で取り組めば、災害時の避難所などの電力を賄うくらいの発電が可能かもしれません。小水力発電は設置や維持に一定の費用がかかりますが、その運用に当たっては、ＣＯ２を排出することもなく、熱を発することもありません。大きな水力発電の場合は発電機が出す音が問題になりますが、小水力発電の場合は発電機の出す音も小さく、環境負荷という面では非常に小さいと言えるのではないでしょうか。小水力発電に取り組んでいる自治体は全国にあります。こうした全国の事例に学び、板橋区でも脱炭素社会を進めるため、小水力発電の導入を検討することを求めます。
第７に、子どもの放課後対策についての質問です。
板橋区は、２０１５年度から全ての小学校であいキッズをスタートさせました。あいキッズは、放課後子ども教室、文部科学省・全児童、さんさんタイムと放課後児童健全育成事業、厚生労働省・就労家庭児童、きらきらタイムを一体型として運営するものとしています。あいキッズの抱えている問題の一つは、基本的に全児童受け入れとなっているため、多くのあいキッズでスペースが足りていないことです。特に雨の日は狭い室内で、すし詰めとなり、室内での遊びに制限されてしまいます。厚生労働省の放課後児童健全育成事業では、その設備運営基準として、児童１人当たり概ね１.６５平米以上という基準があります。区は、あいキッズでもこの基準を守っているとしていますが、放課後子ども教室の子どもたちも一緒になっているために、厳密に守られているとは言いがたいと思います。
また、適切な児童集団の規模は概ね４０人以下とされていますが、この基準についても守られていません。視察した中には、１００名規模の大きな集団となっているあいキッズもありました。区は、学童の待機児童を解消すると言いながら定数を廃止し、スペースが確保できていないのに全児童の受け入れを進めました。そのために大規模化となり、質の確保に対する懸念が広がっています。質だけでなく量の確保を追求するべきです。あいキッズでも子どもたちの安全が確保され、その権利が保障されるよう、全ての時間帯で厚生労働省の設備運営基準である子ども１人当たりの面積１.６５平米以上を厳守すると同時に、大規模化解消のために集団の規模の適正化を求めます。
日本共産党板橋区議団は、７月、８月と区内のあいキッズを視察して回りました。施設長にお話を伺いましたが、どこも財政面で大変苦労されていました。これは、区が拠出している委託費の人件費算出根拠に問題があると考えます。区は、委託費の人件費算出の際、最低限の配置基準をもとに算出しています。しかし、実際に施設を運営していくためには、それを上回る配置が必要となり、不足分は法人が委託費の中でやり繰りをしています。このため、視察して回ったあいキッズの多くで委託費が足りていないと聞きました。
区は、運営費の加配を行ったと言いますが、十分なものではなく、現状の委託費では賄えていないのが現実です。また、職員の労働条件も改善できていません。施設を運営している法人が非常勤職員を募集しても、予算の関係上、時給を低く設定せざるを得ないため、若い方の応募が少ないことや定着率が低くなっていると聞きました。
区は、ワークライフバランスの改善を提唱しています。しかし、あいキッズでは職員が厳しい状況に置かれているのが実態です。板橋区は、あいキッズ職員の労働環境を把握し、委託費の人件費算出根拠を見直し、職員の処遇を改善するべきです。
最後に、平和についての質問です。
８月３１日に行われた防災フェアでは、志村消防署や高島平警察署による展示に加え、自衛隊の車両展示などが行われました。高機動車や偵察用バイクなどが展示され、自衛隊のＰＲが行われました。防災フェアは、区民の防災の意識の向上を目的に、１９９７年ころから防災訓練を中心に実施され、２００５年以降は現在のイベント形式で実施されてきました。今では子どもを含め、多くの区民の参加を呼びかける内容となっています。
区は、自衛隊の展示について災害派遣活動の広報だと説明していますが、自衛隊は自衛隊法第３条にあるように国の防衛が主たる任務であり、災害支援については、知事の要請があって、それがやむを得ない事態であった場合に派遣ができるというもので、災害派遣のための組織ではないことは明らかです。そのため、災害支援のための特別な訓練は行ってはおらず、装備や機材も戦争に使うためのものであり、災害支援のためのものではありません。戦争につながるものを、区が主催のイベントで展示するべきではありません。防災フェアの趣旨に照らしてもふさわしいものではありません。来年度以降、防災フェアで自衛隊の展示をしないことを求めます。
次に、広島、長崎についてです。
今年の８月６日に、区議会議員として初めて広島の平和記念式典に参加しました。世界で初めて原爆を落とされた広島では、爆発の瞬間に強烈な熱線、放射線を放出し、そして衝撃波が襲い、爆風が襲いました。多くの市民、勤労動員された学生などが被害に遭い、被爆から１年間で１４万人もの方々が亡くなりました。かろうじて生き残った人々も、放射線障がいや、やけどによるケロイドなどに苦しみ、さらに差別も受けました。核兵器はあまりにも非人道的な兵器であり、人類と共存できないことは明らかです。
板橋区では、中学生平和の旅の取組みで、毎年全ての中学校からの代表が、広島、長崎の平和祈念式典に参加しています。被爆の実相と悲惨さを学習し、核兵器のない世界をと求めています。区長自身、２０１５年度には長崎での平和祈念式典に参加していますが、その後の参加はありません。平和都市宣言を行っている板橋区の首長として、区長自らが広島、長崎で行われる平和祈念式典に参加するべきではないでしょうか。
続いて、核兵器禁止条約についてです。
来年は被爆７５周年を迎えます。被爆者の平均年齢は８２歳を超え、被爆の実相を直接聞くことができなくなる日も遠くありません。そんな中、世界は核兵器の廃絶へ向けて歩み出しています。国連では２０１７年に核兵器禁止条約が採択され、今年８月６日にはボリビアが、８月２９日にはカザフスタンがこれを批准し、条約発効に必要な５０か国の批准まで残り２４か国と迫っています。これは、過去に取り組まれたＮＰＴ核不拡散条約と比べても格段に早いものです。
しかし、安倍首相は、広島、長崎で行われた平和祈念式典での発言にもあるように、核兵器保有国と非保有国との橋渡し役をやるというだけで、核兵器禁止条約については一言も触れていません。世界で唯一の戦争被爆国の代表として、非常に恥ずかしいものだと思います。こうした政府の動きに対し、全国の自治体では、日本政府は核兵器禁止条約を批准、署名するべきとの意見書を採択する例が相次ぎ、８月２８日現在で４０８自治体となっています。これは全ての自治体、１,７８８自治体の約２３％に上ります。
板橋区が参加している全国市長会でも、２０１０年４月に、核兵器の廃絶を求める決議を採択しています。８月９日、長崎市の田上市長は、政府に対し「一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください。そして、何よりも戦争をしないという決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めます」と発信しています。そこで区長に伺います。核兵器禁止条約の署名と批准を日本政府に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。
＜答弁＞
区長（坂本健君） それでは、山田ひでき議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、家具転倒防止策の目標設定についてのご質問であります。
区では、災害発生時に自宅での居住を継続する在宅避難を推奨しておりまして、家具の転倒防止策は、発災直後の身の安全や在宅避難を確保する上でも重要な対策の一つとして認識をしております。現在、高齢者や障がい者向けの助成制度に加えまして、あっせん品目の見直しなどを行いながら、家具転倒防止策の啓発に努めているところであります。
実施率等の具体的な目標値は設定はしておりませんが、引き続きホームページ、冊子、防災講演会など機会を捉えて、家具転倒防止の重要性について普及に努め、居住環境の改善を進めていきたいと考えています。
続いて、地震火災を防ぐ施策についてのご質問であります。
感震ブレーカーは、震災時の通電火災を抑制する効果については認識をしておりますが、避難時にブレーカーを操作することにより代替できるものであり、他の防災用品と同様、個々人の判断と負担による設置が妥当であると考えています。
区では、感震ブレーカーの設置を希望する方に対してあっせんを行っておりまして、この取組みを通じて、感震ブレーカーの特性や通電火災の危険性などについて啓発に努めていく考えであります。また、通電火災のみならず、さまざまな災害時の出火原因についても時宜を捉えて周知をすることによって、地震火災の発生リスクを抑えていきたいと考えています。
続いて、緊急車両が入れない狭い道路の災害対策に関連いたしまして、ハード面での防災対策についてのご質問であります。
細街路拡幅整備事業については、用地買収を伴わないで細街路の沿道地権者の土地を活用して道路拡幅を行うものでありまして、沿道地権者の理解と協力を得て着実に推進してきていると考えています。また、木造住宅密集地域におきましても、狭隘な生活道路の拡幅事業を進めるとともに、地権者に沿道建物の建てかえを行う際に敷地を後退していただく地区計画を定めるなど、道路拡幅に努めてきたところであります。今後とも狭隘な道路の沿道地権者の防災対策、防災意識を高めることによって、細街路など拡幅整備を着実に推進し、さらなる防災対策に取り組んでいきたいと考えています。
次は、ソフト面での災害対策についてのご質問であります。
緊急車両が入れない狭い道路の災害対策については、Ｄ級ポンプに比べて持ち運びや操作が容易なスタンドパイプを区内の住民防災組織に配備しておりまして、防災訓練などの機会を通じまして、操作技術の向上に努めているところであります。また、平成２９年度には火災危険度が５段階中３以上の危険地区の公園など５６か所に街頭スタンドパイプを設置いたしました。区内には消火栓が約５,０００か所ございまして、東京都が災害時に想定している区の断水率も２割弱にとどまることから、スタンドパイプによる初期消火は延焼防止活動に資するものと認識しています。
続いて、地区別防災マニュアルの見直しについてのご質問であります。
現在活用しております地区別防災マニュアルは、地域特性を考慮し、１８地域センターの区域別にワークショップを行い作成したものでありまして、区のホームページでも公開をしております。本年度から舟渡地区をモデル地区としてコミュニティ防災ワークショップを開催し、適切な避難行動のあり方などについて検討を始めておりまして、その成果を舟渡地区の防災マニュアルに反映させる予定であります。
その他の地区の防災マニュアルも完成から３年以上が経過をし、地域の特性や防災面の課題も変化をしていることから、見直しが必要であると認識をしておりまして、今後、見直しの手法や時期などについて検討していきたいと考えています。
次は、コミュニティバスについてのご質問であります。
現在、区では交通政策全般に関する交通政策基本計画を策定中でありまして、多様な交通手段による利便性の向上を目指しております。この計画では、コミュニティバスや、それ以外の新たな交通手段の取組みにつきましても検討を進めていく考えであります。
続いて、公共交通サービス水準が相対的に低い地域についてのご質問であります。
公共交通サービス水準が相対的に低い地域におきましては、道路幅員が狭いなど、コミュニティバスの運行は困難な状況であると考えます。これらの地域におきましては、生活交通の充実を図るなど、多様な交通手段の検討を進めていきたいと考えています。
次は、文化施設を含む公共施設利用者アンケート等の取組みに関連いたしまして、利用者の声についてのご質問であります。
文化施設を含む公共施設におきましては、事業の後にアンケートを実施するなど、適宜利用者の声の把握に努めているところであります。文化会館、グリーンホールにおきましては、毎年２か月間程度、集中して利用者アンケートを実施しているほかに、利用者懇談会も実施しております。
次は、利用者の声の反映についてのご質問であります。
施設利用者からいただきました貴重なご意見につきましては、施設の運営や計画への反映に努めているところであります。文化会館におきましては、指定管理者との定例会などを通じまして、管理運営の改善や事業計画に反映させていただいておりまして、施設の整備、更新に当たりましても、十分に踏まえながら検討していきたいと考えています。
次は、音楽ホールへの認識についてのご質問であります。
文化会館や成増アクトホールに対しまして、老朽化や音響の改善に関する要望をいただいておりまして、新たな音楽ホールを望む声があることも認識をしております。施設総量の抑制を原則としながらも、これまでの利用実態や他区の状況などを踏まえながら、公共施設の再編、整備を進めていく中において、音楽ホール機能の充実を検討していきたいと考えています。
次は、高島平区民館の機材の更新についてのご質問であります。
高島平区民館の音響機器につきましては、平成１９年度に更新をされまして１２年が経過しておりますが、不具合がある場合はその都度対応しておりまして、現在、利用に支障がないというふうに感じています。地域センターの音響機器につきましては、更新後２０年程度経過しているものも少なくなく、機器の更新につきましては、老朽化の度合いに基づきまして、計画的に行っております。高島平区民館の音響機器につきましても、地域センター全体の機器更新にあわせて、更新時期について検討していきたいと考えています。
次は、音楽練習室の整備についてのご質問であります。
音楽練習室につきましては、人気が高く利用率が高いことは認識しています。現在、音楽練習室のない地域センターに音楽練習室を整備するには、現行の洋室等を改修して用途変更する必要があると考えます。地域センターは地域コミュニティを推進するための施設でありまして、利用率につきましては、音楽練習室以外についても総じて高いため、音楽練習室の整備については難しいとも考えています。
次は、公共施設予約システムの改善についてのご質問であります。
新たな公共施設予約システムにおきましては、利便性の向上を目指し、利用者登録番号の統一など、旧システムで課題とされておりました機能の改善に主眼を置きまして、再構築を図っているところであります。一方において、操作性や視認性などの変更によりまして、一部の機能では、従来のシステムに比べて不便を感じている利用者の声も届いておりまして、改善すべき項目もあると感じています。引き続き、利用者からの意見や要望を精査し、より使いやすいシステムになりますように改善を図っていきたいと考えています。
次は、消費増税による区内中小事業者への影響についてのご質問であります。
国では、消費税率の引き上げに際しまして、軽減税率の導入をはじめ、子育て世代などへのプレミアム付商品券の発行や幼児教育・保育の無償化などを予定するとともに、増税前から耐久消費財へのポイント付与や住宅ローン減税の拡充等、景気の落ち込み防止策を展開しております。また、板橋区としましても、昨年１０月から中小企業による生産性向上のための設備投資への助成を開始するとともに、今年度は区独自のプレミアム付商品券を発行しております。こうした対策から、消費増税による区内中小事業者への影響は大きくないと考えておりますが、今後の景気動向には注視していきたいと考えています。
次は、消費税増税に対する区の見解についてのご質問であります。
消費税率の引き上げは、健全な国家財政を築くため、また適正な社会保障の確立のため、避けて通れない課題と認識しております。板橋区におきましても、保育や幼児教育の無償化事業に加え、低所得者への配慮としてのプレミアム付商品券事業が消費税率の改定に関連した事業として進められております。今後は、消費税率改定に伴うさまざまな施策が区民生活や区政に及ぼす効果や影響について見きわめていきたいと考えています。
次は、個店に対する支援についてのご質問です。
区では、企業活性化センターの経営改善チームや今年４月に発足をした事業承継チームによりまして、個々の商店が抱える経営課題の解決を支援しております。また、生産性向上のための設備投資に対する助成や産業融資のあっせんと利子補給など、商店をはじめとする区内事業者の経営力向上の取組みを支援しております。引き続き商店が抱える課題を的確に捉え、多角的な支援に努めていきたいと考えています。
続いて、商店街の現況に対する認識についてのご質問であります。
区内商店街の店舗数は減少傾向にございますが、その理由として、コンビニエンスストアや大型店の進出をはじめ、インターネットの普及による消費者の購買方法の変化や後継者不在による廃業の増加などが考えられます。そのため、商店街事業に携わる人材も不足し、確かに活動の継続が難しい商店街も見受けられます。一方、商店街は買い物の場だけではなく、にぎわいと交流、地域コミュニティの核として、まちづくりに欠かせない存在でもあることから、その衰退には憂慮しているところであります。
次は、商店街に対する継続した支援についてのご質問であります。
区では、商店街が複数年にわたって空き店舗を活用した事業や、町会・自治会などの地域活動団体と協働して、地域課題の解決のために行う取組みを支援しております。また、板橋区商店街連合会や振興組合連合会によるすぐれた店舗経営の表彰や高齢者の買い物支援、区内共通商品券の発行など、加盟商店街の活性化につながる事業に対して継続的に支援を行っているところであります。今後も引き続き工夫を凝らしながら、商店街の活性化と魅力再生に向けた支援策について検討を進めていきたいと考えています。
次は、公共施設の利用予測についてのご質問であります。
昨年度策定した人口ビジョンにおきましては、総人口は微増し、一定程度維持され、高齢化率は上昇していくこととしております。高齢者の利用割合が高いことは想像にかたくはございませんが、年齢の把握は難しく、人口増や年齢構成の変化による利用者の数の変化はあっても、現時点で施設の利用状況が増加に転じるとまでは想定をしてないところであります。少子高齢化が進む中において、多くの公共施設が更新時期を迎えておりまして、維持管理経費も伴うことを考えますと、今後の行政需要を見通した上において、適正配置を進めていくことが必要であると考えています。
次は、地域の声の反映についてのご質問であります。
説明会開催に当たりましては、広報いたばしをはじめ、区のホームページ、回覧用のチラシを配布するなど周知に努めたところであります。こうした機会を設けるとともに、議会をはじめ、日ごろからいただいている区政に対するご意見を勘案しながら、エリアマネジメントの観点で区内全域を俯瞰しながら、公共施設の再編に取り組んでいく考えであります。
次は、施設の稼働率についてのご質問です。
集会所の適正配置につきましては、半径５００メートルに１か所を基本として行っておりまして、利用率だけではなく、配置バランス等の要素も考慮しております。低利用率の原因を改めて調査することは考えておりませんけれども、適正配置を行うに当たり、トイレの洋式化など、利便性の向上も並行して進めており、引き続き利用率の向上に努めていきたいと考えています。
次は、ブラックアウト対策についてのご質問です。
大規模停電に備え、本庁舎や赤塚支所など災害時の拠点となる区の施設には、重油による自家発電設備が設置されておりまして、おおむね３日間程度の電力を確保しております。一方、避難所となる各小中学校にはガソリン式発電機を２台備蓄しておりますが、蓄電設備を含めた電源環境のさらなる充実は優先的に検討すべき課題であると認識しています。北海道胆振東部地震や先日の台風１５号による大規模停電の検証結果などを踏まえ、避難所等における電源確保策のあり方について検討していきたいと考えています。
次は、脱炭素社会を目指すことについてのご質問であります。
河川等を利用する小水力発電については、江東区などにも事例がございまして、再生可能エネルギーによって脱炭素社会を目指す都市の象徴としての発信力も備わっていると認識しています。一方、小水力発電は河川の規模、流量などや発電機の大きさ、能力等により発電量が大きく左右され、実現可能性や費用対効果の検証のほか、河川管理者との調整も必要となります。今後ＳＤＧｓを念頭に置きながら、脱炭素社会を目指していく上において有用と考えられる方策につきましては、小水力発電に限らず、その導入の可能性について研究をしていきたいと考えています。
次は、防災フェアについてのご質問です。
防災フェアは防災意識を高め、災害への備えの充実を目的に実施するものでありまして、自衛隊も消防署や警察署と同様に災害時の関係機関として参加をいただいております。自衛隊ブースの展示内容は、被災地支援で活用した車両や支援の様子をまとめたパネルなどでありまして、防災フェアの目的にかなった内容であると認識をしています。自衛隊は即応できる人員と機材を兼ね備えていることから、大規模災害発生時には欠かすことができない関係機関であると認識をしており、今後も普及事業や訓練などには関係機関として協力を呼びかけたいと考えています。
次は、広島、長崎についてのご質問です。
平成２７年度に長崎平和祈念式典に参列をし、原爆により犠牲となられた方々に哀悼の祈りをささげるとともに、再びこのようなことがないよう、平和への想いを新たにしたところでありました。来年は平和都市宣言から３５年の年でもありまして、平和祈念式典への参加につきましては、日程等を踏まえて、可能であれば検討していきたいと考えています。
最後のご質問であります。核兵器禁止条約についてのご質問であります。
平成２９年７月に国連総会において採択されました核兵器禁止条約は、令和元年８月に、新たにカザフスタンが批准したことによりまして、７０か国の署名と２６か国の批准がなされました。平和都市宣言を行っている自治体の長として、署名及び批准の状況を注視しているところでありますが、国際条約の批准に関しましては政府が判断すべき事項であり、区としては、その動向を見守るべきものと考えているところであります。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） それでは、山田ひでき議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、子どもの放課後対策に関しまして、あいキッズの国基準面積厳守と規模の適正化についてのご質問ですが、あいキッズ事業は、原則、希望する児童を全て受け入れ、待機児童を解消したことで、保護者などから一定の評価を受けております。現在の形のあいキッズ事業は、利用する児童間の交流が制約されるなどの課題を解消した点で意義あるものでありますが、全ての時間、場所において、厚生労働省の設備運営基準等を理想的な形で満たしているわけではございません。今後も引き続き、学校に専用室のほか特別教室等の開放を求め、学校の増改築等の際に専用面積の確保を図るなど、あいキッズ事業の質の向上を努めていきたいと思います。
最後に、あいキッズ受託事業者職員の処遇改善についてのご質問ですが、人手不足が叫ばれ、放課後児童支援員の人材確保が厳しい中、各あいキッズ事業者の採用努力により、現状では人材確保がなされているところです。あいキッズ事業の委託料算定では、必要ポスト数と積算単価による人件費のほか、管理事務費や運営費としてのコストを見込んでいるとともに、平成３０年度からは支援員の処遇改善費用を加算しております。
委託料の充足度合いにつきましては、運営する事業所の数など、各事業者のコスト構造によるところもありますが、今後も社会経済情勢の変化を機敏に捉え、対処してまいりたいと思います。
いただいた教育に関する質問の答弁は以上でございます。